国土交通省といたしましても、制度が広く活用されるためには周知徹底を行うことが重要であると思っております。 具体的には、これが成立いたしました暁には、国交省のホームページ等を通じて、制度改正の内容をまず周知いたすこと、これは当然でございます。さらに、利用可能な高架下の場所を地元の市町村等に広く紹介するなど、活用の促進を図ってまいります。 また、今後、先行事例ができましたら、各道路管理者のみならず、民間事業者等へも事例紹介を行うなど、積極的に周知徹底を図ってまいります。
今回、新たに入札制度を導入するわけでございますけれども、これは高架下の占用基準の緩和を受けた店舗等の高架下利用を想定しておりまして、占用料の多寡により占用予定者を選定するとともに、占用に係る事業の安定性を確保する観点から、占用の有効期間を二十年以内というふうに長く認めようとしております。 一方で、高架下等におきましては、今後修繕や改修の工事が予定されている場所など、長期にわたる占用が道路管理上支障を生ずる場所を入札の対象から外しておかなければなりません。 また、地元の市町村等からは公共的な利用が求められることも多いことから、こうした公共目的の占用が予定されている場所については対象から外し、公益性との調整を条文上明確にすること
首都高速道路は、一日約百万台の交通が通行いたします首都圏の大動脈でございます。築地川区間につきましても一日約十万台の交通が流れておりまして、その社会的影響の大きさから、更新事業に際しては、現在利用している交通を確保しながら工事を行うことが必要であると考えております。 築地川区間における工事の詳細に関しては、現在検討を進めているところでございますけれども、完全な通行どめはすることなく、車線規制により工事を進めていくことを想定しております。 その際、さらに周辺のネットワークの有効活用も含め、車線規制による社会的影響が最小限となるような工夫についても、今後検討を進めてまいります。
御提案のように、高速道路料金を定額化した上で短距離利用者に対する割引を導入する、これは、負担のバランス面に少し配慮できる案になりますし、料金徴収期間を延長することで償還にも影響を少なくする、改善された案にはなると思います。 一方、御提案の内容は、ちょうど平成二十一年から約二年間実施をいたしました休日上限千円と同様のスタイルといいますか、いわゆる上限料金制になるわけでございます。これも、その二年間の経験で申し上げますと、休日上限千円は、地域活性化などの面から、これは一定の有効性は確認されました。一方、非常に激しい渋滞が発生する、あるいは高速バスなどの別の公共機関に影響が出るというような課題も指摘をされたわけでございます。 いず
スマートインターチェンジにつきまして、総合的にお尋ねがございました。 まず、現在の事業中箇所でございますが、平成二十五年度末時点で七十カ所開通済みの上で、さらに、現在五十九カ所で事業中となっております。 既存の高速道路の有効活用あるいは地域活性化という面で非常に期待の大きな事業でございまして、効果についてもお尋ねがございましたけれども、例えば、周辺の交通渋滞の緩和に寄与しておりましたり、高次の医療機関までのアクセス時間が短くなったというお話、周辺に工場や商業施設の誘致に成功したというような例、あるいはこれに伴って雇用が創出されたというような効果を各所で伺っております。 手続についてもお尋ねがございました。 スマートイ
これまで、開通後の高速道路におきまして通行どめをしてイベントを実施する例というのは、極めて少のうございます。先生おっしゃるとおり、自動車の専用道路でございまして、役割が重いものですから、ほとんど例がないのでありますけれども、例えば昨年十月二十日に、西瀬戸自動車道、いわゆるしまなみ海道の一部を使いまして、サイクリングしまなみ二〇一三というイベントを開催した例などがわずかにございます。 こうしたイベントの開催に当たりましては、まず第一には、国の根幹になります重要な幹線を通行どめにする影響がどれほどのものであるか、そして、その影響が仮に小さいといたしましても、利用者の皆さんの理解を得られるのかどうか、周知が適切にできるのかどうか、そう
御指摘の名浜道路でございますけれども、港湾を結ぶ物流の幹線、そしてゼロメートル地帯を通る、津波のときのことを考えましても重要な路線であると認識をしております。 現在、愛知県におきまして整備方針等の検討を実施しているところでございまして、国としても引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。
ただいまお尋ねをいただきました東彼杵道路でございますけれども、長崎県の佐世保市と東彼杵町を結ぶ約二十キロの地域高規格道路でございます。地域の活性化あるいは生活機能の向上の観点から非常に重要な路線でもございますし、また観光の観点、あるいは佐世保市と長崎空港が立地する大村市の間のアクセスの観点からも非常に重要な路線であると思います。 現在、この地域唯一の幹線道路であります国道二百五号、今先生御指摘のとおり、一部区間で交通の渋滞あるいは災害時の通行どめが発生したりしておりまして、課題があるわけでございます。 本法案、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、コンパクトシティーとこれをつなぐネットワークの強化という観点からも、非常に重
今後の国土づくりにおきまして、やはりさまざまな機能をコンパクトな拠点に集約をして、これをネットワークでつなぐ。先ほど大臣も、コンパクトシティー・プラス・ネットワークと申し上げたわけでございますけれども、つないで、あわせて人や物の移動性を高めるというのは、先生おっしゃる点については大変重要なことであると思います。 こうした中での、御指摘の高速道路の利用料金の定額化でございますけれども、人や物の移動性を高めるための一つの重要な提案であろうと思います。ただ、料金は、常にメリット、デメリットがございまして、考慮すべき課題もあるわけでございます。 料金を定額にいたしますと、当然、それより短距離の方にとっては値上げになり、長距離の方にと
道の駅につきましては、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興に寄与する施設ということで、平成五年に制度化をいたしました。 道の駅は、市町村等からの申請に基づいて国土交通省で登録する仕組みでございます。今月十六駅をさらに追加いたしまして、現在一千三十駅となっております。 お尋ねの評価でございますけれども、当初は、トイレや休憩施設など、通過する道路利用者へのサービスを中心に考えておりましたけれども、その後、地元の農水産品の加工、販売、あるいは観光案内の拠点になっていたり、医療とか福祉の拠点、あるいは防災の拠点になっておるなど、各地で独自の進化を遂げております。 こうした状況を見ますと、地域の課題を解決する場に
中部横断自動車道について御質問いただきました。 先生おっしゃるとおり、広い意味では太平洋側と日本海側の連携を強化する、あるいは災害時にも大変な期待がある重要な道路でございます。 南側区間でございますけれども、この区間は中央道と東名、新東名をつなぐ重要な区間でありまして、現在、国及び中日本高速道路株式会社におきまして、平成二十九年度までの開通を目標に、橋やトンネルの工事を進めているところでございます。引き続き、地元の御協力を得ながら、早期開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、北の区間、これは長坂—八千穂間と申しまして、長野県と山梨県の県境に当たる区間でございます。平成二十二年の十二月から、おおむねのルー
スマートインターチェンジにつきましては、既存の高速道路の有効活用あるいは地域の活性化に大変重要な施策でございまして、平成二十五年度末時点で七十カ所で開通済み、なお五十九カ所で事業中となっております。 御指摘の甲府中央スマートインターチェンジにつきましては、昨年十二月に、地元の甲府市や山梨県、国、高速道路会社等によりまして地区協議会を設立しております。国交省も参加、協力をさせていただいておりまして、現在、計画の具体化が進められているところでございます。 一方で、これまでスマートインターチェンジの整備で活用してまいりました利便増進事業の財源がなくなりますために、これにかわる補助制度の創設を含む道路法等の一部を改正する法律案を今国
先生御指摘の通学路の安全確保につきましては、まさに御指摘のような経緯をたどりまして、全国で約七万四千カ所の対策を進めております。 この中で、道路管理者分といたしましては、歩道整備やガードレールの設置というのが担当でございますけれども、四万五千カ所ございまして、昨年度末までにおおむね八割の対策を完了いたしております。 ただ、先生まさに御指摘のとおりでありまして、緊急合同点検に基づいて行っておりますのは、特に即効性の高い対策が中心でございまして、これを一過性にせず、これからも継続した取り組みが重要であるというふうに認識をいたしております。 このような考え方は、文科省さん、警察庁さんとも共有しておりまして、昨年十二月から、こう
常磐自動車道につきましては、去る三月十日に、先生御指摘のとおり、東日本大震災から三年を迎えるに当たりまして、政府として、来年のゴールデンウイークまでに全通させると公表をさせていただきました。 一番線量の高い区間は、浪江インターチェンジと常磐富岡インターチェンジの区間でございます。 障害となることはないかということにつきまして言うと、クリアすべき課題が二つあると思っております。 一つは、まず、工事の作業時におきまして、線量管理あるいは被曝の防護措置の徹底を図りながら進めるという困難な工事を行うことになります。 課題はございますけれども、ＮＥＸＣＯ東日本、広瀬社長以下、特別な体制を組みながら対応を今考えてくれておりますし
首都高速道路の老朽化対策を進めるに当たりまして、立体道路の制度を使いまして道路の空間を有効活用すると、これは道路側にも都市側にもメリットがあると思いますが、先生御指摘のとおり、蓋を掛けるという人工地盤を造る可能性が出てまいります。 築地川区間に蓋をする場合には、これはトンネルと全く同様の安全対策を講じたいと考えております。つまり、その延長に応じまして、トンネル非常用施設に関する基準に従いまして消火設備等の非常用施設を設置することになります。また、津波の場合はその想定に応じた対策、あるいは集中豪雨時の排水対策などを考慮して、安全が確保されるように設計することになると考えております。
委員御指摘のとおり、北海道、これは都市間の距離が非常に長く、そして、冬期の気象条件も厳しゅうございまして、地元に高速道路整備の強い期待があるというのは、これは大変よく理解できるところでございます。 特に、御指摘の北海道横断道の倶知安—余市間は、国際的な観光地ニセコから新千歳空港へのアクセスの確保、あるいは、後志地域の皆さんの医療施設へのアクセスの向上、あるいは、冬期にスタックが頻発するような稲穂峠の解消、そういった大変に重要な道路であるというふうに認識をいたしております。 今般、共和—余市間、延長二十七・六キロにつきまして、新規事業採択時評価手続を実施いたしました。北海道の知事さんからも、ぜひこれを推進してほしいという御意見
先生御指摘の札幌市の交通問題でございますけれども、札幌北インターチェンジと都心間のアクセスに時間を要したり、あるいは雪等の影響で定時性がなかなか確保できないんだというようなお話を、地元のいろいろな方から、あるいは先生方からたびたびお聞かせいただいております。 このような状況から、平成二十二年三月に策定されました道央都市圏都市交通マスタープラン、あるいは平成二十五年十月に策定されました札幌市まちづくり戦略ビジョンなどにおきまして、都心のアクセス強化道路軸として創成川通り及び豊平川通りが位置づけられるなどしておりまして、都心アクセス軸の強化に期待が寄せられていると私どもも認識をいたしております。 御指摘の札幌北インターから都心を
先生御指摘のとおり、いわゆる雪寒法に基づく除雪の補助とは別に、臨時特例の措置を、特に最近では三年連続で講じてまいりました豪雪年であります。 全国的な豪雪の年で地方財政措置だけで間に合わないような場合に、幹線市町村道の除雪費について、こちらは積雪地域であるかどうかにかかわらず、このような措置を講じたわけでございまして、今までは、都道府県管理道路に対しては措置を行った前例がないという状況でございます。 ただ、今年度の雪は、ふだん雪の降らない地域に大きな積雪があったという特殊なものであるということにも鑑みまして、三月五日から措置の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況を把握する調査をしておりますけれども、今回の調査は、この中で市町
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、道路はネットワークを形成しておりますものですから、各道路管理者間でこういう大雪に際しましても情報連絡を密にしてやらなければならないわけでございます。しかしながら、今回の降雪におきましては、高速道路では東名高速、中央道などの五十八区間、直轄国道では二十四区間が通行止めになるなどの大きな影響を与えました。 今回の大きな特徴といたしましては、ふだん雪の少ない地域の大雪であったこと、したがいまして私どもの除雪対応能力を大きく超過もしておりましたこと、そしてドライバーの冬装備も不十分でございまして、例えばノーマルタイヤのままで峠道でスタックをし、私どもの能力も不十分で大規模な立ち往生につなが
お答えを申し上げます。 高速道路の建設単価でございますけれども、第二東海自動車道、新東名でございますが、キロ当たり単価で約百七十億円でございます。北海道縦貫自動車道は一キロ当たり約三十億円、日本海沿岸東北自動車道は、これは車線数も二車線とか違いますが、一キロ当たり約四十億円と、このようになっております。
