志村茂治

動力原子炉あるいは実験炉を輸入する前に、一般協定のサウンドがまず行われなければならないということになるのでありますが、この際、サウンドした結果どうなるか、これは将来の問題ですが、われわれが今憂慮されるところは、特に財界が発電を急がなければならない、特にこれが原子力の手によらなければならないということになると、一方の基本法で自主性を守らなければならないという規定がありながら、ある程度できるだけがまんをして、まず輸入しようじやないかというような考え方が出てくる危険をわれわれは考えておるわけであります。そこで、できるだけ日本の原子炉輸入のために有利な一般協定を結ぼうとするためには、政府はどのような方法をお考えになっておるのか。ただサウンド

この協定の内容をサウンドしておって、大体様子はわかっておりますし、われわれの聞いておるところでは、必ずしもわれわれが満足すべきような条件でないということも聞いておるのであります。しかし、今、政府が交渉されておるのは、アメリカあるいはイギリスという国々であります。しかし、基本法には、国際的に広く世界の国々と提携しなければならないということが書いてある。この際、ソ連の現在の原子炉の発展段階を考えてみた場合に、やはり米英と並んで、ソ連とも一般協定を結ぶだけの決意を持っていただきたいと思うのであります。極端な話をしますと、国際機構ができても、ソ連は非常に有利な条件で相手国と協定を結ぶ危険があるから、今度国際機構も動けなくなるのではないかとい

どうも私が今までソ連との協定のことについてお話しすると、いい加減にあしらわれておるような感じが非常にするのです。一体これをやるのかやらないのか、どの方面から見ても、ソ連と協定を結ぶことが日本の原子力を開発するのに有利な状態が出てくると考えておるのでありますが、一体どこがわからないのですか、その点は、具体的にこういう点があってソ連とはまだ協定段階に入れないのだということをお示し願いたい。

それでは、ソビエトは現に中共に対して原子炉を備えつけておりますし、エジプトとも協定を結んでおり、インドとも協定を結んだというのでありますが、そういうような資料はまだ原子力委員会には入っておりませんか。

そういうような資料が私のところにきておるのですから、資料はあると思うのです。これは一つ、できるだけ日本の原子力開発を有利にするために、ソ連とも米英と並んで協定を結ぶという態度で討議を進めていただきたい。ソ連のことであるから、なるべく敬遠しようというようなことではなくやっていただくことが、日本の原子力開発のためであろうと私は考えるのであります。その点を私の希望として申し添えておきます。 　それから次に、原子力、特に発電用の原子炉を入れるということになると、コストが一番重要な問題になってくるのであります。アメリカにおいても、イギリスにおいても、このコスト計算については、まだ一つの計算上だけの問題で、実験の過程を終ったものではないという

それでは次に、日本では、イギリスのブリーダー・タイプとか天然ウラン・グラファイト、あの形のものを入れようとしておるのでありますが、この形を果して現在世界で行われておる最も有利なものと断定なさったのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

少くとも今のところは、売電のためではない、実験のためであるということを私たちは強く考えておりますし、また世界において、コストもわからなければ、一番有利な型もわからない、こういうふうな段階においては、当然に実験の形で、必ずしも将来日本はブリーダー・タイプでいくわけでもないのだが、しかし今のところはそう思われるから、あれを輸入して実験しようというふうに考えられておるのじゃないかと思うのです。イギリスのブリーダー・タイプを日本へ輸入して、これを実験原子炉に使おうということになるとすれば、日本としてこのタイプがよろしいのだというふうな一つの考え方が、どこかできまっていなければならぬはずだと思います。決してこれもいい型じゃないと思うというよう

それは今、動力炉については、世界中で一体どれがいいかわからないというのが定評になっておると思うのであります。それで、日本が特にブリーダー・タイプをとったということは、これはイギリスも同じ立場でありますが、とったということについて、私どもはどうしても理解がつかない。イギリスのブリーダー・タイプが悪いというわけではない。しかし、果してイギリスのブリーダー・タイプがいいかどうかということです。私どもは濃縮ウランの生産が日本の今の経済力では不可能であるということから、濃縮ウランから離れようと思っておった。そういう方針でものを考えておったのであります。ところが、天然ウランということになりますと、あれはどうしても設備を非常に大きく要するというよ

ただいまの大臣のお答えは、私はまことにけっこうだと思います。まだ型もきまらないし、コストもわからないというときに、ある一つの型にきめてしまうのは、よくないと私は考えております。これから大体見当をつけて、どれがいいということをきめるのじゃなくて、見当をつけて、イギリスだとかアメリカだとかソビエトなんかにどんどんミッションを派遣して十分調査され、確信のあるところでこれを決定されるのがよかろうと思うのであります。それについては、協定も一つの要素として十分吟味しなければならぬということを考えております。 　最後に一つお聞きしたいことは、発電に関する動力炉については、いろいろ研究されております。特に日本のような電力事情のもとにおいては、これ

関連して。情報を関係方面に流される、理論あるいは科学技術を流されるということになりますと、その情報によりまして、この理論を使って新しい技術ができるんじゃないか、あるいはレディメイドであっても、その技術をある程度モディファイして、新しい技術が生まれるというようなことは、その情報を見た現場の技師連中が、いろいろ思いつくところである。そういうところから、理論により新しい技術が生まれてきたり、また技術の応用面が広くなったりすることが非常に多いということをソ連で聞いて参りました。レニングラードの国立技術研究所ではそういうことが多い、ソ連の場合においては、新技術の発見はそういうようなチャンスで起きることが非常に多い、こういうことをいわれておりま

コンサルティング・エンジニアのことができないということは私知っておりますが、ただ情報を流すということではなくて、それを具体的な技術まで持ち上げるためには、その程度のめんどうを見て下さった方がいいんではないか。日本の場合においては、特にそれが必要じゃないか。ソ連においても、新しい技術はそういう経路を通じて発見されるケースがきわめて多いということを聞いておるのであります。これはやってはいけないということは私はないと思うのですが、いかがでしょう。

それでは、情報の次の段階として、そういうことをやるということをお考えになっていらっしゃるんですか。

これを企業化するためのいろいろな施設ということももちろん考えておりますし、今度も考えられたようでありますが、そういうような大きな資金を要するというものではなく、一つのアイデアをつかんで、これをこういうように簡単に工業化できるんだ、その場合には研究所で一つのデザインを作ってくれればいいんだというところまで進んでおるときに、その間の連絡がうまくいかないために、立ちおくれになるという場合は、きわめて惜しいと思う。少しの経費しか要らないのに見のがされるということは惜しいと思うので、そういうふうな資金的なめんどうを見るとか、大きな中間試験をしなければならぬという場合を除いても、簡易にできる場合があると思います。中で仲介の労をとって下さればでき

文部次官にお尋ねしたいのですが、私ことしの秋にソ連に参りました。モスクワ大学あるいはレニングラード大学などへ行っていろいろ留学生の事情を聞いて参った。そのときに、モスクワ大学でも、少くとも六十の民族から留学生が来ておる。現在モスクワ大学に外国留学生が行っていないのは、アメリカと日本だけである。しかし、そのアメリカも、留学生の協定は結んでおる。協定さえ結んでおらないのは、世界で日本一ヵ国である。従って、国交が回復しておるとか回復しておらないということは問題でない。もちろんこれは学問の性質で、そうあるべきであろうと思うのですが、何ゆえ日本だけが留学生の協定を結んでおらないのか、その点をお尋ねしたい。

それでは、ただいまのお言葉で、少し飛躍するかもしれませんが、文部省は、国交回復するといなとにかかわらず、できるだけ早くソ連との留学生の協定を結びたい、こう解釈してよろしいのですか。

もう一問お尋ねしたい。ただいま参考人二人の御意見の中で、実業の高校をを六年制にして、いわゆる普通の中学校の段階からその過程に入れるという話でありますが、大体中学までを国民の義務教育にするということになれば、いわゆる文化国家として、その程度のレベルの普通教育は必要であろう、こういう建前になっておる。ところが、今度は実業教育を下に三年延ばすことは、同時時に普通教育が幾分足りなくなるのではないか。言いかえれば、この実業高等学校へ入った人は、普通教育は国民一般のレベル以下であるという結果になりはしないかと思うのですが、この点のお考えを一つ伺いたい。

簡単に質問します。私は今度秋にソ連へ参ったのですが、そのときに、ヴァルガ博士に日本の労働組合と生産性向上の問題について質問しました。そのときに、ヴァルガ教授の回答は、日本の労働組合が生産性向上に反対しておるのは誤まりである。こういうふうな大前提で、生産性向上は経済の生命である。これを奪って経済の使命はどこにあるのかというようなことで、労働者、労働組合はむしろこの生産性向上によって生ずる労働者の犠牲に対して戦うべきである。失業問題、あるいは利潤の分配の問題、日本の場合には特に海外の輸出保証の問題、これらについて戦うべきであって生産性向上運動それ自体に反対すべきではないというような議論であったわけです。本日の皆さんのお話を聞きますと、三

次に、岩井さんにお聞きしたいのですが、先ほどのお話の中で、自分は資本主義を強化するような方向に反対である、こういうようなお話であったのでありますが、それは、生産性向上運動と直接連関を持っておられるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。実は、やはりヴァルガさんのお話で、かつては革命をこいねがっている人々は、経済組織の弱化をねらったというのであるが、今はもうそれは古いものであって、通用しないことである。ソ連の労働組合等も進んで――もちろんあれは政治構成は違っておりますが、経済機構も違っておりますが、進んで生産性向上には参加しているんだ、こういうようなことを言っております。どういう意味でこの生産性向上運動の場面で資本主義を強化すること

研究用の原子炉は日本へ分けてもよろしいということについて、原子力局長にお伺いしたいのですが、これは双務協定の中では、はっきりアメリカの硫酸ウランはあけることはできない、そのままアメリカに送って返せということになっておりますが、研究用のものは日本に与えるということになれば、硫酸ウランはウエイストをとるために日本であけることができるのかどうか。

たとえば日本で原子炉から取り出した後のウエイストをそのままもらうのか、研究用としてアメリカからあらためてもらうのか、その点について一応聞きたい。