大臣がお帰りになるのを待っておりましたが、まだお帰りになりませんので、齊藤次官にお伺いしたいと思います。 先ほどの通産次官のお話をお聞きになったろうと思うのでありますが、何か、通産省では、通産行政の便宜上、これらの機関を依然としてかかえておきたいということであります。何かお話の様子によれば、通産行政さえうまくいけば、日本の科学技術の振興はできるんだというお考えであって、これはまさにセクト主義だと思います。このセクト、正義を、今度の法律案を提出される場合に閣議で認められたかどうか、これを御存じかどうか、齊藤次官は、通産省のああいう態度——究極においては研究所は科学技術庁へ持ってくると言ったのですが、通産省は永久に離しそうもない、こ
日本の行政がセクト主義のために、どれだけ損を受けておるかはわからない。これは、この際、日本の各官庁のセクト主義を打破するという意味もあり、科学技術庁だけの問題ではないので、せっかく齋藤君の御努力をお願いいたします。
培養であるうちはいいのですが、実用段階になると、いろいろ間遠があると思います。その際には、今までちょっとお触れになったようですが、農作物の場合の雑草に該当するものがあるのじゃないか。もう一つは、これの発育を妨げるようなバクテリアなんか——いわゆる病気ですね。これがあるのじゃないかというふうにも考えられますが、もしあるとすれば、どのような処置を考えていらっしゃるのか。
クロレラは、一つのスペシースになるわけですか。
そうしますと、いろいろな種類があるのでしょうが、このいわゆる水温というのは、何度から何度くらいの間なんですか。
それでは、クロレラは氷の中で生きておるのですか。
この委員会に、原子力開発関係の法案がこの後とも五、六種類出る予定になっておりますが、いつそれらは提出されるか、その法案提出のスケジュールをここで御発表願いたいと思います。
大体、日本の原子力開発は、五年間にやるということは、正力大臣の構想でもありますし、また世界の情勢からみて、少くとも一九六〇年までには、日本は動力を作りたいというのがわれわれの考えでもあるのでありまして、それが法案等の整備のために時日がおくれるということは、まことに残念だと思っております。そしなぜ法律提出がおくれれるのか、このことにつきましては、私たちは、当局の方から、いかにも係官が少な過ぎるのだと聞き、これはわれわれとしても責任を感ずるのでありますが、これを何とかして人間を増員する方法はないものか、ほかのれから借りてくる方法はないものかということも考えるわけです。せっかく正力大臣の五カ年計画という有効な方法もありますから、これを実現
五カ年以内にこれを実現するためには、たとえば、発電機の製造工場に対しましての補助金その他の方法よって、これを促進していただきたい、こういうことであります。それにつきまして、最近一つのわれわれの心配の種がふえて参ったということは、原子力産業会議というものができました。それが正力大臣の構想のように進んでいかれるならばまことにけっこうだと私は考えておるのでありますが、実は、日本の産業界というのは、非常な後進件を持っておる。明治維新当時から外国の生産用具を輸入してきて、これで生産をするというようことが長年積み重なって、一つの習慣になっておると思います。それで、産業界の人々は、五年、十年でできるかでき得ないか、先のことを目標としている研究など
これは意見でございますが、日本では、原子力関係のいろいろの点について、確かに立ちおくれております。海外が非常に荷い水準にあるときに、日本がゼロから出発する場合には、技術導入もいいでしょう。また資材を持ってくるのもいいでしょう。しかし、研究所ができ、研究所みずから作ろうとするものを、外国から入れるということだけは、ぜひ禁止してもらいたいというように考えておりす。 それから次に、最近聞きます言葉に、原子力研究所の資金につきましては、われわれは、国家資金一本というふうに考えておったのでありますが、しかし、その後のいろいろな情勢から見て、いろいろな条件もありまして、民間資金もこれに入れるということになったのであります。その考え方の裏に、
それでは、財界の人たちが、自分の考え方で、日本の研究の過程といいますか、進み方、そういうことを無視して外国から動力炉を入れるというようなことがないように、ということは、原子力研究所の性格を、民間資金をも入れることによってある程度抑制するということではなくして、先ほど正方大臣の言われたように、断じて入れさせないという、こういうふうな権力一方でやられるお考えであるかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
それでは、引き続いてお尋ねいたします。あの原子炉の築造計画というものにつきましても、いろいろな疑惑があるということであって、なおこれはいろいろな法律関係、あるいはその後の情勢の変化、あるいけ技術的な理由等によりまして、この築造計画を変更される意思があるのかどうか、この点をお聞きしたい。
修正するものがあれば修正したいというふうな、抽象的な考え方が出るに至っては、何か具体的な問題があったのだろうと思います。それら、の点がもし発表できたら、発表していただきたいと思います。
五カ年計画を遂行するためには、技術的、計画的には検討すべき点があるが、しかし気構えとしては、五カ年間に必ず遂行する。しかもそれが外国の技術情報、あるいは資材、燃料、あるいは直接留学生等によって技術を獲得するという方法であって、でき上った原子炉は、国産一号炉以後は日本のものにせられるという決意をお聞かせいただきまして、これで原子力基本法に盛られた原子力開発は、日本が自発的に行う、この目標は達せられる、また少くともその意気込みだけはそうであるということは確認できたことを私は喜ぶものであります。 次に、原子力開発につきまして、基本法にうたっております民主という問題であります。この問題につきましては、私どもは、二本の柱を立てまして、国会
ご趣旨の通りにしたいと思うとおっしゃれば、何も異議を申し上げるようなことはないのでありますが、われわれが考えているのは、そういう趣旨でございますから、同じことを繰り返しますが、ぜひともそのように願いたいと考えております。 次に、原子力局の問題であります。私たちは、原子力開発に関する一切の政策立案というものは、すべて原子力委員会がやるべきであるというふうに決定いたしたのでありますが、しかし実際問題として、一切のことを原子力委員会でやることは困難であろう。従ってこれが原子力局にまかされる場合も多いであろうが、それらは常に原子力委員会の委託によってこれを行うものなのだというふうにわれわれは解釈しておる。もちろん政策の立案と事務との間に
よくわかりました。 次に、予算の問題でありますが、今度の予算折衝に当りまして、十六億円ですか、あれだけの政府の債務負担行為ということになっておるのであります。債務負担行為になりますと、一つ一つの資金を獲得する場合に、一々実行予算で大蔵省の承認を得なければならぬということになりますと、いわゆる研究というものの性格から見て、従来の国家事業とは、本質的に性格が違っております。予定され得ないものを研究するのでありますから、実行予算の獲得上いろいろめんどうな問題が起ると思うのでありますが、一つ一つ折衝するということになると時日もかかり、やがてこれが研究のおくれる大きな原因ともなると思うのてあります。私は大蔵大臣の出席を願ってこの点を確かめ
次に、今、問題になっております原子炉研究所の設置個所の問題であります。これは、私、自分のことにもかかりますので避けたいと思っております。しかし、今、土地選定委員の方からその報告書が来ているそうですが、それをわれわれ委員に示していただけるかどうか、もしできたらその資料を渡していただきたい、資料を要求いたしておきます。 それからもう一つ、それについてお聞きしたいことは、土地選定を決定するのは事務であるのか政策であるのか、もちろん政策とは考えられませんが非常に大きな問題であり、研究所は、まずスタートするときには、最も適当な土地にこれを設置することはどうしても避けられない重要な問題であると思いますが、これを事務として片づけられるのか、あ
ぜひ慎重にしていただきたいと思うのであります。その許可というのは事務だろうと思うのですが、そこで私は、それを許可するかしないかということについては、やはり原子力委員会の意向を尊重していただきたいと思うのです。この点いかがでしょうか。
これで終ります。
ただいまわれわれがこの核燃料を使うところは原子力研究所ということだけしか考えておりませんので、そう書いたわけです。……原子力を利用する場合の経営形態はどこに置くかという問題だろうと思いますが、その場合におきましては、私の考えとしましては、大企業、特に大資本を要するこういうものについては国営の姿でいくべきであろう。そうしてそれほどの資本を要さない小さい利用部面においてはこれは一般に利用させる、こういう形でいくというふうに考えております。その場合には核燃料の管理の部面等について将来特に必要があった場合には、その条項はやっぱり加えていかなければならぬ、こう考えております。
