影井梅夫

これは、私ども入国管理局の範囲を越える問題でございますけれども、具体的に申し上げますと、旅券の発給につきまして何らかの方法を講じていただくということではないかというふうに考えております。

私どもの立場から申し上げますと、日本についてでございますが、旅券がなければ出国できないというきわめて単純明快な事柄がございますので、そういう人たちが旅券を持たない状態になれば非常に容易だと思います。これは、私どもとしては全く逸脱した点でございますので、その点は御了承願いたいと思いますが、入国管理局の立場といたしましてはそういうことでございます。

いまこの場に資料がございませんので、時間をかしていただきまして調査をさしていただきたいと思います。

もう一回名前を。

さっそく私のほうで調査さしていただきます。

先ほど先生から御質問のございました韓国婦人二人のうち、最初の金鳳実という方について私のほうでわかっておりますのは、その旅券番号、それから職業はオフィシャル——韓国語で公務員と書いてございます。目的は、これも同じくオフィシャル——公務、それから住所が韓国大使館、羽田入国が四月の十九日となっております。付与されました在留資格はこれは公用、公務でございます。なお、この婦人が日本をすでに出国しておりますかどうかという点、これはちょっとまだ調査が行き届きませんので、その点はわからない、これが現在までわかっているところでございます。 　もう一人の婦人につきまして目下調査中でございますので、わかり次第御報告申し上げよう、こう思っております。

これは私どもでは、この婦人の現在の所在、これはまあわからない。それから身元保証人でございますが、これは公用で来ております人物でございますので、特にこういう場合に調査照会というのは通常しないというのが慣例でございます。

ただいま外務省のほうから御説明のありました、離任いたしました各大使館員あるいは領事館員の出国についてでございますが、私どものほうで現在までに調査できておりますのは、これらの人がいつ出国したかというのはかなり網羅的に調査したつもりでございますが、その後にかりに入国している事実があるといたしますと、こちらのほうはまだ完全に調査できておりませんので、その意味では全体といたしまして完全な調査ではないということを最初にお断わり申し上げたいと思います。 　金東雲一等書記官でございますが、これは八月の十九日に羽田を出国いたしております。それから大使館の韓二等書記官、八月の十八日に羽田を出ております。横浜領事館の劉副領事、九月五日に羽田を出ており

最初に申し上げましたように、私ども出国のほうはいまかなり調べておりますんでわかっておりますが、ただいま御指摘の大使館の洪一等書記官、九月の六日に伊丹を出ております。その入国のほうにつきましては、先ほど申し上げました理由によりまして調査はできておりません。

私のほうでわかっておりますのは出国でございまして、九月の六日伊丹を出ておられるようでございます。入国のほうについては同じ理由で現在わかっておりません。

御承知のとおり、これは一昨年の国連総会におきましてスリランカが提案いたしました。その提案を受けまして、昨年の国連総会でこの研究のために特別の委員会をつくるということになりまして、現在、日本、中国、インド、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、それから一部のアフリカの沿岸国、十五カ国から構成される委員会が発足しております。日本はかねてこの構想に対しまして、これが究極的にいま望ましい姿である、ただし、これを実現するためには、現実からその理想の姿に持っていくためには非常にいろいろの問題があるということを指摘しております。そのうちの一つが、まずインド洋平和ゾーンにどういう国が関与してくるかということ、これが一つの問題でございます。それから

麻薬問題に関する国連の活動でございますが、これは従来、国連の麻薬委員会、それから単一条約に基づきまして設立されました麻薬統制委員会の活動が行なわれている。このほかに、ごく最近の国連の本件に関する活動といたしまして、国連の麻薬基金というものが出てきております。これは、一昨年、一九七一年の三月に設立された基金でございまして、この基金のために特別に別途、事務局、わりあい小じんまりした事務局でございますが、この基金のための事務局を設け、また元ワシントンに駐在しておりましたスウェーデンの大使をその事務局長に任命するということで、新たな活躍を始めておる。この基金はまだ発足後間もございませんので、非常に顕著な活動が目立つという段階まで至っておりま

わが国もこの麻薬に関する国際協力に貢献するという意味におきまして、今年度予算におきまして二十万ドルを計上しておりまして、これはごく近いうちに払い込みが行なわれる。来年度以降につきましても、少なくとも二十万ドルあるいはこれをさらにふやしていきたいというふうに考えております。

単一条約が効力を発生いたしましたのが一九六四年十二月でございますが、この単一条約はそれなりの役割りは果たしたというふうに評価しております。他方ただいま御指摘のとおりに、この単一条約の存在にかかわらず麻薬の乱用による害悪というものが広がっていく。今回の議定書によります改正の目的といたしますところは、麻薬の国際的な取り締まりをもう一そう有効にする。そのためには麻薬統制委員会の権限を改めまして、そこで聴取いたしますいろいろな報告の種類を改める。特に今回の改正議定書の特徴といたしましては、従来の麻薬取り締まり条約が、主として需要面からこれを取り締まるということであったのに対して、さらに一歩を進めまして、生産面のほうについても、統制を加えるべ

確かに御指摘のように、国連加盟国であって、単一条約には加入していない国がございます。それぞれの国につきまして、いかなる事情があったかということは、私ども必ずしも正確に、つまびらかにいたしませんけれども、たとえばヨーロッパにおきまして、イタリアであるとかオーストリアというのが、その例であろうかと存じます。いずれにつきましても、それぞれの国の国内法制が単一条約を施行するために十分でない、未整備の面があるということが、理由であったかというふうに考えております。 　なお、ただいま申し上げました二つの国のうち、イタリアは今回の改正議定書に署名しておりますので、これはおそらく近く改正議定書を批准することによりまして、この単一条約の系統の取り締

まず昨年のこの議定書の採択にあたりまして、棄権した国が実は十二カ国ございます。これはソ連をはじめといたします社会主義諸国が多いのでございますが、なぜ賛成しなかったかという理由でございますけれども、今回の改正議定書におきまして、特に麻薬統制委員会の権限がかなり強化される。その結果として、関係国に生産規制を行なうという問題が生ずる。各国の内政に立ち入り過ぎると申しますか、そういうふうな見方がかなり強かったようでございます。したがいまして、この採択会議における審議の過程におきまして、麻薬統制委員会の一方的な措置という色彩をやわらげて、統制委員会と当該国との間の話し合いを尊重するというふうなたてまえにすることによりまして、これらの国の当初反

第一点の、従来この関係国政府の同意を得られなかった実例があるのかという御質問でございますが、これは私ども承知しております範囲では、そのような例はなかったようでございます。 　第二点、独自の見積もりを作成するということでございますが、これは先ほど御説明申し上げましたとおりに、審議の過程におきまして、統制委員会の権限があまり強くなることは不適当であるという趣旨に照らしまして、その関係国政府との話し合いが得られないままに統制委員会の独自の見積もりを強行することは、おそらくできるだけ避けられるということで運営されるだろうというふうに考えております。

私どもは仰せのとおりであろうというふうに考えております。

改正議定書の批准ないしは受諾しない国につきましては、その国がもし単一条約に入っておりますと、その単一条約の体系で規制されるということでございます。ただ、この両者の関係は、先ほど申し上げましたとおりに、全然別立てということではございませんで、今回の改正議定書の性格は、単一条約を補足強化するという意味でございますので、これに入らない場合には、その補足された、強化された部分の適用がないという関係になるものというふうに考えております。

ただいま御指摘のとおりでございまして、新しい改正議定書に入った国、これは改正議定書によりまして強化された統制委員会の統制を受ける。入らない国は従前の単一条約に基づく規制を受ける、そういう形になるわけでございます。