ただいま議決になりました科学技術庁設置法案に関し、附帯決議の動議を提出いたしたいと存じます。本法案審議の過程においても、討論においても、共通して希望されておりますところは、委員全例も政府側も、本法をもって満足しておらないということであります。昭和三十一年二月三日の閣議決定の「試験研究機関の検討」に述べられておる趣旨に、従って、すみやかに科学技術庁を拡大強化すべきであるということは、与党、野党政府の一致した見解であります。この趣旨を強く、しかもすみやかに政府をして実行に移させるために、次の附帯決議を採択されるように、皆さんの御賛成を願いたいと存ずるのであります。 附帯決議 政府は、科学技術振興の重要性と緊急性に鑑み、中央
科学技術の振興については、日本国民だれでも反対する者はありませんし、またその技術の性質上、超党派でなければならないこともすでに基本法で認め、その基本法が成立せる今日であります。科学技術の振興ということは、ちょうど第二次大戦のときに日本が技術院を作って、それが主として火器の製造に向けられておったという事実があるのであります。起党派で開発をしなければならないということになれば、労働者大衆あるいは一般国民の一致した支持を得なければならないと考えるのでありますが、特に最近は、米国から武器に関する技術協定の問題も出ておるのであります。これらの問題を取り上げて考えてみました場合に、日本の科学技術が、武器の製造とどういう関係を持っていくか、科学技
自民党と社会党との間には、防衛に関する意見が対立しておりますから、科学技術を武器の製造に応用するかしないかというような問題をここで取り上げても、結論を得ないことはわかっております。しかし、ただいまお話のように、基本方針としては、あくまで人類の幸福に貢献するのだ——もっとも、それが抽象的な言葉である限り、人類の幸福はやはり防衛ということにあるといえばそれまでのことであるが、ただ、科学技術庁の目的は、平和のためということをはっきりどこかで認識させていただきたいと思うのであります。ここには章として何もそのようなことが書いてありません。どの点からそれを類推されるのか伺いたい。
実は超党派の線でありますが、われわれの関係しております労働組合、特に全商工の労働組合からは、科学技術行政機関が作られるという声が起りました三年以前から、われわれに対して強い反対をいたしておるのであります。ということは、科学技術の振興それ自体には反対はないが、これは必ず武器の製造に向けられるんだから、われわれ平和を愛好する労働者としては、これに賛成いたしかねるというのが、今まで一貫した主張であったわけであります。ただいま齋藤次官のお話にありましたように、原子力関係におきましては、明確にその線がうたわれており、そうして技術的にも、爆弾は現状ではできないんだというふうな説明で、これらの労働者は十分理解をいたしておるのであります。少くとも、
ただいまの斎藤次官の御答弁の中で、科学技術を戦争の用具に利用するということは、科学技術の悪用であるというふうな御解釈によって私は満足します。 次にお聞きしたいことは、この政府提案の科学技術庁設置法の第一条を見ますと、「行政事務を能率的に遂行する」と書いてありますし、第三条には「科学技術」「に関する行政を総合的に推進する」というようなことが書いてあるのであります。そのほか第四条の十一にも「基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。」というようなことが書いてありまして、まさに日本の科学技術の中央機関であるという体制を各条文でうたっておるのであります。そういたしますと、日本の科学技術振興の体制は、常識的に考えた場合に、科学技術に
ただいまの論議を通じましても、科学技術庁の仕事の一番大きいのは、第四条の十一、十二、十三、こういうことが皆さんによって認められておるのであります。そうしますと、この三つの条項を実行するためには、やはり結論としては、関係の研究所等を科学技術庁に一本にまとめなければならぬという結論以外には出てこないと思います。先ほどからの話によりますと、究極においては、そういう姿にするのだということであります。それらの事実も認められておるのでありますが、そこへ行くためには、漸進的な方法をとりたいということも、政府として当然考えらるべき点であります。しかしただそれだけのことで、各官庁間にいろいろな事情もあって、一気にそれへ持っていくことができないのだとい
ただいまお話を聞きますと、何か研究所を通産省が持っておるのは、円滑なる通産行政を行うために必要であるということを言われておるのでありますが、これは私は逆じゃないかと思う。産業を発達させるために通産行政があるのであって、通産行政のためにその研究所があるのではないと考えておるが、その点いかがでしょう。
あまり理屈は言いたくないのでありますが、産業発達のために研究所を持っておられるのである、それはこの場合には、科学技術の振興のために、通産省がそういうふうな各種の研究所を持っておられるのであるということになるのであれば、今回、あらためて科学技術庁なるものができて、これが科学技術振興の任務を担当するということになったらば、通産省は、科学技術庁にお譲りになっても差しつかえないと思いますが、いかがでしょう。
これは一つのものの考え方の相違によると思うのでありますが、本来、科学技術行政を担当するのは科学技術庁である。そして通産省は、それらの研究所が民間あるいはその他の行政上入り用であるということになる。この日本の行政機関としての科学技術に対する軽重の度合いから言うならば、本来は科学技術庁が主であって、通産省が従であるべきであろうと思う。しかし今のこの科学技術庁の案によりますと、一応企画立案するということは書いてあるのでありますが、われわれが考えておりますように、科学技術庁が主であるべきものが、今は従の立場にある。間接的な立場でもって、これらの科学技術に対していろいろの行政的な指示を与えるというふうな立場におって、ほんとうにこれを統轄してい
どうも話が全然食い違っておるようです。先ほどから私が申し上げますように、たとえば、今の輸入のためのということは、通産行政の便宜上置くのだというふうに私は考えております。日本の科学技術は、通産行政の便宜のためにあるものではないのです。日本科学技術水準を上げるため、それ自身を上げるためであって、通産行政の便宜のためにあるということは、私はこれは科学技術を今まで取り扱った上での一番大きな欠点ではないか、こういうふうに考えております。科学技術自体の水準を上げなければならぬということが、現在の日本に与えられた一番大きな使命であると思います。通産行政どころではありません。もっと大きな問題がここにあるのであります。従って、ただいま科学技術庁は企画
ただいまのその程度の研究所が日本の国にあるということは必要だ、私はこう思っております。ですから、これに対して、最も直接的な関係に立っておる官庁にこれをお譲り願いたいということであって、通産省で御入り用があれば、それをお使いになったらいい、こういうふうに言っておるのでございます。いかがでしょう。
語るに落ちたようであって、今、通産省は、ほかにまかせるとなかなか自分の思うようにならないということを言っておられるのであります。科学技術庁には、本来科学技術を専門に担当すべき省がほかにあって、それで企画立案だけさせて、それに従わせようということは、いよいよもって困難だと思います。ですから、これはいつまで言っても切りがないと思いますから、私はこの辺でやめますが、これは通産省でも、通産省の立場だけでなく、日本の科学技術の立場で一つ十分御協力願いたいということをここでお願いしまして、私のこの点の質問は終りといたします。 それでは、文部省の方がお見えになったようですから、お聞きしたいんですが、今度の科学技術庁の中で、第三条に、「科学技術
何か、文部省にあれば学問の自由が保障され、そして科学技術庁へくれば、その自由は保障されないかのような感じを受けるのですが、同じ官庁内で、また日本の田の学者で、官庁によって学者の研究態度に対する自由を、保障をしたりしなかったりすることはないと思うのでありますが、いかがでしょうか。私は、これは日本の国全体の問題じゃないかと思うのですが、いかがですか。
企画立案をすれば、直ちに統制になるというふうな考え方はどうかと思うのであります。この科学技術庁の考え方におきましては、武器を作るとか、あるいはアメリカと協定して、日本はこれこれのものだけと制限された立場において研究するとか、そういうようなことは考えておらないのであります。私たち初め、原案を作りました者のそもそもの考え方としましては、日本の科学水準のおくれを何とか取り戻そうという日本全体の問題でありまして、その間において何ら統制なんか考えておらないのであります。その間に、どうしてこういうようなことが言われなければならなくなったのか。そこでまず一つお聞きしたいことは、大学を除外するということは、文部省が御主張になったのでありますか、それ
そうしますと、何か結局は日本学術会議の茅委員長が言ってきた、そういうところに端を発しているということになると、責任は茅委員長にあるということになってしまう。それを、何となしに、政府ははっきりした基礎はないけれども、原子力でそういう話になっておったから、科学技術庁も似たようなものだから、同じような態度でいこう、こういうことになったのですか。
そういたしますと、話が初めにもどりまして、何か文部省ならば学問の自由が保障されて、科学技術庁では保障されないということになるのじゃないでしょうか。
それでは、これも水かけ論になりそうで、何かどこにも根拠がないような話になっておりまして、話がわかりません。ここの科学技術の発展について、特にこういうふうな弱い立場に置かれております科学技術庁が、各省の研究機関に対して相当の指示権を持つというようなことをするためには、十三号の特に予算に関してその総合調整の権限を持つことが絶対必要である。これが欠けておるならば、結局浮いた存在になるのではないかということが心配されるものであります。ここでは、「経費の見積の方針の調整を行うこと」ということを書いておるのでありますが、最初の案にありましたものは、予算の要求及び施行について、関係機関の意見を徴し、総合調整を行うこととなっておりまして、その施行ま
それでは、大蔵省が原案として見せられたものは、どういうふうな条文になっておりますか。この点は……。
先ほどのことに少し戻りまして、ここの大学の問題ですが、ここに、大学の中における研究にかかるものを除くということを書いてあり、一方では、第十一条に関係各方面へいろいろな要求を出すことができるといっております。一応ここで大学関係は除いておいて、そうして十一条でこのようなことを書いてありますが、これは矛盾はないものでしょうか。一応除くということにしておって、そうしてさらに大学関係を入れるというのか、あるいはこの場合においても、大学関係を除いてしまうという意味なのですか、その点をお聞きしたい。
終ります。
