北朝鮮からの政治家の入国につきまして、一般的、抽象的に申し上げるのは非常にむずかしいと思います。結局ケース・バイ・ケースで処理していかなければならない。その場合に、これも抽象的な一つの基準と申しますか、柱になる事項といたしましては、ただいま外務大臣から御答弁のありました、入国目的が何であるかということが一つの大きな要素であろうかと思います。そのほかに、入国を希望しておりますその人の地位というものも、大きな一つの要素であろうかと思います。さらにまた、そのときどきの国際情勢というもの、これもまたもう一つの大きな要素であろうかと思いますが、こういった事項を総合勘案いたしまして審査してまいるというのが私どもの方針でございます。
御高承のとおり、現在の出入国管理令は昭和二十六年制定のものでございまして、その後、最近二十年間に、日本に出入国いたします外国人の数が約二十倍弱でございますけれども、昨年、一昨年は大体七十二万ないし七十三万の外国人が入国し、また出国している。それからそのほかに特例上陸ということで、これは大部分は船舶及び航空機の乗員がごく短時日、日本に入国し、また出国する。この数が大体一年間に二百二十万弱ということになっておりまして、非常に出入国者の数が激増しておるという状況にございます。もちろん、交通機関といたしまして、かつての船舶時代から今日の航空機の時代に移ったのが大きな原因でございまして、こういった交通手段の変化、それからそれに伴います出入国者
現在、私どももう一度根本的に再検討を加えております段階でございますので、いまこの段階でいろいろのことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただいま先生御指摘の第一点になるかと思いますけれども、政治活動に関しまして内外人全く平等にせよという御趣旨であったかと思いますけれども、この点は私どもはいかがかと考えております。ただ、特定の国を指定いたしまして、その外国だけは特に差別をするということは考えておりません。すべての外国を平等に扱うつもりでおります。ただし、先生御指摘の、日本が未承認の国との関係、これとの承認関係云々は、これは私どもの出入国管理を越える問題でございますので、私からとやかく申し上げることは差し控えたいと思
お尋ねの件でございますが、一般的には私どもそういう通報を行っておりません。ただ例外的に韓国との間におきまして、御承知のように韓国からの密入国者その他がかなりございまして、この人たちを、従来大体一年に二回ぐらいこちらから船を仕立てまして送還しておりますので、この場合には通報しておりますけれども、それ以外には一般には通報は行っておりません。
私のほうに対しまして事前の通報はございませんでした。
ただいまの最初の逮捕歴でございますが、私のほうで調べました、これは横浜地検の川崎支部において調べたものでございますが、五件あがっております。それから、今回の裁判の確定がいつかということでございますが、これは本年の七月十九日でございます。
犯歴は、強盗、住居侵入、それから道路交通法違反、外国人登録法違反、それから道路交通取締法施行令違反、それから詐欺、この五件でございます。
私のほうの調査では七月の十九日に確定となっております。
私のほうではその細目をちょっと承知しておりません。
入国管理局の立場から御説明申し上げますと、私どもといたしましては、当該外国人の退去強制を行なうというその端緒と申しますか、そういう意味の通報を受ける、それ以外の通報は通常受けていないというのが現状でございます。
その犯罪の性質によると思います。一がいに言えないと思いますけれども、保釈ということは、まあ非常に重大な犯罪の場合を除きましては、そのつどの通知は受けていないというのが現状でございます。
御承知のとおりに再入国許可というのはかなり自由、と申しますか、に出しておりまして、特別に保証人というものは通常要求しておりません。
先ほど申し上げました犯歴、第一のものが昭和二十五年、第二の道交法違反、これが昭和二十八年、それから外登法の違反、これも昭和二十八年、それから第四の犯歴、これは三十二年ということで、非常に古い犯歴でございますのでこれは問題にしてないというのが現状でございます。
朝鮮籍の人に対する再入国の許可、これはここ二、三年、事柄の性質に応じましてかなり自由に出しているつもりでございます。これは安宅先生御承知のとおりだろうと思います。その場合のいろいろな審査のしかたにつきまして特別の差異は設けていないつもりでございます。ただ、北朝鮮への渡航ということにつきましては、現在の日本とそれから北朝鮮との関係ということからいたしまして、そこにある程度の制約と申しますかはございますけれども、人道ケースから始まりまして、いろいろな文化的な交流その他につきましてはかなり自由に認めているというふうに考えております。
法的根拠と申しますよりは、現在の北朝鮮と日本との関係ということに基づいた判断でございます。
これは事務当局限りの判断ではございません。
これは政府部内の種々の協議を経た結果に基づくものでございます。
現在手元に持っておりませんので、後刻調査の上提出いたします。
ただいま先生の御指摘の点は、おそらく退去強制令書の交付を受けて、本来ならば退去強制をしなければならない者についての仮放免の件かと思いますけれども、これは大体、御承知のとおり密入国、不法入国が多いわけでございます。したがいまして、これは退去強制でもとの場所に帰ってもらうというのが本来でございますけれども、一件一件について見ますとそれぞれ事情がございまして、たとえば病気中であるとか、また場合によりましては日本にある程度の財産を持っている、その財産の処理をしなければならない等、いろいろなケースがございますので、一件一件につきまして事情を勘案いたしまして仮放免しておる、こういう次第でございます。
ただいま御指摘の人物につきまして、私、手元に資料を持っておりませんので、もし必要でございましたならば調査の上答弁申し上げます。
