放射線障害の防止につきましては、別に放射線障害防止法を制定いたしております。それと同時に施設方面におきまして、放射線医学総合研究所を作りまして、ここで、一方においては基礎的研究をすると同時に、実際の障害者の治療をやるという方法をとっております。おそらく次の国会にはこの放射線障害防止法を実際に皆様に御審議願うことと存じております。その場合には、この法律案の立案者は東大医学部の中泉さんでありまして、放射線医学の担当者でございますが、その人が担当され、内容としましては現在のＸ光線に対する障害者につきましても世界の水準まで持っていくという方法を考えております。
実はわれわれが予算を組みます当初におきましてはそのようなこともかなり考えて参ったのでございますが、学者側の方からの意見によりますというと、そういうことを通じて研究の自由を妨げられるようなことがあってはならない。あくまでも学校の、少くとも大学の講座なり直接の研究室の経費は、従来通り文部省の管轄に置いてくれ。これはもちろん学問の研究の自由という建前からおっしゃられると思いますが、そういうような関係から原子力の中からは学校の研究費等についての項目は除いております。しかしわれわれとしましては、日本の学問、特に自然科学の研究についてはどこまでも助力したい、助力してあげたいという希望は持っております。
原子力委員会法には委員についてはただ学識経験者ということが悪いてあります。ただわれわれとしては、学界、財界あるいは労働界、こういうふうな網羅した日本の各階層からそれらの委員が選出されなければならないということで、先日の衆議院の科学技術特別委員会におきまして、私が正力国務大臣に質し、労働界から一人入れるという確言を得ております。そうしてこれは党内のことでございますが、ごく短い時間のうちに私のところまで党の幹部が委員の候補者を推薦するということになっております。一人出すことになっております。
基本方針に盛られた精神につきましては、私は四人が全部同じ意見でやっておったのでありますが、その間に多少の違いを私は認めざるを得ません。ということは、憲法が第九条をきめておっても、なおかつ軍隊ができるというような状態においては、やはりわれわれは究極においては、そのときの政治権力によってある程度歪曲されるということも覚悟しなければならない。そうなってはいけないのだ。ならないはずだとは考えておりますが、そういうこともまたあり得るというふうに考えなければ、われわれはならないと考えております。そこは、そうであればこそ、われわれは民主的に運営するための機構であるとか、あるいはこうした平和利用に限定するという一つのよるべき根拠といいますか、サポー
御指摘の通り私は社会党ですから、今の自衛隊等は平和のためとは考えておりません。従って平和目的とここに書いてあります以上は、軍事目的、自衛隊には絶対に使ってはならぬ、こう考えております。
われわれがジュネーヴへ行きまして、そうして平和利用のための国際会議というものを見て参りましたのですが、そこで実際に行われておりますことは、軍事目的の利用は全然入っておりません。少くとも原子力の世界におきましては、原爆あるいは原子兵器というようなものに対抗したような概念として平和利用ということがうたわれておりますので、私たち四人の考えもやはりその線に沿っておりまして、軍隊が平和的であるかどうかということは別といたしまして、原子力に関する限り、世界の考え方はすべて平和に使うことは除外するという考えでありまして、その考えに立ってわれわれは共同してやっておることを申し上げたいと思います。
直接原子力を使った武器については、われわれ絶対反対いたしておりますが、原子力を使った結果として従来ある武器が、これが改良されるというようなことについては、われわれは脅えておりません。
われわれ社会党の立場ですと、それは認められません。しかしながら現状は別だ、こう考えております。
実は私たちが今度の国際会議に参りまして一番強く印象に残りましたことは、世界が平和利用という形で強く打ち出されておるということであります。日本の国民が従来何も原子力で恵まれたことはない。被害だけを受けておるということは万般知ってはおるのでございますが、しかし日本がわれわれの考えておりました場合には、そういうことよりも日本が進んで、燃料資源の足りない日本は、まず第一にこの原子力によってエネルギー資源を獲得しなければならないということが非常に強く印象に残ったわけでございます。そういうことからむしろ逆に否定的な言葉々使うよりも積極的な平和的利用だ、これから大いに開拓して甘木の経済力を増進するのだというふうな意欲の方が強かったのであります。従
実は中曽根君が言いましたのは、放射性物質といったようなアイソトープのようなものであって、核燃料とは違うのです。そういうようなお医者さんが使うアイソトープ程度のものであれば、これはそうやかましく言わぬでもいいじゃないか。核分裂をする危険なものだけは慎重に取り扱わなければならぬ、こういう意味であります。
衆議院の科学技術特別委員会におきまして付帯条件をつけるときに、大学というのは大学院も含むという意味に解釈いたしております。
それは衆議院の科学技術特別委員会でもやはり問題になりました。そのときに、提案者が大学の大学院も含むのだということを言っております。
燃料公社についてはありません。
この原子力開発は長期にわたって計画を立て、それを実行していかなければならない性格のものでありますから、予算も、従って、継続費でやるべきであるというふうに当初は考えておったのであります。しかしながら、一方におきまして公社がこれを実施するという場合におきましては、あれは十四条の二だと思いますが、継続費の条項が財政法にありますが、あれによりますと、国が工事を行う、あるいは事業を行う場合であって、公社がやった場合は人格的に違うから、これはまずいということで質問いたしましたところ、大蔵大臣は、どういうお考えかしりませんが、繰越し明許でやったらどうかというような意見もございました。いずれの形にいたしましても、われわれとしては継続費の形でやってい
私たちの構想だけを申し上げます。金額といたしましては、原子力研究所に出資金として、三十一年度だけでございますが、二十二億四千三百万円、原子燃料公社出資金といたしまして十四億八千万円、それから科学研究費交付金、これは交付金として文部省が一括計上いたしますが、その中で特に原子力と認められる部分だけをとりまして、それが三億円、それから試験研究調査委託費、これは民間の工場に対してたとえば重水であるとか、グラファイトであるとか、ステンレス等、いろいろな資材そのほかにつきまして公社が研究を委託する場合がございます。その経費として十六億六千七百万円、国立研究所、今工業技術院に属しております国立研究所の試験研究費といたしまして八億七千三百万円、それ
御意見、まことに私たちが日ごろ考えておることをおっしゃって下すったようで、ありがたいと思っております。私たちもこの原子力法体系の中には科学技術本部、これは大体省の大きさと考えております。この程度の科学技術の行政機関は必要であるというふうに考えておりまして、その法要綱も考えたわけであります。これは政府が提案するとか、まあ政府が提案するのが適当だろうと思っておりますが、一応われわれ案を作り、政府とよく相談し合って、近い将来にこれは提案の運びになってくれればいいということを私は考え、また極力そのような努力をいたしておる次第でございます。 ―――――――――――――
この原子力の、特に濃縮ウランの受け入れにつきましては、われわれとしてはかなり不満足な点があります。しかしながら、その基本法というものは、将来永久に日本の原子力開発の基本法であるという建前をとっております。そうして、日本での原子力開発の具体的方針といたしましては、昭和三十一年度にはウォーター・ボイラー、三十二年にはＣＰ５というものをやって、原子炉の遺伝を実地に修練させるということ、それから資材の実験をやらせるということでありますが、これは、とりもなおさず、日本が三十三年度におきましては国産第一号炉を作るための準備行為であるというふうに考えております。そうして、この準備のためには、濃縮ウランを受け入れなければならない、もちろん濃縮ウラン
その問題につきまして、私たちがアメリカの原子力委員会において尋ねた経過をお話し申し上げたならば、おわかりになると存じます。 アメリカでは、現に、研究所で働いております科学、技術者なり労働者なり、これらの人に対する思想調査をいたしております。お言葉の通りで、左翼的な思想を持っている者は一人もここには入れないという方針をとっております。しかし、アメリカは兵器生産を中心といたしております。日本の場合は平和利用ということに限定いたしておりますから、こういうような思想調査は必要でないということから、私がアメリカのＡＥＣの人たちに面接しだしたところによりますと、アメリカのＡＥＣは、そういうことを日本に強要する意思はない、こういうことを言って
今アメリカの国内におきまして秘密の条項に該当いたしますものは、大部分が兵器に利用され場合でありまして、平和利用の場合につきましては、ほとんど秘密はないというような状態になっております。日本が灰の処理を禁止されるということは、プルトニウムが兵器として使われるからということに原因するのであります。しからば、逆に、反問みたいな形になりますが、日本はアメリカの秘密の情報を受けることにょって、秘密条項を守らなければならないということは、もとより大きな被害を受けるであろう、われわれみずから、アメリカが秘密として発表しないようなことは秘密を守るというようなみじめな態度ではなくて、自分で進んで解決することに努力すべきである、それこそ独立心として当然
憲法九条があるにもかかわらず、軍隊が、できたというような前例がございますから、この基本法で、平和的利用に限るということを旨っても、果して平和的にのみ利用するかどどうかということにつきましては、私は、残念ながら、終局的には政治権力に左右される、こういうように考えます。しかし、その一歩前進した形において、私たち両院合同委員会の四分の三以上の同意によって承認された原子力委員会が、日常業務として、これが平和利用であるかあるいは兵器利用であるかということを判断することになっております。これで完璧なりとは考えておりませんが、政府を牽制するための一歩前進である。しかし、一方において、それでは兵器に利用される危険があるから、原子力開発はやめるという
