それでは動力協定をどういうふうに考えておられるかということであります。ひものない協定というものは、私はあり得ないと考えておるのでありますが、それにしましても、最近大臣がイギリスにだいぶ目をつけられたということは、私は進歩だと考えております。そうして、あの際、私がヒントン卿に聞きましたところが、ゼネレーターについては、イギリスはほんとうの民間のメーカーにまかしておるのだ、これを商業ベースで取引していただきたいということまではっきり言っておるのであります。そのように、イギリスについては、アメリカよりもかなり寛大な点があると思う。これはアメリカとイギリスの原子力法の違い方に基くものだと思うので、これは避け得られないと思うのでありますが、米
いろいろ参考人から有益なお話を承わりまして、ありがとう存じました。 最初に池田さんに伺っておきたいのでありますが、池田さんは、講座制が日本の科学技術の研究、特に基礎部門の研究に障害になっておるということを言われております。私も事実それはあると思うのであります。だんだん研究なり企業なりが複雑化し、高度化するに従って、一つの経済建設の分業化、協業化という形をとらざるを得ないと思います。その意味におきまして、やはり講座がだんだんふえてくるということは、やむを得ないのですが、問題は、その講座間の相互の連絡調整をどうするかということが、現実の問題になるのではないかと考えます。その点について、御意見を伺いたいと思います。
それから、次に、われわれがこの委員会で参考人として学者の人たちの意見を聞きました場合に、大学で研究いたしますものは、ほんとうの基礎理論の研究だということをそろって言われる。学問は応用を目的とするものではない、真理であるとか、あるいはものの実体を把握することが自分たちのただ一つの目的である、こういうことを言っておられるのでして、産業界に役立つか役立たぬかわからぬ、ただ自分たちが真理を追求しておる過程においてそういうものが出てきて、出てきたものを産業界が拾い上げて、それを応用されればいいのだというような態度が学者の態度です。もちろん基礎理論の本質というものはそうだろうと思いますが、その間に科学技術という立場から見た場合には、学者の方から
確かに学問の自由は尊重しなければならない。ただその牙城に立てこもっておって、自分たちは自由である、人の言うことは聞かないというようなことは、実際上私はないのではないかと考えております。ただ、理論として、何か強要されるような感じを受けておるときは、自由を振り回すという感じを受けておるのであります。しかし、人の自由を守るといっても、われわれがこういうことをやってくれといって頼むこと自体が悪いということは、私は言えないと思うのです。いろいろの、たとえば委託とかなんとかいう形によりまして、産業界の方から学界の方へ、こういうことをやってくれということを依頼される一つのルートを作っておいても私はいいと思うのですが、その点いかがでしょう。
実は、これは学者側の方だけを申し上げましたが、私の戦争中の経験から見ますと、たとえば、一つの資料を出すにしましても、農林省からきた場合には、農林省の都合のいいような結論を出せ、商工省からきた場合は、商工省に都合のいいような結論を先に出して、これを裏づけるような理論を出せというような注文を、私たち受けたことがあるのです。そういうような立場に常に追い込まれるということになりますと、学者も、おれは自由だと言って、これを主張しなければならぬ。これはお互いの研究に対する理解が足りないというところからくるのではないかと私たちは考えております。その場合に、各会社が一つの研究委託をされる場合、勝手な話もずいぶん多いと思います。これは何かもう一つ上の
次に、小坂さんにお尋ねしたいのですが、あなたの同友会でお考えになりました科学技術開発公社ですか、これのアイデアの中で、独立採算制ということを言われたのです。先日私たちが科研に参りました際も、今度法律改正になりまして、科研も独立採算制でやれということを言われたことで、非常に苦しくなってきた、こういうことを言っておりました。御承知のように、研究は将来果してどういうものができるかわからない状態のもとに発足するものでありますから、独立採算ということを言われると、いろいろな支障が出てくるのではないかと思います。何かこの間に独立採算制にしてもよい、あるいは独立採算制自体に幅を持たせているというようなお考えのようであるが、その点をお伺いしたい。
もう一つお尋ねしたいのですが、実は、特許の問題、あるいはもっと広く技術提携の問題になると思うのですが、今度原子炉のゼネレーターの問題で、そのメーカーの人を、日立と東芝と三菱ですか、三社を呼びまして聞きましたところが、その三社ともお互いにアメリカに連結のある会社を持っておる。それで、われわれの方は予算関係もありますのですが、一つのゼネレーターを持ってきて、それに基いて研究することが、できるかと言ったら、それはできないことはないが、きわめて不徹底なものであるというふうな御返事で、アメリカの会社と日本の会社との間のつながりは非常に強いものであり、他社にこれを漏らすことができないのだというふうな形態になっておるということを、われわれ身にしみ
結局質問をして押しつけられたようなことになってしまいましたが、イギリスその他欧米諸国では、一つの特許を入れる場合にも、関係各社が集まって、そのものを一つ入れて、そしてお互いにその間の技術を交換するという方法をとっておるまことにうらやましいことでございますが、日本では、全然違った反対な形ができ上ってしまっておる。これをどうして打破するかということになってくるのです。それにつきまして、日本はなぜそういうふうに外国の一つ一つの会社と特別な関係が結ばれておるかという問題、これを打破するためには、その根拠を突きとめなければならぬ、こういうふうに考えておるのであります。そこで考えられることは、日本がそれほど外国の会社に依存しておるということは、
そこで問題が出てくるのですが、研究を総合するとか、あるいは研究組合を作るというような場合におきまして、これは例が不適当かもしれませんが、川崎あたりで労働者の養成をやっております。それが川崎の工場全体の労働者の養成をするということになりますと、技術も工業全波に対する技術を覚える。従って、労働者も他に移転することも容易でありますが、大ていの会社が、自分だけの技術を教える労働講座を作っているということですから、労働者はそこから動くことができない。ほかに行っても通用しない。そこの会社だけの技術に役立つような教育を受けるということによりまして、労働者は縛られておるという格好になっております。一般の科学技術におきましても、かなり封鎖的な考え方を
簡単なことを藤原先生に聞きたいのですが、先ほどの話で、原子の方向ということを言われました。これはしろうとの質問でございますが、原子は、私たちはシンメトリカルなように開いております。これに方向があるのでございますか。
日本の物性物理というのは新しいアイデアで、メディカルとフィジカルを合せたものだというお話を聞いておりましたのですが、外国の、たとえばベル・テレフォン・ラボラトリーとか、あるいはオランダ、ソビエト等でそういう日本の研究を引き継いで完成されたと聞いたのですが、日本で物性物理学研究所を作りましたときに、ベル・テレフォン・ラボラトリーとか、オランダ、ソビエトにおいてのそういう研究機関の研究の領域と同じですか。違ってくるのですか。そういう点を聞きたいと思います。
実は、われわれ、金属材料技術研究所というものを近く発足する予定になっておるのでございます。物性物理とある程度領域は違っていると思いますが、しかし金属に限っておりますから、そういう施設によっては、ある程度満足される部門が相当あると思います。もし物性物理研究所というものを作りました場合には、そのうち重複するような部分が出てきやしないかと思いますが、その点をお聞きしたいのであります。
私は、生産性向上連動のいろいろな外部の条件についてお話を承わりたいと思っております。先ほどのお話で、日本では、特に生産性向上の技術面について、企業の経営管理の水準から見ると、非常に劣った点があるのじゃないかということです。これは私の考え方ですが、日本の企業の経営管理の点につきましては、特に労働強化の面については、いろいろな研究がされておると思います。これは主として、日本はたくさんの安い労力がある。このチープ・レーバーによって、世界の市場で競争しておったという事実から考えてみまして、今後ともこういう状態は続くのではないかというふうに一応考られます。さらにこのチープ・レーバーの根拠といいますと、日本に資本がなかった、これを機械化するため
ただいま資金の問題をお聞きしたのですが、それについて伺います。
それからもう一つ、これは中山さんにお聞きした方がよかったと思うのですが、生産性本部でも、その世程においては、やはり失業者ができるのだということは育っておられると思うのです。これはむしろ個々の経営の内部では解決できない問題と私は考えております。しかし、一方におきまして労働者が失業するということは、直ちに生活ができないという状態になっておりますので、その解決方法としては、まず日本で社会保障制度が整備されてもちろん制度だけではなくてその保障金額も、予算も大きくとるという方法をとって、失業しても食えるという状態に一応置かなければ、労働者がなかなかこれに参加できないという状態になると思うのです。 それからもう一つ、日本で生産性向上運動の結
関連して。ただいまの話で、シンチレーション・カウンターのことがだいぶ出ておりましたが、シンチレーション・カウンターを発注して、日本で入手するまでには、相当期間があるというふうに聞いております。一体日本ではいつごろこのシンチレーシヨン・カウンターを手に入れる計画になっておるか。っ 次に、フランスがウラン鉱の探査をした場合に、シンチレーシセン・カウンターを使ったかどうか、その点を聞いておきたいと思います。
そこでちょっと思いついたこにとがあるのであります。フランスが大きな成果をあげたのは、シンチレーション・カウンターを使う以前のことではなかったか、こう考えているのです。日本でシンチレーション・カウンターにあまり拘泥する必要はないんじゃないか、もちろんこれがあれば、性能が高いのでございますから、けっこうでございますが、あまりそれにかじりつかないで、それ以前に日本で持っておるガイガー・カウンター等によって、どんどん調査を進められていくのがいいのではないか、こういうふうに考えているのですが、どうでしょうか。
両法案の質疑に入る前に、前会提出を要求いたしておりました資料について、御説明を願いたいと思います。 まず第一に、ウラン鉱の世界的分布、それから国内の今までの調査状況について、御説明を願いたいと思います。
もう一つ、やはり提出された資料で、放射線障害防止についての資料についても説明を求めたいのでありますが、特にこの問題については、日本で原子力を開発する場合に、一般的、社会的に障害を受け、あるいはその研究所員が障害を受けることに対する防止という建前からすれば、むしろ、原子力の開発に関する一連の法案が出る前に、まず第一に放射線障害防止についての法案が提出されなければならないはずであった。特に平和利用を中心とする部面においては、その点を留意しなければならなかったのであります。先般来の質問に対しまして、いろいろの困難な条件もあり、今国会には放射線障害防止法は提出されないだろうというような回答であります。それで、これについて、放射線障害防止法に
なお、科学技術庁の定員について聞きたいと思います。
