御指摘のとおりに、単一条約の加盟国またその非加盟国も今回の改正議定書で改正されます条約に全部加入してくることが望ましいことはそのとおりでございます。ただ現実の問題といたしまして、一時にそれはなかなか実現できない。私どもは希望といたしまして、世界のなるべく多くの国がこの改正されました条約の体系に入ってきてほしいということを希望し、また機会があればそういう意思を表明していく必要があろうかというふうに考えております。
現在まだ日米間で話し合い中でございますので、具体的な内容にわたって申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、不法麻薬の流れ、これにつきましての情報交換、それからさらにそれをとどめるためにどうしたらいいかというような話し合い、これがての後かなり密接に行なわれているのが現状でございます。
長官の御答弁に先立ちまして、現在までにわが国とそれから原子力機関との間にどのような交渉が行なわれ、現在どのような状態にあるかということを御説明申し上げたいと思います。 わが国と原子力機関とのこの核防条約に基づく保障措置協定の交渉、これは昨年の六月から開始しておりますが、御承知のとおりに昨年六月から、ちょうどその時期にユーラトムが同じく原子力機関との間に保障措置協定の交渉をやっておりまして、わが国といたしましては、このユーラトムそれから国際原子力機関、この間の保障措置協定と実質的な平等性を確保したいという理由もございまして、この交渉を見守ってきたわけでございます。原子力機関とユーラトムとの保障措置協定、これは今年の四月五日に成立い
軍縮委員会に参加しております核兵器保有国は、御承知のとおりにアメリカ、ソ連、英国の三国でございまして、この場におきましてそのような議論が出たということは私、記憶しておりません。
日米間でこの改正議定書の交渉を行なっております過程におきましては、このような新契約基準という形のものが出るだろうということは私ども十分に承知しておりませんでした。
今回の改定交渉の基本になります状況、これはアメリカの濃縮ウラン政策というものに従来に比べまして変更があるという意味におきまして、まあ先方からいろいろ新しい提案があるということ、これは当然前提といたしておりまして、そのような立場に立ちまして、また、わが方といたしましても、検討すべき点は十分検討する。 それから供給の確保をはかるために必要と思われる事項につきましては、十分に主張してまいったつもりでございます。しかしながら、とにかく一九八〇年代初頭における需給関係というものを念頭におきまして、先方の申し分、これに十分理由があると認められるところは認めたということでございます。 なお、その過程におきまして、わが方の立場、先ほど原子力
ただいま原子力局長からお答えのありましたとおりに、外務省からも参加いたしまして、そして主として外交政策的な面の考慮に重点を置きまして審議に参加しているという次第でございます。
昨年の鶴見・インガソル会談の声明の該当部分でございますが、その声明に申しておりますのは、「日米共同の作業グループの早期設置を促進すべく最善の努力を行なうことに意見の一致を見た。」ということでございまして、設置そのものを明確かに約束したものではございません。
本件は実は省内でアメリカ局が主管しておりまして、本日ここに伺うはずでございますが、ちょっとおくれております。そのうちに参ると思います。
核兵器の絶滅ということを究極の目標といたしまして、それに至るためにわが政府といたしましてどのような努力をしておるかということを私から最初に簡単に……
簡単に申し上げます。 一番最近の例といたしましては、現在ジュネーヴで開かれております軍縮委員会、この場におきまして、日本の提案によりまして、いわゆる専門家、主として地震学の専門家でございますが、約七、八カ国からの専門家、それから軍縮委員会の各国代表、現在一堂に会しまして、いかにして地下核実験の事実をとらえるかということを——実はこれは昨日、日本でございますが、日本から提案をいたしまして、現在その討議が進行中でございます。これは日本が払っております努力の一例といたしまして申し上げた次第でございます。
最近の事例といたしましては、アムチトカで大規模のアメリカによる地下核実験が行なわれたことがございますが、その際に、日本政府から厳重な抗議を行なっているというのがその一例でございます。
ただいま私手元に詳細な資料を持っておりませんので、調べましてさっそく御報告申し上げたいと考えます。
事柄の性質上、はたしてどこまで正確な資料を私ども手元に持っておりますか、実はちょっと手元に資料がございませんので、恐縮でございますが、これも私どもわかる範囲内で調べまして、なるべく早く御報告申し上げたいと考えております。
私その一九六七年の国連総会におきます決議案の審議過程を正確に記憶しておりませんので、おそらくその決議案につきましてどこまで現実性があるかという観点について問題があったのではないかというふうに考えます。核兵器を地球上から絶滅するということ、これを人類の理想といたしまして、私どもも全く同感でございますけれども、ただ、そこへ持っていきますためにどのような経過、手続を経てきたかということにつきまして、時といたしまして非現実的な手順で提案されるということが、国連総会の場におきまして間々ございますので、その六七年のただいま御指摘の決議案の審議過程におきまして、あるいはそういう事情から棄権したということではないかというふうに考えております。
ただいま御指摘の問題につきまして、私どもただいま直面している問題が一つございます。それはジュネーブの軍縮委員会におきまして、この核兵器の少なくとも軍備拡張のペースをゆるめる、さらにそれから絶滅に持っていくということを究極の目標といたしまして、これをいかに実効的に実現するかという点について、現在ジュネーブの軍縮委員会におきまして問題として取り上げておるわけでございます。日本の立場といたしましては、究極の目標といたしましては、ただいま瀬長委員御指摘のとおりの目標を常に念頭に持っております。実際にこれを確保するために、たとえば具体的に日本としては、大気圏内における実験はもちろんのこと、地下核実験も廃止すべきである。ただ一気にそこに持ってい
核不拡散条約につきましては、御高承のとおりに、日本が三年前にこれに署名するに際しまして三つの重要な考慮というものを払って決定するということを申しております。第一点は核兵器国相互間におきますこの核軍縮の進展状況を見守る、第二点は非核兵器国に対しましてどのような安全保障の措置がとられるか、第三点といたしまして非核兵器国が平和利用面におきまして不利をこうむらないようにというこの三点の考慮を掲げたわけでございます。 そこでわが国といたしましては、日本が核の平和利用面において他の先進国、特にユーラトム諸国が平和利用をいたします場合と比べまして、実質的に日本が不利な取り扱いを受けないようにということを具体的にただいま折衝中であるという状況で
ただいま御説明申し上げましたわが国と国際原子力機関との間におきます保障措置協定の交渉、これがどのくらい時間がかかるか、私どもなるべく早くこれを進めたいと考えておりますけれども、現在の時点におきまして、これがいつごろでき上がるかということはまだ明確な時点というものを申し上げる段階に至っていないということでございます。なおこの核防条約そのものの批准にあたりましては、先ほど申し上げました原子力機関との間の保障措置協定の交渉のほかに、核兵器国自身の核軍縮の進展状況、それから非核兵器国に対する安全保障の措置というものもあわせて考慮しなければならないということであろうかと思います。
ただいまの文書、英文のものを入手しておりますので、なるべく早くお届けしたいと考えます。
理論的な問題といたしまして可能でございます。
