広田幸一

昔はとって食べておったというふうに、国民はそう思っておりますね、実態は知りませんが。こういうふうにだんだんと国民が自然環境の保護ということに認識が高まってきましたから、宮内庁の方もだんだんと内容を改善をされてきたと思います。それなりにひとつ努力を願いたいと思います。 　時間が参りましたので、最後に、まとめて長官の所見を聞いて終わりたいと思います。 　私もこの法案が出ましていろいろ勉強さしていただきました。私は、鳥獣保護についてのそれほどの認識と理解があったわけではありませんが、実際勉強をしてみまして、いわける明治以来ずっと今日までの歴史を振り返ってみますと、とにかく鳥獣を保護しなきゃならない。特に戦後、経済が発達をしてだんだんと

私は、いま高杉委員が質問しまして、大体同じような問題に関連をすると思いますけれども、これから内容について細かく質問をしていきたいと思います。 　先ほど来から、高杉委員の質問に対する労働大臣を初め各局長の答弁を聞いておりまして私が特に感じましたことは、私もこの法案をあれこれ勉強したんですけれども、どうも厳しい言い方でありますけれども、労働省は財政当局に対してきわめて姿勢が弱い、そういう感じを残念ながら持たざるを得ません。ざっと見まして、これが四十六年からずっと今日まで続きまして、貯金が一兆八千億円。大臣が先ほどおっしゃいました、この財形というのは家を持つことが目的なんだと、そういうことを先ほども繰り返しおっしゃっておるわけですけれど

苦しい答弁だと思いますが、私たちもこの問題については先ほど大臣が、皆さんの意見も十分に聞いて内容の改善を図っていくということでありますから、強く場を通して財政当局にも訴えていきたいと思います。 　それから次は、同じこの住宅貯蓄の制度でございますけれども、これも実際これをやってみますとこれは個々にいろいろ特典があります。三年以上七年未満の場合は税額の控除が八％、限度額は四万円。七年以上は一〇％、限度額か五万円、こういうような優遇措置があるわけです。このことはいいと思います。ただ問題は、計画がいろいろ変更して、たとえば七年以上たったけれども家が建たない。いろいろな個人的な事情なり、自分が予定しておった土地が案外高かったというような個人

大臣のおっしゃることわかりました。先ほど高杉委員も土地政策の問題あわせてやらなくちゃならない。ただ私、この制度ができたのが四十六年でございますから、そのころは一応高度経済成長の時代であって、そのころ考えた制度と、それからずっとお話がありましたように石油ショックがあり、いろいろあるわけでしてね、やっぱりそういう変化に対応したようなものを考えないと、周囲の状況が悪くなったからということだけでは私はいけないと思うのです。せっかくこういうものをつくって、本当に労働者の皆さんの生活をよくしてあげようというのが目的ですから、労働大臣のおっしゃることよくわかりました。私たちもそういう面で努力しなきゃならぬと思います。 　そこで、いま局長のおっし

次は、これは高杉委員も指摘しておったんですけれども、私は特に中小零細企業に対する国の助成の内容をもっと充実をしてもらいたい、こういうふうに思うわけです。 　それで、ちょっと数字を申し上げます。私の調べたところでは、今回の制度とって見ましても、貸し付けの金利が六・八三％でございますから、勤住協の場合は五・五％になっておるわけですね。勤住協という性格があるでしょうけれども、ここなんかも何とかならぬものだろうかというふうに考えます。それから、事業主が個人に貸し付ける場合の利子補給が五年間に限って一％義務づけられておりますね、これも一つ。それから、持ち家の分譲の場合は、割賦金に対する分も十年間一・五％見るようになっておるわけですね。こうい

部長、そういう物の考え方が私はやっぱり違うと思いますわ。この法律の趣旨というのは労働者を守っていく。そして勤労者に持ち家を持たせるというところに法律の精神があるわけで、国の方から、こっちの方から金が出ている、こっちの方から金が出ているということでは伸びないわけでしょう。さっき部長も認められたように、事業主の負担が大きくなればなるほどそのしわ寄せは勤労者に来るわけなんですよ。ですからそれをカバーしていくというのは、せっかく国がつくった制度なんですから、労働省はそのお金をとにかく持ってこいと、そしてこの内容が勤労者のためになるような制度に持ってこいという、そういう要請をしてもらわなければ、大蔵省の方は金がないから出すまい出すまいとします

大臣がんばってください。私たちもそういう場で、いろんな場でそういうことは大いに強調したいと思います。 　そこで、先ほど局長がおっしゃったこの持家融資の場合の個人融資でございますね、これを従来の二倍を三倍にしたと、限度額を一千万を一千五百万円にしたと、だからかなり前進をしたんだということでございますけれども、実際は、なかなかこれを実際窓口で運用する場合はそうはいかないんですよ。ちょっと例をとってみたいと思います。大体まあいま全国勤労者の平均を、高いかもしれませんけれども、月二十万円にしましよう。そのうちの一〇％、二万円を貯金をします。それが年間には二十四万円だけど、大体二十万円としまして、これが三年間になるわけですから何ぼでございま

午前中の終わりに、持ち家の融資の問題で質問をしまして、局長の方から答弁があったんですけれども、内容がちょっと私も十分に把握することができませんでしたので、これからまた後で速記録を見て、その問題についてのまた私の考え方をまとめたいと思いますが、いずれにいたしましても、目標に対して現在かなりの目標が達成していないわけですから、私は問題が上ると思っておるわけです。 　そこで、これは五十二年の四月から発足しておるわけでございますが、現状の住宅の建っておる件数をお聞かせいただきたいと思います。

そこで、大変詰めた言い方をしますけれども、私の手元の調査したところによりますと、雇用促進事業団とそれから住宅金融公庫、これが五十二年度の目標として一万五千戸、同じく両方の事業団とも目標が一万五千戸になっておるわけです。それから、国家公務員の共済組合の関係が目標が一千戸になっておるわけです。それに対して、いま部長が答弁されました四百八十戸の実績でございますから、問題にならない数字になっておるわけでありますが、なぜこういうような大きな開きになったのか、ここらのところが、少々の違いならいざ知らず一万五千戸に対して私の方では十件、これは雇用促進事業団でございますが、住宅金融公庫が一万五千に対して四百四十一、国家公務員の共済組合関係が一千戸に

責めるわけではないですけれども、そこで五十三年度のそれでは目標の設定をお聞かせいただきます。いま分けたような区分に従って説明してください。

そこで、たとえば雇用促進事業団の関係だけをもって見ましても、五十二年度は一万五千戸に対して実績が十戸であったと。このものが五十三年の場合は五千戸上げて二万戸になっておるわけですが、どうですか、これは自信のある数字でございますか。どうもただ数字を並べたと、こういうふうにしかとれないわけですね。どうですか、これは自信がある数字なんですか。どういうふうにして五十二年度の実績が上がらなかったということを反省というか、どこに問題があったかと。それを解消するから五千戸ふやして二万戸にしても大丈夫だと、そういうようなやっぱり根拠のある数字なのか、お聞かせいただきたいと思います。

これ以上私も詰めませんけれども、余りにも私は実のない計画だというふうに思います。さっき部長の方から、期間もまだ短いし、周知徹底がしてないと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、この予算書を見ますと、財産形成実態調査の関係の予算としてこれが発足した四十六年度からずっと、多いときが八百万、少ないときでも五百万。五十一年度が五百六十六万、五十二年度か五百六十三万、五十三年度が五百四十八万、そういう実態調査の費用が計上されておるわけです。それからまた、制度普及促進関係の費用として、これも五十年度から五百五十六万、これが五十年度でございますが、五十一年度は四百八十四万、五十二年度は四百七十八万、五十三年度は四百五十四万と、こういうように

ひとつがんばっていただきたいと思います。 　それから、今度の新しい制度で中古住宅が貸し付けの対象になっておりますけれども、これはどういう範囲を想定をしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

先ほど、私は五十二年度の建設計画を聞きましたが、公務員は千戸だったですかな

雇用促進事業団が割り当てをするときには、それぞれ勤住協とか区分があるわけでございますね。それはどこが決めるんでございますか、割り当ては。

ちょっと私も不勉強かと思いますけれども、今度は公務員が対象になったわけでございますね。公務員の場合は、勤住協でございますか、これ一本になっておるように聞いておるわけでございますか、そういう特定なところにそういうふうにするというふうに決まっておるのでございますか。

そうしますと、それには、今後の推移によって幅があるわけでございますね。

それから、先ほど高杉委員も質問をしておったんですけれども、進学融資制度でございます。高杉委員が言っておったんですけれども、金利が八・四％、局長の説明で言いますと、他の金融機関から借りるものとのバランスを考えると大体八・四％で、まあいいというわけではないけれどもこういう線にしたというお話であったわけでありますけれども、私はこれも、財産形成の全体の枠の中で考えることでございますから、八・四％というのは少し高いではないか、こういうふうに考えるわけであります。他の金融機関からのそれを対象にしなくて、財産形成という目的からしてこういう制度をつくるわけですから八・四％はやっぱり高い、こういうふうに言えると思いますけれども、どうでございますか。

進学の融資ですけれども、部長、どういう人を対象にお考えになっておるのですか、これは。これを借りられないような人はかなり私は生活が窮屈な人だと思っておるわけです。別にこれに借りなくても、いろんな市中の金融機関等で借りられる人が多いと思うんですわ。私はこれを借りる人はかなり低いといいますかね、そういった人たちが多いように想定をします。それだけに私が申し上げているのは、八・四％というのは高いというわけです。だって、労働省も高いということで六・七五％と、返す期間は十年が適当だということでいっておるわけでしょう。財政当局がこういう少なくしているわけですから。ですから、私は労働省の気持ちはよくわかるわけですけれども、いずれにしても、私は八・四％

国家公務員の関係については労働省はそのとおりに把握されておると思いますし、間違いないと思いますけれども、地方公共団体の場合は、いま局長がおっしゃったような方向で話は自治省の関係でついておりますか。地方公共団体が、いや、そういうものはうちはよう持たぬというようなことはありませんか。詰めはどうなっておりますか。