地方交付税の単位費用の中に七十四円というものか予算化されておるわけですね。それはそういう場合の手数料というように聞いておるわけですけれども、それはそれとして、別に私の言っておりますのは金利差の利子補給の問題ですよ。ですから、時間がありませんので、まず、そのことは地方公共団体でこの制度が四月なら四月から発足する場合には、地方団体は、地方自治体はそれをやってくれると、こういう前提でいまお考えになっておるというふうに理解していいんですか。
結局、地方自治団体の趣旨は、そういうことを労働省としても地方自治団体に要請するけれども、それを決定をするのは地方自治団体の自主的な判断であると、こういうふうに理解してよろしいですね。
私はこういう問題をひとつ質問をしてみたいと思うんですけれども、基金制度の場合は労使が協議をして内容をいろいろ決めるというふうになっておりますけれども、現在までの給付制度の場合は、事業主が一方的と言うとあれですけれども、大体事業主の考え方ですべて制度を進めるというふうになっておるわけですけれども、私はこれに対していわゆる従業員、組合が、あるときは組合、そういった労使がいろいろ話し合いをしていくという形が、この制度を運用していく上において非常にいいんではないか。基金制度の場合もそういうことが特に考えられておるというふうに聞いておるわけでありますが、給付金制度の場合もそういう考え方をこの法律の中にどういうふうにうたうかということは別としま
労使がうまくいっておるところはいいんですけれども、労使がうまくいってないところは、やっぱり経営者の方が事業主の先に立つ、おれのところからいろいろ金も出してやっているじゃないかというようなことになりますと、やっぱりそこの使われておる従業員、労働者は弱い立場なんですね。ところが、いろいろ金融機関を指定をする場合に、自分はここにやりたいというのがあるわけですね。いやそうでない、うちの会社はこういうところと取引しているから、この金融機関にしたいんだと、こういうふうに言われれば、なかなかそれに対して従業員は、労働者はやっていけないという実情が実際あるわけです。そういう場合を私とらえて言っておるわけでございまして、局長のいまの答弁からすると、こ
私、最後にお聞きしますけれども、冒頭ちょっと触れましたけれども、どうもこの制度を見ておりますと、労働者が、勤労者が全く利益をこうむっていないということじゃございません。労働者に、勤労者に利益を与えるというのがこの法の趣旨でありますから、ただ足りないところもだんだんあるわけですけれども、ただ一方、この預貯金の面で、かなり金融機関が得をしておるといいますか、資金コストがかなり安くついておるということが言えると思います。それは一兆八千億円の金がいまそれぞれの金融機関に預託されておるわけでありますけれども、私は、この制度が進めば、基金制度がまたできる。それから今度は公務員の場合には適用になる。公務員は現在やっておるところもあるわけですけれど
時間が参りましたので残念ながら終わるわけですけれども、局長が今後努力していくということでございますので、それに私は期待したいと思うんですけれども、やっぱり特別に、普通の一般金利よりも、何か特別の金利を何らかの形で還元をしてやる。金融機関の方はこれは還元していないわけですからね。国の方として、税制上の問題とか、いわゆる雇用促進事業団の資金の分とか、そういう面で用立てはしておりますけれども、金融機関としてはいまのところ還元をしていない形になっておるわけですね。ですから、私は、この問題は金がどんどんどんどんとふえる、しかも三分の一がなかなか消化できないということになってくると、必ず問題が出てくると思うんです。ですから、そういう意味で、私は
私は、新大臣に小沢厚生大臣がなりましてから、厚生部会で質問をするのは実は初めてでございます。 そういった意味で、冒頭でございますが、大臣に厚生省の行政に対する基本的な取り組みの考え方、これをひとつ承知しておきたいと思います。 実は、小沢大臣が新しく就任をされましたときに、私は、今日厚生省の関係では、医療問題にしても、年金問題にしましても、一般の福祉の問題にしましても、非常に当面重要な問題を抱えておる、こういう複雑な行政をやっていく上において、どういう考え方を持っていらっしゃるだろうかということで非常に関心を持っておったわけでありますが、たしか昨年の十二月一日、ＮＨＫの朝のテレビ番組で、大臣が抱負をおっしゃっておるのを私当時聞
弱者救済が優先だということでございまして、私もまさにそのとおりだと思います。 そこで、もう一つ私が敷衍をしてお聞きしたいと思うのでありますが、最近この福祉の見直しということが言われておるわけでありますが、これにはいろいろ考え方があります。財源がなけらねば十分な福祉政策ができないということは私もよくわかるわけでありますが、いま長引く不況の中で、国民の各階層が大なり小なり皆さんが苦しんでいらっしゃると思うんですね。その中で私は一番そのしわ寄せを受けておるのは、やはり生活条件の悪い人たち、たとえば年金生活者であるとか、お年寄りであるとか、身体障害者あるいは低所得者階層、こういった人たちであろうと思うんですが、そういった人たちはこういう
そういった大臣の考え方を確認した上で、私はきょうは同和関係の問題と、時間が残りましたならば医療費の関係について御質問申し上げたいと思います。 そこで、この同和関係の予算でございますが、五十一年度を分析をしてみますと、厚生省の関係の予算が一般の枠のものを含めますと、四百五十九億余万円とこうなっておるわけでありますが、これが前年対比の伸びから見ますと二七．九％、全体の伸びからしまして少し少ないじゃないかという感じがします。 それから、五十年度の場合の伸びに比べまして一・一％の伸びでありますから、少し落ち込んでおるではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。 それからもう一つは、その中を分析をしてみますと
いまの点については、後ほど具体的な問題を取り上げて指摘していきたいと思います。時間がございませんので、ちょっと急いで申し上げます。 そこで、具体的にお尋ねをしますけれども、隣保館の設置状況についてどういうふうになっておるか、全体としてひとつ承知しておきたいと思いますので。
そこで、私の調べた数字とそう余り違わないわけでありますが、その中には文部省関係の教育集会所でございますが、そういったものを私は含めて数字を出しておりますが、それは余り大したことはありませんから、大体七百七十ぐらいということで話を進めまして、問題は、あと残されておるものを、私の計算によりますと、これは措置法の基準から言いますと、世帯が五十世帯以上と、こういうことになっておりますが、画一的にはそうはならないと思います、いろいろな周囲の状況がございますからですね。そういうことも勘案をしながら、たとえば六十世帯から九九十世帯までは六百二十七地区、それから百から百五十九までが四百七十五地区、百六十から二百九十九までが四百二十六地区、三百以上が
そこで、私はやっぱりいままで私の承知しておりところでは、市町村から要請があったものを大体国の方は認めて設置しておるという形になっておるようでありますけれども、これは時間がなくて詳しく申し上げられませんけれども、市町村の実態というのは非常に超過負担でございますかね、持ち出しが非常に多いわけです。最近の地方自治体の財政事情は非常に悪いからして、地方自治体の首長は、地域住民と毎日接触しておりますから、これは隣保館をつくってやらなければならぬということを思いながらも、財政事情が悪いためにそれをよく国の方に申請をしないという、そういう実態が私はあると思うんですよ。全国的に見ましてもかなりのばらつきがあるわけです。そういうようなことからしまして
こればかりに時間をかけておってもあれですが、私はいま申し上げましたように、隣保館のこの果たしておる役割りは本当に大きいと思うんですね。ですから、将来もっと積極的に隣保館の建設について地方自治体と連絡をとりながら、もう自治体の組長は毎日のように住民の皆さんと接触しておられるわけですからよくわかっておるわけです。やっぱり、東京ではわからないわけですよ、それはね。だから、この精神からいって、私は前向きにそういう隣保館の建設について積極的に取り組む、そういう方針をひとつやるということを私は確認をします。大臣、よろしゅうございますね、そのことで。
それでは進めますが、隣保館の運営費の問題でございます。これは従来からいろいろと要求もあったところでございますけれども、かなり地方自治体が負担をしておる割合が多いわけでありますね。これ、私ここに近畿の市町村長会が出しておる資料、ちょっと例をとってみますと、これは隣保館の施設が二百七十ございまして、このうち国庫補助金が九・二％、それから地元の負担が九〇・八％と、こういうふうな開きがあるわけですね。ですから、こういう数字を見ましても、私はやはり地方自治体が積極的に隣保館をつくることに踏み切らない、こういうことになるかと思うんでありますが、私が申し上げましたように、隣保館が果たす役割りというものは、この間もこういう通知が昨年出ておるのを私最
確かに、国も年々努力されておることは数字を見ましても私も認めるわけでございますけれども、さっきから言っておりますように、隣保館の持つ役割りというものを考えますと際限がないと思うのです。たとえば、これは大臣にも聞いてもらいたいと思うのでありますけれども、最近一番国民的な問題になっておりますところの雇用の問題でございますね。これなんか同和地区の人たちはきわめて不安定な職業についていらっしゃるわけです、日雇いとかパートとか。そういった率が一般のそれに比べましても五倍から六倍、それほどこの雇用問題でもますます苦しくなってきておる。そこにもってきて、御承知のようにこの地名総鑑というような問題が依然として後を絶たない。それが就職の場を非常に狭め
人件費の問題だけでなしに、一般の事業を進めていくためのたくさんありますね、隣保館がやらなければならない仕事がたくさんあるわけです。ここに規定されておるわけですね。そのためにやっぱり事業費というものが足りないんじゃないですか。私はただ人件費だけを言っておるわけじゃないんですよ。事業費がより必要である。みんなを集めて相談をする、地区の人たちに集まってもらって同和問題についていろいろ話をする、就職のことも考えなきゃならぬという、そういう意味で目に見えない事業費というものが現実にある。何か局長は、人件費だけに限っておっしゃったわけでありますけれども、そうではなくて、まあそれもあるでしょうけれども、日々の運営費がもっと必要ではないかと、こう言
次は、保育所の問題でございますけれども、これも隣保館と同じような私は聞き方をしたいんですけれども、五十一年の現在で、私の調べによりますと全国で五百一、こうなっておるわけでありますが、とてもこの数字ではまだまだ足りない、もっと建設、設置を必要とすると、こう思うわけでありますが、保育所の設置の現状と将来の計画、これについて、ひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
局長、あれですか、いまお話しになったのでは、五百五十一カ所あって、まあ大体際どいところまで達成をしておると、もうあと幾ばくもないと、こういうことですか。簡単にちょっと。
私も、これから何ぼの保育所が必要であるということはつまびらかに調査をしておりませんけれども、しかし、相当のものが残っておると、こういうふうに理解しておるわけです。 そこで、いま局長のお話によりますと、実態をまだ把握されていないような感じがしますね。市町村から要請のあったものは優先をして認めておる、結構だと思います。ただ、やっぱりね、これ、隣保館と同じように、保育所というものの必要性というものはあるわけですから、それを市町村等も連絡をとって調査をなさってみる、そういう必要があると思うんでありますが、いかがなものでございましょうか。
これは隣保館の場合と同じ理屈になってきますけれども、確かに保育所をつくるときには交付税の対象になり、十分の八を、十二分の一のうちの八〇％は交付税で見るという非常に有利なことになっておりますけれども、問題は建設をする場合の対象が非常に外されておるわけですね。これは局長も御承知のとおりであります。これは一般の場合も同じことが言えるわけでありますけれども、たとえば遊戯室であるとか就寝室、食堂、配ぜん室、医務室、職員室、洗濯室、こういうものは建てるときに対象にならないわけです。それを全部地元の市町村が負担をしておるところに地方自治体の悩みがあるわけです。私は、その点を国の方はもっと目を開いて、自治体の事情を見つめながら、よしその問題は考えて
