志村茂治

それで中村さんにお聞きいたしたいのですが、たとえば同じウエイストを手に入れるにしても、日本の原子炉の中でウエイストになったものを処理する場合と、アメリカからあらためてこれはウエイストでございますといってもらったものを処理する場合との間においては、かなり違ったものが考えられるのではないか、こういうふうに思っております。その場合にやはり日本の原子炉の中でできたウエイストをもらった方が、その前の経過まで十分知っているということで研究上非常に役に立つのではないかと思っておりますので、アメリカからあらためてウエイストをもらった場合と、日本でできたウエイストをそのまま化学処理に回した場合と、その間にいろいろ違う点があると思うのですが、その点の御

物理学者の方面でもそういうふうに考えられておりますから、ウエイストを分けてもらう場合には、日本の原子炉の中でできたウエイストをもらうというような方針で御努力願いたいと思います。

簡単に質問します。渡辺さんに聞きたいのです。今議題となっております細目協定、その基本になっております協力協定、この点について政府がいろいろ努力され、いろいろ説明もされておりますが、結論としてはそれは非常に不満足なものだと思っております。そして結局は、何か原子爆弾の材料となるような核物質であるから、普通の商取引と同じようにできないのだというような一つのあきらめを持っているような感じを私は持っております。しかしこの協定あるいは細目協定の両方ともアメリカ一カ国と協定し、あるいは商議をした結果であるというふうに見ているし、また事実その通りでありますが、その場合に、アメリカの原子力法が常に大きなじゃまとなっているのではないかと、ただいまの話に

ただいまプルトニウムのことについていろいろ話がありましたが、プルトニウム以前の問題として、フィッション・プロダクトしたものを何とか日本で化学処理する方法は考えられないものかということです。米英方面へ参った方のお話によりますと、日本に貸与した濃縮ウラン、それが消費される後の処理については、日本でもし技術を持ち、施設ができる場合には、これを許すというようなことを言っておるということを聞いておるのであります。これを素粒子論グループなどの物理学者に聞きますと、サンプルをくれなければ、自分たちで化学処理技術を修得することはできないんだ、こういうことを言っております。しかし、日本でプルトニウムを作るにいたしましても、灰の処理それ自体をするにいた

できるだけそのような手続を進めていただきたいと思っておりますし、ただいまのお考えに私は一応賛成いたしておきます。 　それから次に、これは私はっきり調べたわけではありませんが、アメリカの濃縮ウランは、これは貸与でなくて、売り渡してもよろしいんだという話を一時聞いたのであります。その話が今度の協定ではやはり賃借ということになっておりますが、どういう経過になっておるか、この点をはっきりお聞きします。

それでは、次に将来の希望として、われわれが濃縮ウランを買い受けるということになった場合に、そのウェーストの処理権が一応こっちに移った以上は、ウェーストも当然われわれの自由処理ができるはずだと考えておりますが、その場合はどういうふうになりますか、それをお伺いしたい。

いろいろ質問申し上げたい点もあったのでありますが、私の社会党では、三輪さんの党葬か一時からありますので、それに出発しなければなりませんから、ごくあらましの、かいつまんだ点をお聞きしたいと思います。 　まず最初に、科学技術者がいろいろな基礎的研究をする、それがあるいは新案特許となり、あるいは特許権となって登録されておるのでありますが、日本の実情は、それらの新案特許も実用新案もまぜました特許の三十万件のうち、実際に利用されているのは三万件にすぎない。九割の二十七万件が実用に供せられておらないというような状態になっておるのでありますが、実際の場合を考えてみますと、これらの実用新案が、果して経済上採算がとれるかどうかということについては、

世界にもこういう種類の公出は各国に一つか二つしかない、それを持っている国も、二、三カ国しかないというふうな状態であります。特に日本の場合におきましては、こういうふうな公団の必要を、今の特許権の利用の程度から考えて特に必要だ、こういうふうに私は考えておるのであります。公団、公社等を乱立することについて警戒しなければならないという理由は私たちわかるのでありますが、しかし、特に必要であるということをわれわれは信じておるのでありまして、まず最初にお聞きしたいことは、それでは、こういうふうな種類の公団がほかにあるのですかどうですか、従来あるものを利用するというようなことを言われておったのでありますが、こういう種類の、こういう任務を果しておる公

危険負担をみずから背負って、これを実用化するというふうな一つの機構と補助金というものは、大いに性質が違うのじゃないかと私は考えております。ただ、それによって果してできるかどうかということについてはいろいろ議論もあると思いますが、その点については、大蔵省はできるとお考えになるのでありますか、その点をお聞きしたい。

今、大蔵省では査定の段階である、予算編成の前の段階である、従って、主計局としても、大蔵省としても、具体的態度はきめられないということをおっしゃいましたが、私もその通りだと思います。しかし、これは予算編成が決定してしまってからではいけないのです。それ以前に皆さんに十分な関心を呼び起してもらわなければならないというのが、今日皆さんにお集まり願った理由なんでありますから、その点十分御考慮願いたいと思うのです。しかし、先ほどから補助金等を十分利用すればと言われておるのですが、それは今まであったものであって、しかもその利用程度というものは薄く――先ほど申しましたように日本の特許権の利用程度はきわめて薄いというこの事実、これは十分お考えになって

これはちょっとさっき言い落しましたが、実際私が見てきたところてす。ソ連のモスクワ州のヴブノ町に十二九国合同原子核研究所というものがあります。そこの所長がブロヒンツェフさんでありますが、これが非常に膨大な研究賀をとっておる。その研究所は大きいのであります。原子核研究所といっておりますが、そのほかにエレクトロニック・コンピューターであるとかマルチプライ・アイオンというのがあります。それがどういうことになるかということについては、世界の学者の一致した意見はまだないのであります。しかも、それを実験俎上に乗せようというために膨大な設備をし、それから研究員あるいは文献というような一切の準備を整えておるのでありますが、そのブロヒンッェフさんに、一

今私の申し上げました原子核の研究については、軍事目的等とある程度重複する点もあります。しかし、今度一九六〇年までのソ連の第六次五カ年計画におきましては、二百五十万キロの原子力発電計画を立てております。これは膨大な費用を要するのであります。しかも、それは決して軍事目的ではなくして、平和目的オンリーの問題であります。しかしながら、そこで二百五十万キロという大きな発電炉を作るのでありますが、そのおもな目的は発電ではないのであります。御承知のように、ソ連におきましては、石炭、石油そのほかの熱エネルギー源としては十分に持っておるのでございまして、発電を原子炉に待たなければならぬという状態ではないのであります。二十年、三十年後に必ず原子力時代が

日本は科学技術の輸入を先進国から求めなければなりません。それについて、私はソ連の大学当局とも話しました。モスクワ大学とレニングラード大学について、私は話をして参ったのであります。今モスクワ大学には、民族の種類でも六十以上の留学生が来ておる。来ておらないのは、日本人とアメリカ人だけである。そのアメリカさえも、留学生についての協定は結んでおるというのであります。この協定というのは、ソ連へ来た外国の留学先については、生活その他一切のめんどうを見るから、ソ連の留学生にも、日本も同じような待遇をしてくれというこれだけの協定であります。この協定は、アメリカとソ連と結んでおるそうであります。ただアメリカが、ソ連の学生をアメリカの国に入れようとしな

時間がなくなりましたから、また後の機会に質問することにして、私の質問はこれで終ります。

私は大体五十日間にわたりまして、ソ連、中共の原子力並びに科学技術を視察して参り、その報告を今日申し上げる予定でございましたが、都合によって、これは次の機会に譲りたいと存じます。

ただいま、前田委員から国会に対する要求決議がございましたが、同じ立場に立ちまして、私もまた政府に対して、一つの要求決議をしたいと思います。 　まずその決議案を朗読いたします。 　　科学技術振興対策に関する決議 　　政府は、昭和三十二年度の予算編成に当り、 　一、科学技術庁の機能を充分に発揮させるため、その機構を拡大強化すること。 　一、科学技術関係予算は画期的に増大すること。 　一、中央、地方を通じ、研究機関の整備刷新を極力に推進すること。 　右決議する。 　同じ趣旨のことは、われわれは、科学技術庁設置法を通過させる際におきましても、この委員会の意思を附帯決議として盛り込んでおるのであります。科学技術庁が設立されまし

科学技術庁の発足に当りまして、大臣に御意見を伺いたいのでありますが、ただいまの大臣の所信の表明の中にもありました通りに、世界は確かに第二次産業革命期に入っておると思うのであります。この際、一本の科学技術政策について、根本的にどういう方針を確立するかということは、最も重要な問題だと思っております。特に日本の国民生活は、世界の水準よりも相当低いところにある。その大きな原因は、過去何十年の間、日本に資本主義ができ上ってから後におきましても、科学技術の水準の点において、世界列国からおくれておったということが決定的な原因であると考えておるのであります。しかしながら、平時におきまして、この水準のおくれを取り戻すことは容易なことではない。何十年の

日本が飛躍的な科学技術の発展をはかるということにつきましては、個々の政策としてはいろいろあると思います。ただいまお話のように、技術者の養成、これについても、私は意見を持っております。今までの原子力の開発につきましては、物理学者の領域を離れなかったのでありますが、先ほどのイギリスのヒントン卿の話を聞きましても、すでにエンジニアリングの段階に入っておるということから、日本の原子力を担当される方には、物理学者と同時に、エンジニアを入れなければならぬと考えております。いずれにいたしましても、日本の科学技術を飛躍的に発展させるための一番大きな土台となるものは、国民全体の協力でなければならない、私はこう考えております。大臣のただいまの所信の中に

しかし、この武山に原子力研究所を設置するということは、正力大臣が委員長をなされておる原子力委員会で決定をされたのではないですか。初めからそういうふうな御意見であったならば――それが決定されたことは別といたしまして、あの武山は国防上必要な土地であるということになっております。そういたしますと、原子力の方は、基本法におきまして、徹底的に平和利用である、こういうことをいわれております。国防が何となしに原子力委員会の平和利用に優先するような感じを国民に与えたことは、これは避けられないと思っております。国防優先上必要であるから、原子力平和利用という点で、この土地は遠慮しようと言われて遠慮をされたという形をとったなれば、これは取り越し苦労かもし

今の原子力研究所の敷地の問題につきましては、いろいろ表面には出ております。たとえば国防優先の線であるとか、あるいは武山よりも東海村の方が地理的条件がいいとか、いろいろなことがありますが、これは一つの口実にすぎないのじゃないかと私は考えております。その裏に、いろいろあったことも私は知っております。しかしそれはもう過ぎた問題でありますから、今後におきまして、科学技術は、科学的に最も正しいということを、あらゆる政治的な圧力、あるいは政治的な問題化された場合におきましても、どこまでも技術的に、正しいことはあくまでも貫き通すという一つのきぜんたる態度を、私はとっていただきたいということであります。それだけはぜひお願いいたしたいと思うのでありま