徳田博美

大光相互の貸出金についての内容については検査で把握しておりますが、これは検査結果でございますので、申し上げることはお許し願いたいと思います。

そのような事実はまだ私は聞いておりません。

いま先生御指摘の点は、恐らく相互銀行としての一般の営業行為として行っていることと思います。三千数百億の資金量をもって活動しているわけでございますので、かなり大きな金額が毎日動いているわけでございます。したがいまして、そういう営業活動の一環として行っているものとわれわれは考えております。

現在検査はまだ継続中でございますので、最終的な判断は今後検査が終了してから行われることとなります。いずれにしても、個別の問題でございますので、判断を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

近代商事に関します個々の取引でございますので、必ずしも検査の際そこまで明細を把握していないわけであります。それからまた、個別の案件にかかわることでございますので、この点、ここで申し上げることはお許し願いたいと思いますが、近代商事について役員、監査役として駒形千代さんが入っておられるということは登記簿等から把握しております。

それに関する事件については、いまのところ把握しておりません。

先生御指摘の事件というのは具体的に何をお指しになるのか、その点はちょっとわかりかねるわけでございますが、融資先並びに融資の内容については検査でこれを十分把握をしております。

東証と申しますのは東京証券取引所のことでございますか。（沢田委員「そういうことです」と呼ぶ）この点につきましては、証券局に関連することでございますので、私からはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

いま先生御指摘の点は、個別の非常に複雑な取引でございますので、間もなく再開されますが、恐らくいままでの検査によりましてその大要を把握していると思いますが、先生御指摘のことも踏まえまして、さらに実態の把握に努めたいと考えております。

大光相互銀行の経営の健全性を回復するのは、新しい役員陣を中心に行われると考えられるわけでございまして、まだ新しい役員陣が選任されておりませんので、選任された暁におきまして、大光相互の現状を把握し、また、将来につきましていろいろ計画を立てていくことになると思います。その際に当たりましては、従業員はもちろんのこと、取引先、預金者等に十分に配意をしながら行われることが望ましい、このように考えております。

ただいま先生御指摘の点は、個人の問題にもかかわることでございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。

サラ金問題につきましては、いまお話も出ましたように、非常に社会的に大きな問題でございますので、これに対しては厳しい規制を行うことが必要だと考えているわけでございます。ただ、この問題は大蔵省だけではございませんで、関連する省庁が多いわけでございます。総理府、警察庁、経済企画庁、法務省、自治省等があるわけでございますので、この六省庁の間で連絡会議を行っているわけでございまして、今国会において、サラ金を含めて、貸金業問題に対して立法措置を講じて規制を強化する必要性があるということにつきましては、意見が一致しているわけでございます。 　この方向でいろいろ事務的な検討を進めているわけでございまして、その問題点は大体三つにしぼられているわけで

最近における土地の融資と地価の高騰との関係でございますが、たとえばその一つとして不動産業に対する貸し出しを見ますと、これは四十七年ごろは前年対比で六六％ぐらいの伸びがあったわけでございますけれども、五十四年の二月で見ますと一三％の伸びでございます。確かに一ころこれが七％あるいはそれを下回る伸びであったのに比べては上向いているわけでございますが、これはいずれも内容は投機的な動きではなく、やはり経済活動が次第に活発化するに従って土地の実需が出てきているわけでございまして、それに伴う貸し出しの増加ではないかというふうに考えております。しかしながら、今後の地価の動向等にまりましては投機的な動きも万一出てきては非常に問題でございますので、この

金融機関の合併の問題でございますが、御承知のとおり金融機関は現在、経営環境が非常に厳しくなっているわけでございます。特に資金の需要面の構成が企業部門が非常に低下しておりますし、公共部門あるいは個人部門の比率が増大しているというような構造変化があるわけでございまして、そのようなことを踏まえまして、金融機関は経営の効率化を今後一層促進する必要があるわけでございます。と同時に、今後金融機関は、経済社会が金融機関に求めている機能を十全に発揮していることにつきまして社会の信任を得ることが必要でございまして、そういう意味で公共性の発揮ということも非常に大事になってくるわけでございます。その観点から、経営の効率化あるいは社会的公共性の観点からの効

御質問の新種預金でございますが、この点につきましては、広く国民に有利な貯蓄手段を提供するという観点から、金融制度調査会あるいは各金融機関において検討が行われているわけでございまして、特に金融制度調査会におきましては現在、国民の間に流動性と収益性を相兼ね備えた貯蓄手段に対するニーズが非常に高いということから、前向きの方向が打ち出されているわけでございます。ただ、この具体案につきましては、各方面においていま検討中でございまして、特に各種金融機関あるいは各種の貯蓄手段に対する影響もいろいろあることでございますので、金融制度調査会の意見あるいは各方面の意見を伺いながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。

御指摘のとおり大光相互の問題につきましては、預金者保護あるいは信用秩序の維持ということが一番大事でございます。このために当面は、いろいろ大光相互の問題点が大光相互銀行から発表されたわけでございますが、この発表によります預金者の動揺等を極力抑えて、信用の回復に努めるということにいま全力を傾注しているわけでございまして、大蔵省あるいは日本銀行の指導のもとに相互銀行協会それから株主である五つの大きな銀行が主体になりましてこれを支援しているわけでございます。 　具体的には大蔵省、日銀の出身者、それから相互銀行協会の出身者、さらには株主である五つの大きな銀行の出身者から成る顧問団が編成されているわけでございますし、それからまた資金的にも、相

銀行法改正はいま金融制度調査会において議論されているわけでございまして、個別の問題というよりも幅広く、今後の金融機関のあり方ということからかなり長い将来を見渡しての議論が行われているわけでございます。しかしながらその中でも、特に金融機関に対する監督のあり方についていろいろ議論が進められているわけでございまして、金融機関の社会的公共性ということが非常に大事になってまいっておりますので、従来のような監督のあり方についてさらに改善すべきことがないかというようなことについていろいろ御審議をいただいているわけでございます。 　その過程においては、まだこれは最終的に結論が出たわけではございませんけれども、従来のいろいろな処分権があるわけでござ

確かに先生御指摘のとおりでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、四十七、八年ごろは土地ブームということを背景といたしまして、土地関連の融資が非常に増大したわけでございます。不動産業だけをとりましても、四十七年度は全国銀行ベースで六六％の増加を示しているわけでございまして、これは各金融機関においても同様な傾向があったわけでございます。これがその後の不況を通じまして、金融機関の体質の悪化につながっているわけでございます。そのような意味で、大きな背景がこの問題にあったということは蓄えると思います。

分類につきましては、これは検査の結果でございますので、具体的に申し上げることはお許し願いたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、かつての四十七、八年ごろの過剰流動性時代に貸し出した貸し付けが、その後の不況によりまして内容が悪化しているものが少なくないわけでございまして、最近の検査におきましては、その面が検査結果の分類としてあらわれているわけでございます。 　なお、それをさらに端的にあらわすものといたしまして、不良債権の直接償却状況を申し上げますと、たとえば相互銀行では五十年が二十八億、五十一年が四十三億、五十二年は六十六億、このように漸次増大しているわけでございます。

今回御承知のとおり、昨年九月末において七百億余りの未計上の債務保証が発見されたわけでございますが、これを発見いたしましたのは今回一月十六日の検査においてでございまして、一月十六日に検査を実施すべく事前準備を進めている過程においてこのような事実が発見されまして、それを端緒として資料を収集して検査に入りまして、その全貌の概要がつかめたわけでございます。 　なお検査時期でございますが、手元には四十六年からでございますが、四十六年の十一月、四十八年の十月、五十年の八月、五十二年の八月、それから五十四年の一月でございます。