債務保証先の金融機関は非常にたくさんの数に上っておりますが、長期信用銀行あるいは生命保険会社、損害保険会社がかなり大きな額を占めております。
債務保証先の金融機関は非常にたくさんの数に上っておりますが、長期信用銀行あるいは生命保険会社、損害保険会社がかなり大きな額を占めております。
御指摘のとおりでございます。
その点は御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおり、大光相互の債務保証は前からかなりの額に上がっていたわけでございます。この点につきましては、検査を四十八年、五十年、五十二年と実施しているわけでございますが、その都度問題にし、指摘をしてまいったわけでございまして、債務保証の残高は、四十八年下期をピークとしてその後漸減の方向には向かっていたわけでございます。その融資量に対する比率も、四十八年の下期には六〇%近くなっていたわけでございますが、表面的な計数では五十三年上期では三〇%台に落ちていたわけでございまして、その意味で一応検査の結果の指摘はそれなりに効果を上げていたと考えられるわけでございます。しかしながらその反面において、先ほどの検査に発見されたような簿外の債務
有価証券売却損のうち、四十八年下期から五十年下期までの分でございますが、これは有価証券売却損という形をとっておりますが、実は現先市場からの資金の取り入れに対応するものでございまして、その当時大光相互銀行は、資金ポジションが非常に苦しい状態にあったものでございますから、現先市場からの資金の取り入れを行ったわけでございます。その場合、一応売却損という形をとるわけでございますけれども、これは実質的には借入金の金利と同じでございまして、税務上も金融費用として処理されているものでございます。しかしいずれにしても、現先市場に多額の依存をするということは、金融機関経理面からいって非常に不安定な好ましからざる状態でございますので、実は五十年の検査に
店舗の内示の時期と開設の時期は若干ずれがございますので、ちょっとこの点はいまはっきりいたしませんが、大体それに相当するものだと思われます。
この開設の経緯はさらに調べてみたいと思いますが、一般的に申し上げますと、地方に所在します相互銀行の場合には、やはり東京あるいは大阪地区と地元の経済の交流がある場合が多いわけでございまして、そういう意味で、地方にある相互銀行の場合に東京に進出することはそのケース・バイ・ケースで認められているわけでございます。
店舗の場合にもちろん、経営内容であるとかあるいは経営のしぶり等も勘案するわけでございますが、その場合に従来は、多額の不祥事件を出したとかその他非常に問題のあった場合には店舗数を減らす前例も若干ございますけれども、一般的にただ債務保証の比率が高いというだけでは、必ずしもこれに該当しないというふうに考えられているわけでございます。
これも認可の経緯をつまびらかに調べる必要があると思いますけれども、やはりこれも遠隔地店舗の一つとして認められたものと考えられます。
昭和四十八年に相互銀行法が改正されまして、営業区域に対する規定が廃止されましてから、相互銀行の店舗のあり方というものはいままでよりも幅広く考えられるようになったわけでございまして、経営基盤の拡大ということで、経済交流のある地域については漸次店舗を広げる方向に来ていたわけでございます。四十六年から四十九年までの相互銀行の新設店舗、これは実行ベースでございますが県外店舗がかなり認められるようになっているわけでございまして、大光相互もその一環としてこのようなことが認められたものと考えております。
この設置ベースは、これは先ほど申し上げましたように、設置を認めた内認可した時期と実行した日とは異なるわけでございまして、その年度年度における認可と申しますか何店舗出すか等を認めるという措置につきましては、通達どおり行われているわけでございます。
まず、御質問の点から申し上げますが、小針、寺尾、平和台は五十、五十一年度の内示によるものでございます。それから長岡西は五十一年度の追加内示によるものでございます。それから直江津、新発田西、中沢、新保でございますが、これは五十二、五十三年度の内示によるものでございます。 それから、店舗行政のあり方に関連してでございますが、大光相互銀行は県外店舗が十カ店あるわけでございますが、これは店舗総数が四十九カ店のうちの十カ店でございまして、その比率は二〇%でございます。これに対しまして相互銀行合計で申しますと、三千六百三十店のうち九百四十五カ店が県外店舗でございまして、二六%でございます。そうしますと、県外店舗の占める比率は大光相互銀行の場
金融機関の店舗を認可する方針といたしましては、最近の店舗通達にもございますように、利用者利便の観点を一番主眼としているわけでございまして、次に金融機関の経営の効率化ということを考えているわけでございます。 ただしかし、先生御指摘のように、経営のしぶりであるとかそういうことで非常に問題のある金融機関、あるいはいろいろな不祥事件を起こしたような金融機関に対しては、そういうものを勘案して店舗行政を行っているわけでございまして、したがいまして、いままでは債務保証の比率が高いということだけが必ずしもこれに該当するのかどうか、いままでいろいろ問題はあったと思いますが、しかし、今度大光相互について明らかにされましたように、このような問題を起こ
大光相互につきましては、先ほどから申し上げておりますように、検査においていままでもいろいろな問題点を指摘して是正を求めていたわけでございます。ただ、店舗行政との関連におきましては、これは数の問題と質の問題とがあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、五十年以降はそういう問題点があることを踏まえて、県外店舗を一切認めないというような措置をとってきたわけでございます。ただ金融機関の店舗は、利用者利便ということもございますし、そういう観点からも配慮が行われてきたわけでございまして、その点につきましては、そういう客観的な基準で公正にわれわれは配慮してまいったつもりでございます。
債務保証の問題につきましては、行政面で行う措置と検査で行う措置とがあるわけでございますが、検査で行う措置といたしましては、先般申し上げましたように、検査に行く準備資料としての電算機の利用につきまして総合的にそういうものが把握できるような体制をとるとともに、また、検査に行きました場合に、相手方金融機関に対して必要があれば調査をするというような措置をとっているわけでございます。これらの措置はこれから検査を行う金融機関についてでございますが、現在すでに検査に入っている金融機関につきましても、直ちにそのような主要な債務保証についての点検を行うように指示してございます。 なお行政面におきましては先般、債務保証につきましてこれを慎重に行うよ
取締役会の議事録は、検査の場合にはこれを調査いたしますけれども、その写しは行政当局としては特に徴しておりません。
取締役会に諮るべき事項につきましては、商法上いろいろな規定がございまして、御指摘のような点があるかと思います。
いま先生から幾つかの点を御指摘されたわけでございますが、その中には必ずしも検査の対象となっていない事項もあるわけでございます。ただ、大光相互の営業部のところに喫茶店があるというようなことは一応承知しております。
銀行局には検査部がありまして、部長がおりますし、また課長もおるわけでございまして、その上に局長がおりまして、金融機関検査に関する一切の指揮監督を行っているわけでございます。したがいまして検査結果につきましては、もちろん信用秩序の維持という観点からも申し上げかねる面が多いわけでございますけれども、私がいろいろお話を承り、また御説明申し上げ、十分に検査の万全を期したいと考えております。