ただいま大出委員御指摘の、御提出申し上げております法案の第十二条の二第二項、これは現行法のもとにおきましては、再入国許可を得まして日本を出国する者は、出国に際しまして出国港の入国審査官に外国人登録証を提出しておりますので、したがいまして、それ以後につきましては、当該外国人は何ら手続をとる必要はないわけでございますけれども、今回御提案申し上げておりますこの改正案によりまして、再入国許可を得まして日本を出国する者は、外国人登録証明書をそのまま持ち出せるということになっておりますので、その持ち出しました、携帯いたしました登録証明書が、効力が失われた場合にどうしなければならないかということは、当然規定しなければならない事項であると考えまして
ただいま手元に詳細な数字を持っておりませんので、恐らく調査できるだろうと思いますけれども、調査いたしまして、調査できるものでございましたらなるべく速やかに御回答申し上げます。
ただいま御指摘の、従来切りかえ交付は三年ごとにやっていたんだから、三年をそのままにしたらどうかという御趣旨かと思いますが、私どもといたしましては、三年の途中の期間におきまして、たとえば二年十カ月たったときにたまたま登録証を紛失した、あるいはしたがってその再交付を受けたい、あるいは二年十カ月たったときに、たとえば川に落ちたとかその他で、持っております登録証を著しく棄損した、したがって、その引きかえ交付を受けたいというような場合に、そこで再交付なり引きかえ交付に応じましたならば、その二カ月後、たった二カ月後にまた改めて切りかえ交付のために出頭されるというのは大変であろう、したがって、そういった途中におきます再交付ないし引きかえ交付のとき
ただいまの先生の御説でございますが、たとえば最初の三年間だけをとって考えてみました場合に、現行法のもとにおきましては、登録証明書をなくした、あるいは汚した、いずれの場合にいたしましても、そういった事態がありました場合に、この三年の間に最初の登録、それからなくした、あるいは汚したというときにとります再交付あるいは引きかえ交付と、それから三年目のまた切りかえ交付と、この三つの申請が要るわけでございます。しかしながら、ただいま御提案申し上げてありますこの案によりますと、その最初の三年間をとって考えてみますと、いまのような場合にも二回だけで済むわけでございまして、ちょうど三年目のまた切りかえ交付という申請は必要なくなる、そういう意味におきま
なくした、あるいは汚した場合の引きかえ、再交付、そのときに確認があるのは大変だという御説でございますけれども、しかし、そこに確認がございますので、その次は三年後でよろしいという点をひとつ御輿解いただきたいと考えます。 なおもう一つ、本件は……
引きかえ交付ないし再交付を起算点として三年後に確認の申請を行わせてはどうかというのは、実はこの行政監理委員会の答申の中にもある事項でございまして、また私どもも、それが外国人登録証明書をお持ちになる外国人のために便利であろうというふうに考える次第でございます。 なお、ただいま先生御指摘のように、三年の期間に何回もなくす、あるいは汚すというケースもあるかとも思いますけれども、まあそういった人の数がどのくらいあるか、他方三年の間にいまのようなことが一回起こる人、これがどのくらいあろうか、そういう実情を考えてみますと、先生御指摘のように途中で何度もなくす人にとっては、その都度の確認ということは、まことに煩わしいかもしれませんけれども、他
それでは調査をさせていただきまして御提出申し上げます。 なお現在、私どもわかっておりますのは、大体年間に再交付ないし引きかえ交付の申請件数は一万件でございます。
ただいまの西宮市に対する交付金の額、これは私の方でも承知しておりますが、超過負担の具体的な額については、実は最近まで承知しておりませんでした。 なお、この外国人登録事務委託費の超過負担の問題、これは西宮市に限らず、私どもの方で見ておりまして、全国的な問題になりつつあるということを承知しております。したがいまして、私どもといたしましては、各市町村におきます業務量、それからそれに従事いたします職員の数、その給与形態等の実態をこの際改めて十分に把握しなければいかぬだろう、それを十分に把握いたしました上で自治省等との協議をいたしまして、これを十分に検討してまいらなければならない、このように考えております。
実はこの問題が取り上げられましたのは比較的最近のものだったので、十分な調査をまだ終わっておりませんけれども、すでに一部につきましては私どもの方から調査もいたし、その調査が終わりました後、その次に全国的な調査もなるべく早くいたしたいということで、調査計画も、目下計画そのものは終わりまして、この実施を急ぎたい、このように考えております。
外国人登録事務委託費でございますが、五十年度予算におきましては、対前年比一億四千四百万円強の増額、これはパーセンテージにいたしまして約三七％増でございますが、合計五億三千七百七十四万円を計上いたしております。このうち、府県の委託費二億七千八百万円につきましては、百五十人を専従職員といたしました上、超過負担の解消をはかるために、五十年度予算におきましては新たに従来支払っている本俸及び諸手当、これは扶養手当、調整手当、期末・勤勉手当、住居手当 通勤手当及び寒冷地手当を含んでおりますが、これのほかに、さらに公務災害補償費十四万八千円、それから退職手当四百四十八万六千円、児童手当四十七万三千円及び共済組合負担金二千五十一万四千円、計二千五百
各都道府県ないし市町村から、必ずしも全部ではございませんけれども、いろいろの、このように足りないというお話はしばしば耳にいたしておりますので、私どもといたしましてはできるだけこの予算の増額を図る、その努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
各都道府県ないし市町村におきましての不足額をしばしば耳にしておりますので、これを伺いまして、予算のことでございますので全額直ちにというわけにはなかなかまいらないかと思いますけれども、私どもといたしましてはなるべく不足額を解消するように努力したいと、こういう趣旨でございます。
御指摘のとおりに外国人登録の原票、これは市区町村に保管されているわけでございますが、その維持管理費といたしまして、昭和五十年度予算案におきましては総額千二百五十九万三千円が計上されておるということでございます。
外国からの芸能人の日本への入国が、本来の目的に沿いまして行われている限りは、私どもこれを歓迎したいと考えております。 ただ、最近の現実を見ておりますと、公開の公演その他芸能人としての活動を目的として入国しながら、その実際を見ておりますと、そうした公開の公演という目的をはずれまして、それ以外の、たとえば女性の場合にはキャバレー等のホステスの活動をしておるとかという現象がかなり目立ってまいっております。 また、外国人のタレントが日本に短期間在留いたしまして、公開の演奏をしてくれるということは歓迎すべきだと思いますけれども、最近の傾向といたしまして、一部の外国人タレントは、むしろ日本を本拠にして、実質的に見てまいりますと、もう日本
この区別を、客観的に非常に厳密にするということは非常に困難でありまして、大体常識的に判断せざるを得ないかと考えております。 芸能人の人たちが査証申請をいたします場合に、大体その本人の本国と申しますか、本国にございます日本の大使館あるいは総領事館に査証申請に来るわけでございます。そこで、そこにございますわが方の総領事館なり大使館が、その査証申請を受け付けるに当たりまして、大体その国でどのぐらい有名であるかということはある程度事情を承知しておりますので、そこで一種のチェックができるかと考えております。それからこの申請が私の方に参りまして、私の方でチェックいたします場合に、かつて入国歴のある者につきましてはその記録が残っておりますので
現在は一応の基準といたしまして、日本に在留しております間に、食費を除きまして一カ月に十万円という線を考えております。この線よりも安い報酬で働くという申請は、これを拒否するという措置をとっております。
ただいまの一カ月十万円の基準でございますが、まずこれにつきましても、これが絶対というふうには考えておりませんで、たとえば、それぞれの民族文化の紹介というような、これはグループの場合が多いかと考えますけれども、そういった場合には、一カ月十万円以下の報酬であっても、その性質にかんがみましてこれを認めるというふうな措置をとっております。それから特に著名な演奏家その他につきまして、これは通常は十万円などという基準よりもはるかに高額の場合が多いかと思いますけれども、これまた場合によりましては慈善的な意味でということになりますと、その基準は十万より低いこともあり得るかと考えますので、この十万円という線を絶対なものとは考えておりませんで、そういっ
芸能人として入国いたしまして、芸能という目的以外の活動をしている者、そういうケースがかなりございます。従来、私どもの運用といたしましては、その中には日本のそういった法令を必ずしも正確に知らない者があるというような事情も考慮いたしまして、したがいまして、それを発見した場合に、直ちに国外退去を命ずるという措置はとりませんで、これに対して警告を発するということで処置をしてきておりました。 こういった芸能人として入国をして、その目的に違反した者に対して退去強制を行った例があるかという最後のお尋ねでございましたが、従来まではその例はございませんでした。
外国人タレントのあっせんを業とする者の中に、大体善良なあっせん業者が多いのでございますけれども、ただいま先生御指摘のような多少目立つ者もございまして、これにつきましては従来私の方から、その目的外の活動をしている芸能人をあっせんした日本のあっせん業者につきましては、入国の際に、その日本のあっせん業者が入国目的に沿った活動を行わせますという誓約書を入れまして、そこで保証を約束しているわけでございますけれども、そういった悪質と申しますか、そういう悪質のあっせん業者は保証能力がないというふうに考えまして、そういうあっせん業者の保証による外国芸能人の入国は、認めないという措置をとっております。 お尋ねのそういった調査を行っているかという御
ただいま例といたしまして、キャバレー等における外国人ホステスの例が出ましたので、この例について申し上げます。 入国管理局でこれをどのようにキャッチしているかということでございますが、御承知のとおり、いま非常に少ない人員でやっておりますので、私どもの方で積極的にこれを発見するということは非常にむずかしいのが現実でございます。しかしながら、キャバレー等の風俗営業の場合には、いわゆるもぐりの外国人ホステスがおります場合には、同業者からの通報であるとかあるいは警察からの通報等もございまして、その通報に基づきまして私の方でそれを調べるということをやっております。芸能人として入りました者のほかに、日本に観光のために入国した者の中からもそうい
