責任ある詳しい説明は、外務大臣に来てもらわなければならないと思います。私は必要があれば次に外務大臣をに受んでいただきたいと思っております。 大体私たちの考え方としては、基本法にも示してある通り、世界各国と原子力開発の提携をするという方針はきめられておるわけです。ソ連とも国交回復はできたし、アメリカと並び称せられる原子力の先進国でありますから、この国と提携するということは、われわれ当然であるというふうに考えております。そのために、いろいろの情勢もございますから、それを配慮して、今直ちに向うの反応を求めるというところまでいくのは無理であろうから、その前段階としての資料収集、調査をするということについては、私は反対の理由はないと思うの
