米軍の方から条件次第によっては、正式に申し込めば解除してもいいということは——もちろん正式の交渉ではありません、サウンドではありましたが、その結果、正式のものではなくしても、原子力研究所の敷地としてこれを要求したということは、米軍ももちろん十分承知しているところであります。それで、そのようなことから、米軍の方から、要求があるなら接収解除してもいいということであるなら、かなり原子力研究所ということが向うの頭に入っていると思うのですが、その場合にでも、自衛隊としては自分の方にほしいというお考えを持ち続けておられるかどうか、それをお聞きします。
それでは、船川長官の個人の意見をお聞きいたしたいと思うのであります。これは国策上、再軍備が必要であるか——あるいは再軍備と言っては不適当かもしれませんが、自衛隊に使った方がいいか、あるいは原子力研究所に使った方がいいか、その点について個人の意見をお聞きしたいと思うのであります。と申しますことは、この原子力研究所は、この研究に直接携わるような学者たちが、いろいろな条件を満たすばかりでなく、あそこで自分たちが研究するのが最もよろしいと考えており、どこにもある、あそこにもあるという土地ではないと思うのであります。日本中探して、あそこが最もよろしいと考えておるにかかわらず、国全体として長官は自衛隊の用地として使うのがいいと個人としてお考えに
それは、以前の放射能の危険を十分防除する科学的な知識のなかった当時におきましては、たとえばアメリカとかフランスとかあるいはイギリス等におきましては、相当市街地から離れたところに置かれております。しかしながら、その後防除方法が進んでおります。その結果、学者があの武山でもよろしいということをもちろん学者は自分個人の立場を考えておりません。日本で原子力を開発する場合には、放射能障害ということを十分考慮に入れての上のあの決定であります。ただいま防衛庁長官は、自分としてはそう考えておられるということでございます。これは技術、科学の問題でありますが、しかし、ごく現象的に考えてみて、学者の意見を御尊重なさいますかどうですか、この点をお伺いしたい。
ただいま防衛庁長官は、閣議で御決定になれば従うと言われる。これはもちろんその通りだろうと思います。そうなければならぬと思うのであります。先ほど長官個人の考えとしては、あれは何か不適当であるというふうに言われておったのでありますが、しかし学者の意見は尊重されるということになったならば、われわれは学者の定職に従って、あの土地が不適当であるということは、長官の少し考え違いではなかったかと考えておるのであります。依然として、あれは不適当とお考えになるか。
お話によりますと、そういうような今までの経験から、あるいは危惧の点から、長官は、個人の考えとしてあそこは不適当ではなかろうかというくらいのところであろうと思います。科学的根拠は私伺うことはできませんでした。もちろん科学的根拠をお持ちになっておるとは私は考えておりませんが、そういう感じで、そういうふうにお考えになるのならば、学者が従来のような危険はないものであるというふうに断定された場合には、長官はその考えを撤回になりますかどうですか。
これは論議を重ねても仕方がないと思うのでありますが、私の希望を一つ申し上げますならば、あれは学者がほかのいずれの地よりも最もよろしいところであるということをきめておるのであります。もちろん防衛上の問題も長官としては当然考えられなければならないと思うのであります。しかし、防衛上の上陸用演習地として必要であるとは言われておりますが、武山が防衛上、上陸演習地として最も適当である、ほかにかえ地はないのだ、かえ地がないというよりも、これ以上のところがないのだというふうにお考えになるのであるかどうか、その点をお聞きしておきたい。
防衛庁長官として、防衛上の立場からそうおっしゃることは、私は当然であると思っております。しかし一方におきまして、世界の新しい産業革命時代に直面して、日本がそれにどれだけ大きな努力を払わなければならないかということに、私は大きな関心を持っており、また日本国民も相当大きな関心を持っておると思うのであります。できれば、学者の希望するところになるべく満足を与えていただきたいということを私は希望いたしまして、私の質問を終ります。
政府提出の日本原子力研究所法案について、まず最初に役員の任命についてお尋ねしたいのです。「理事長は、原子力委員会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」「副理事長及び理事は、理事長及び原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣が任命する。」こういうことになっておりますが、原子力委員会ができました今日、なぜ原子力委員会の推薦という形をとらなかったか、その理由をお尋ねしたいと思います。
これの十二条の法文の解釈からは、役員の選出についてのイニシアチブは、あくまで政−府がとるというふうに解釈されるのですが、そういうふうに解釈されるか、あるいはどのように解釈されるか、その点を明らかにしてもらいたい。
もちろん原子力開発の基本的計画は、原子力委員会でこれを決定し、内閣総理大臣がこれを尊重しなければならないというふうな規定になっておるのですが、ただ事業計画だけではなくて、ほんとうに民主的に運営しようとしたならば、研究員となるべき、あるいはその指揮者となるべき人事についても、原子力委員会がむしろイニシアチブをとるような形にしなければならないと私たちは考えておるのであります。そう申しますことは、原子力基本法にも書いてあります通り、原子力開発は民主的に行われなければならない、しかも民主的に行うためだからといって、われわれは超党派であらゆる準備を進めてきたのであります。政府がイニシアチブをとる、政府といえば、いずれ政党内閣においては、一つの
問題は、その任命についてのイニシアチブをどこでとるかということでございますが、一歩譲って、理事長の場合は原子力委員会の同意を得る、同意がなければ任命できぬということであれば、それは相当強度なものだと考えられるのでありますが、副理事長以下平理事の場合においては、原子力委員会の意見を聞いてということになっております。意見を聞いてということは、意見を聞いた事実があればよろしいのであって、必ずしもそれに従わなければならないということはないというのが普通の解釈である。そういうようなことで、もし政府が原子力委員会の意見に反して、ただ聞いたという事実だけによって任命されるということがないか、これをお聞きしたい。
あまり議論はしたくないのですが、この委員会の副理事長、理事の場合は意見を聞いてということになっておる。こういう表現の仕方は、意見を聞いたという一実があればよろしいというのが通例の解釈でありまし、う。そうしますと、同意の場合はそれでよいですよ。しかし副理事長あるいは理事の場合は、同意はなくても任命できるということに解釈できるのではないでしょうか、どうでし院一うか。
それでは、この意見を聞いてというのは、内容は同意と解釈してよいのですか。
どうもはっきりしませんが、その意見を尊重するということは、尊重しなくても、意見に従わなくてもよいということを考えられるわけであって、特に今の原子力研究所において、研究員の選任等に当っては、協調的な人物を選ぶというようなことで、原力委員会に、一つの方向によって着色されるということも、ある程度考えられないことではない。従って、こういうような法文の表現の仕方であって、役員の選任については政府がまずイニシアチブをとる、それで、第二項においては、はっきり意見を尊重しなければならないということも、何も書いてないというようなことになると、何か荘本法の根本が、この人事の面においてくずされてくるのではないかということも、われわれ心配されるわけです。ぜ
大へん意味が軽くなってくるのでありますが、第十九条第一項に「業務の運営に関する重要事項に参画させるため、顧問を置く」とある。これは役員ではないが、重要事項に参画させる相当重い地位にあるものと思うのであります。その人たちの選任についても、やはり平理事の場合と同じく、原子力委員会の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する、こういうことになっております。全体を通じて見ますと、この原子力研究所は、われわれの予想したほどいわゆる民主的であり超党派ではない。もしほんとうにそういうアイデアを持ってされるならは、こういうような規定でなく、もう少し原子力委員会の意向を尊重したことが書かれてあればよろしいと思うのでありますが、政府が一貫したイニシアチブをとる
最後にはっきりさせておきたいのですが、一般の法律の解釈の、意見を聞いてということは、意見を聞いたという導火があればそれでよろしいということではなくして、やはり基本法に書いてある、その意見を尊重する１共本法は意見でない、決定だったですね。決定を旭市しなければならない、意見はあくまでも尊重ざれる、こういうことなんですか。
それでは、次に第四条の資本金のことについてお尋ねしたいのであります。政府の資本金としての出資額は、二億五千万円ということに限定されておるのでありますが、この二億五千万円という資本額の根拠を一つ教えていただきたいと思います。
大体民間からは二億くらい出るだろう、そうして政府の出資二億五千万円、総計資本金は四億五千万円、こういうことを言われておるのでありますが、本日御提出になりました日本原子力研究所事業計画によりますと、昭和三十一年四月一日から三十二年三月三十一日までの出資は、六億三千百八十二万二千円ということを予定されています。しかもその次の第一期決算における貸借対照表を見ますと、資本金として六億三千百八十二万二千円が計上されております。どうもその辺の数字が合いませんが、どういうふうに考えておりますか。
今のお話でも、当然本年度内に出資を必要とするということが予定されておるにもかかわらず、二億五千万円しか出資されないというところがおかしいじゃないですか。
なるほど原子力研究所の予算は、政府の債務負担行為を合せて十九億ということは承知いたしておるのでありますが、二億五千万円の根拠がどうもおかしい。と申しますことは、大体資本金というものは、相当長期間の資金計画の対象にならなければならぬ、こう考えておるのでありますが、一年ももたない、半年先には増資しなければならないというようなこの資本計画をするということは、何か納得がいかぬのです。特殊な事情がそこにあるのでしょうか。それをお尋ねします。
