志村茂治

たとえば第四条の第五項に、「政府の出資額は、常時、研究所の資本金の額の二分の一以上に当る額でなければならない。」というように書いてありますが、ここにいろいろわれわれが考えなければならない点があると思うのであります。一方、民間で二億円出る。だから五〇％以上というので二億五千万円という数・字が出たのじゃないかとも考えられますし、もしそういうことになりますと、私どもが心配したように、大蔵省が、将来出資の場合には、民間出資の五〇％以上であればよろしいという根拠がここでもって足を出してきたのではないかというような感じがいたすのであります。これはもちろん感じでありますが、そういうようなことでないならばわれわれは幸いだと思うのですが、その点はいか

それでは、次に民間出資の見込みについてお聞きしたいのでありますが、この出資金というのは出資証券でございまして、元来は何の権限もついていないものである。もちろんそうでなくてはならない。この研究、原子力開発の性格上、そうでなければならないのでありまして、出資証券という形をとられたのはけっこうでありますが、しかし民間側から考えてみれば、何らの権限も持っていない、全額としても相当高額な二億円という金が出るということです。これについてはいろいろ考えられる点もあるのでありますが、この二億円の出資についての話し合いの経過がありましたら、その点を明らかにしていただきたいと思います。

もう一つそれに関連してお伺いしたいのでありますが、実は、民間で原子力研究所に出資証券であるにいたしましても出資した場合には、それに対して税務署は課税をします。従って、民間の人たちは、こういう出資なんということよりも、むしろ寄付金の方が税金がかからないだけ楽である、同じ何の権限も何の配当もないというものであるならば、どうせ捨てるような金ならば、出資よりもむしろ寄付金の方がよい、こういうことを言っておるのであります。寄付金の形をとらないで、出資証券の形をとられたのはどういうわけでありますか。

そうしますと、今度は大蔵省にお尋ねしたいのでありますが、さっき読み上げました第四条第五項には、「資本金の額の二分の一以上に当る額でなければならない。」ということになっておりますが、最初の出資以降において、民間から出資があると見込まれておるかどうか、この点をお尋ねしたいのであります。

希望はわかっておりますが、一体どのくらいの見込みを持っておられますか。どうも今後は出ないのじゃないかというふうにも考えられますが、どうでしょうか。

金額については全然見込みを持っておらない、こういうようなお話であります。そうしますと、われわれの期待している金額に非常に大きな不足という場合もありますし、また予想以上に大きいという場合もあります。大きいという場合を想定いたしますと、たとえば原子力研究所で五十億の金が要るようであるというときに、民間からたとえば三十億と出たという場合にはどうなのですか。この場合には二分の一以上をこえなければならないというと、不必要であっても、なお政府は三十億以上を出すということを考えられるのですか、どうなのですか。

要するに、われわれもその点は考えておるのでありますが、こういうような研究所の性格上、国家が責任を持たなければならぬ、従って特殊法人でやれば、ある。パーセンテージの株を持たなければならないということはわかっております。その意味で、二分の一以上ということが考えられるのであります。しかし、問題は、二分の一ということにあまり固定しおるような考え方でありますが、民間の出資があまり少い場合に、それを根拠にして、将来政府の研究所に対する出資が考えられるというようなことはないということを私は希望するのであります。大蔵省は、民間の出資なんかには何ら拘泥せずに、この研究所に必要な経費は出すというお考えであるかどうか、それをお聞きしたいと思います。

先ほど正力国務大臣のお話にもありましたように、民間は、これに対する特別な反対給付は何も求めておらない。きわめてきれいな気持で出資をしていくのだというようなことであります。他方において、政府は、民間出資の額がどの程度外、あるかにかかわらず、原子力研究所の必要な経費は、国家としてこれを出すという二つの方針がこの場合確認されたようであります。そうなってくれば、まことにけっこうだと思います。ぜひそういうふうに将来の原子力研究所の予算面についてはお考え願いたいということを希望いたしておきます。 　それから、次に業務の範囲であります。この業務の範囲というのは八項目を書き加えております。その中に、放射線障害の防止に関する研究がかつてはあったので

これは見解の相違といえばそれまででありますが——二十二条に書いてあるいろいろな業務の範囲でありますが、その中で、特に日本はこの原子力の平和利用ということをうたっております。私たちが伺ったシカゴ大学の学長の話によりましても、平和利用という限りは、それに伴うところの放射線障害に対する防止ということは、兵器に関する場合の秘密に該当するほど大きな項目である、これを最も重視しなければならないということを言われておるのであって、平和利用の場合には、まさにその通りであるというふうに解釈しておったものであります。私たちは特にこれは重要な問題であると考えておるのであります。それを他の方面から類推して解釈されるからいいではないかと言われればそれまでであ

実はこれはわれわれの考え方で、放射線医学総合研究所ができるから、そこにまかせるのじゃないかというふうにも考えたのでありますが、しかしただいまの御説明のように、法文を作る上についての技術上の問題としてそれが削除され、内容としては当然それが入っておるということならば、それでけっこうです。 　それから、次にお聞きしたいことは、三十一年の二月十日に決定された要綱、私たちは日本原子力総合研究所法案と言っておりましたが、それの三十六条に、「研究所は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」というふうないわゆる給与規定が書かれておったのであ

法律で書けないとすれば、それは当然定款をもって書かれるということになるだろうと思うのでありますが、定款にその給与規定が書かれるのかどうか、そしてその給与規定は内閣総理大臣あるいは大蔵大臣の承認を要するものであるかどうか、その点をお尋ねいたします。

この原子力研究所には、優秀な人材を網羅しなければならないという考え方から、今までの官吏の給与規定によっては、思うような手当が得られない。できれ、ば、民間の大会社の技術者の平均ということを実はわれわれは考えておったのでありますが、そういうふうな給与にしようということになった場合に、果して大蔵省がそれに承認を与えるかどうかということについて、大きな疑義を持っておったわけであります。ところが、このたびのものは、給与の規定は一体どこで取り扱うものかということが一向はっきりしないのでありますが、それについての一つの方針がございましたならば、たとえ、ば会社が独自にやるのか、あるいは政府の監督下にやらなければならないのかという点を、できるだけはっ

お話のように、人件費は全額国庫負担でやるのだ、従って、国家が厳重にこれを監督しなけれ、はならないということは、特に大蔵省の強い要求であるということを聞いておればこそ、私たちはいろいろ心配もしておるのであります。今のお話によると、その点については、はっきりした結論がまだ出ておらないということであります。さっき大蔵省がおいでになるときに、私はこの点についてお聞きしようと思ったのですが、すでにお帰りになったあとで、むしろもらう方の側と相談しても話にならぬから、私はこの問題は将来大蔵省がおいでになったときにもう一ぺんお聞きしたいので、これは保留しておくつもりであります。いずれにいたしましても、何か知らぬが、原子力研究所の超党派の線が、全体と

このたび科学技術庁が設置されることになりましたが、行政管理庁としては、このたび政府の提案になりました科学技術庁のこの形をもって満足されておられるのかどうか。もしなお欠点ありと考えられますならば、どの点であるか、その点をつまびらかにしていただきたい。

先般来、特に通産省との間にこの委員会で質疑応答がありましたが、その経過においてわれわれが考えますことは、通産省が、通産行政の便宜上、研究所はやはり自分のところでは入り用であるというようなことを主張されておりますが、通産省が通産業務上必要な部面は、主として試験検定の部面ではないか、こういうふうに考えております。ところが、ここに日本の科学技術振興のために特に研究を別当する行政官庁として科学技術庁というものができました以上は、研究部面はむしろ科学技術庁に担当させるのが適当ではないか、こういうふうに考えるわけであります。一つの研究所あるいは試験所の内容としましては、試験検定とそれから研究との二部面を持っておるのでありますが、行政管理庁として

ただいまのお話、また先ほどのお話によりましても、三十一年二月三日の閣議決定の試験研究機関の検討に述べております要綱に基いて、極力行政管理庁としては科学技術庁の拡大強化をはかるという御趣旨を承わったのであります。それにしましても、現在、日本としては、科学技術の振興は焦眉の急務である、その緊急性にかんがみまして、できるだけ早く整備して実現をしていただきたいということをわれわれは希望いたしておるのであります。これがじんぜん日が延びるようでは困りますが、われわれとしては、少くとも三十二年度にはそのような形ができ上りますように、お願いいたしたいのです。それだけの考えを持ってやっていただけますか。この点をお聞きしておきたい。

ただいま文部大臣に対する質問等がありましたが、本法案の第三条の「科学技術（人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除く。以下同じ。）」というふうな制限がつけ加えられておりましてもちろんこれは大学の研究の自由のためには必要であるとわれわれも承知いたしておるのでありまするが、この条項がついておりますがために、ここにでております法文で多くの疑義を生ずる点があるのであります。まず第七条の第五号に、「科学技術に関し、日本学術会議への諮問及び日本学術会議の答申又は勧告に関すること。」という条文がございますが、この場合に、学術会議が、大学の事項に関した場合には制限を加えるというような、非常に窮屈な場面も生ずると思うのであります。この

それでは正力国務大臣にお尋ねしたいのでありまするが、この法案審議中に、あるいは科学技術庁設置の初めの検討の時代におきましても、まず第一に、今、極度に低い科学技術官の待避を改善しなければならないということが科学技術庁設立の根本の趣旨でもあったとわれわれは信じておるのでありますが、この際、特に大臣に、科学技術官の待遇は向上するということをあらためて確認していただきたいと思うのですが、いかがでしょうが。

もう一つ。科学技術庁ができ、各省庁からいろいろの局、課、部等が統合されることになると思うのでありますが、その際、これを機会にして首切りをされるというようなことをやはり官公労などはおそれておりますが、そういうことは、今まではないと思っておりますが、この際もないということを一つ御確認を願いたいと思います。

今までの論議を通じまして、この条文の中で、方々疑義を生ずる点があると思います。その疑義は、質疑の過程におきまして明瞭になったと信ずるのでありますから、この際修正案を拠出いたしたいと思います。 　まず第一に、第七条第五号中「科学技術に関し、日本学術会議への諮問及び日本学術会議の答申又は勧告に関すること。」とありますが、これは第三条によって、大学の除外例等もありまして、疑義を生ずる点がありますので、この際「科学技術に関し」、これだけの字句は抹消したがよろしいと考えます。 　次に第八条第三号に、「関係行政機関の試験研究機関の原子力利用に関する経費及び関係行政機関の原子力利用に関する試験研究補助金、交付金、委託費その他これらに類する経費