志村茂治

原子力の研究所において絶対に危険がないとは言えないのであります。多少あるということは言われるのでありますが、どこにおいても危険はないように十分設備してあるという建前から、各国とも特別に危険手当て等のことはいたしておりません。しかし、全然ないわけではありませんから、われわれは予算等において十分に考える。一時危険手当というのが予算上にも盛られましたが、そういうものは盛らぬ方がいいじゃないか、ほかの方法によって、手当を出すということによってカバーした方が、特に日本のように原子力によって被害を受けて恐怖心を持っている場合においては得策ではないかというふうにして、このことはほかの形に譲るという方法をとっております。 　それから、将来日本で原

私は原子力に関して、水爆の問題、濃縮ウラン受け入れの問題、原子力平和利用の問題、これらに関して質問をいたしたいのでありますが、厚生大臣が非常にお急ぎのようでありますから、最初に厚生大臣に対する質問からいたします。 　　〔委員長退席、西村（直）委員長代理着席〕 　先月の二十二日ころですか、ソ連で水爆の実験が行われ、日本の内地に相当量の放射能を持ったちりや雨が降ったのでありますが、それがため日本の国内には再び死の恐怖を巻き起しておるような状態であります。これは十分皆さん御存じであろうと存ずるのでありますが、福岡県では一リットルの雨水の中に、一分間二万九千カウントを示したといって危険信号を発しておるのであります。ところが、そうした一方

人体には差しつかえないと言われておるのでありますが、おそらくそれは医師の治療を受けなければならないほど、明らかな健康に障害がないからという意味ではないかと私は考えるのであります。しかしそれでは済まされないと私は思うのであります。身体障害はなくても遺伝上の障害はあるのであります。米国の原爆被害調査団、ＡＢＣＣの団長であったホームズ氏は、先日の発表で、将来二世、三世の間に突然変異や奇形児の発生率はきわめて低いと思うと言っておるのでありますが、この発表は、きわめて少いとはいいながら、遺伝の障害を認められておるのであります。このホームズという人は、御存じのように、もとＡＢＣＣの医者だった人々が、白血病や白内障のような原子病が日本に起っておる

水爆実験によって汚染された空気中のちりや雨によって、生物が受ける危険については、各国の見解ばいろいろあるし、また多分に政治的なものがあるというようにも考えられるのであります。水爆の実験をしたがっている米国あるいはソ連は、同じようにそういうような危険は全然ないと言っているのであります。危険説などは根拠のないものである、それを日本が騒ぎ立てるのは、原力ノイローゼだというようなことを言って、しいて軽く見ようといたしているのでありますが、放射能障害に対する医学は、おそらく世界で日本が一番進んでいると私は信じております。今度の国連で設置することになりました、放射能の人体及びその環境に及ぼす影響を調査するための、十五ヵ国科学者研究委員会の中に、

厚生省がこの点に関して真剣にお考え下さることについて感謝いたします。 　お急ぎでしょうが最後に一問伺いたい。米国と英国と双方が来春南太平洋で、しかもビキニで水爆の実験をするということを宣言しております。そうなれば再びカツオ、マグロの放射能の問題が起ってくるでしょうが、前回には恕限度が高過ぎたのじゃないか、そのために捨てる必要がなかった量を捨てておる、ばかを見たというような声を聞いておるのであります。米英のこの水爆実験が近く行われるというときに、こうした事実に即して厚生省はりっぱな科学的根拠のある恕限度を設定されておるのかどうか。人体に対する障害についてはやられておりますが、魚等についておる恕限度をすでに決定されておるかどうか、その

次に外務大臣にお尋ねいたします。ソ連の原爆実験に対抗するかのように、米国が来春再びビキニで水爆の実験をするということを声明しております。英国も同じころ実験をすると声明し、しかもその場所は、モンテベロ諸島を使うことは濠州があまりに近いからというので反対している、こういう理由で同じようにビキニを使わしてくれということを米国に頼んでおるということであります。ソ連はゴビ砂漠で実験をしておるらしいのでありますが、米英ソこの三ヵ国が水爆実験をあるいはゴビ砂漠で、あるいはビキニで継続するということになりますと、この三つの水爆実験の中間に立ち、しかも今後ともひっきりなしに行われるということになれば、日本人は放射能のあらしの中に置かれておるという状態

ただいまの被害のないような実験をしてもらいたいということは、私は無理な注文だと思います。水爆などは人間の力でどうにもならぬものなのです。しかもそれはどれだけの力が出るかということも測定できないような強力なもので、実験をして被害がないようにということは無理な注文だと思います。根本的には水爆実験を中止してもらう以外には私は手がないと思うのでありますが、お話の様子ではまだ具体的な外交折衝すら中止という二とについてなかったようて思うのであります。日本がビキニの死の灰によって被害を受けた際に、米国はその損害を認めておったのでありますが、そうすれば当然に賠償請求権というものはあるはずである。それにもかかわらず米国がいろいろ国内事情もあり、賠償金

前回の実験によりまして、あれほど日本の国民が恐怖のどん底に押し込められ、しかも現実に被害を繰り返させられようとしておるのであります。ですから私は二の際国際信義に基いて米国との間に、何らかの事態を解決すべき国際法上の取りきめをしておく必要が当然あると思うのであります。現在世界では水爆の実験中止について大国の間でも問題になっております。ダレス氏は、適当な方法がないから水爆の実験中止には賛成できないと言っておるのでありますが、ソ連は米英さえ賛成すれば中止すると言っておるのであります。決して日本が水爆実験中止を世界に求める根拠がないわけではありません。戦時だけではなく、平時においても常に水爆の危険にさらされております日本国民があることを強く

水爆実験中止に対して、政府に強力に推進していただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。 　アジア東子力センターの誘致についてお伺いしたいと思います。政府はアジア原子力センターの誘致運動をしておられるというのでありますが、現在はどういうふうになっておりますか。それを簡単に御報告願いたいと思います。

次に濃縮ウランについてお伺いいたします。濃縮ウラン受け入れのための協力協定について伺いたいと思うのでありますが、すでに過日の本会議におきまして政府からその承認を求められ、その際質疑もされたことでありますから、特に重要と思われる二、三の点だけについて政府の御所見をただしたいと思っております。 　第一に交換公文についてお尋ねしたいと思います。協力協定は、その前文に明記されておりますように、研究用原子炉についてだけの協定であります。でありますから、この協定に将来の発電原子炉を築造する場合の協定を盛り込むということは、それ自身がまことにおかしいと思っております。だから本文に入れることを避けて交換公文にしたと言われるでしょうが、しかしこのい

九条の問題は別といたしまして、トルコが要求したからこれを本来原子炉に関する協力協定であるにもかかわらず特に入れたんだ。だからして研究原子炉だけに限定するものであるから、日本が不必要とあればこれは何らの条件なしにただ削除してもよろしい、こう言っておったというのですが、それは御存知ないのですか。

ただいま外務大臣の説明がありましたが、トルコのようにきわめて低い科学技術しか持っておらない国であってみれば、将来当分の間高度な科学技術を必要とする発電原子炉のようなものの開発は、ほかの国の指導をまたなければならないことがわかるのであります。しかし日本の場合は失してそうではないと思います。それにもかかわらず第九条を交換公文の形にしておかれたということについて、われわれは大きな不満があるのであります。御承知のように原子力総合部会、あなたはやっておられるから御承知だろうと思いますが、この総合部会の原子炉築造計画は三年後には自力で国産第一号炉を作り、それを土台として発電原子炉なりあるいは発電所を築造する計画を立てております。これはどの能力を

これは私は大きな問題だと考えております。外務大臣はただいまのようなことを、一昨々日の外務委員会でも松本七郎君の、アメリカに対し発電原子炉の受け入れについて、特に交換公文に規定することを要請したのはどういう意味かという質問に対しまして、将来発電用原子炉を受け入れる際に有利と考えたということを発言いたされております。しかしこのことは私たちは重大に考えております。外務大臣は発電原子炉はアメリカにたより、またアメリカから買いとるのだということを考えておられるのだろうと思います。しかしもしそうだとするならば、この発言は、三ヵ年後には国産一号炉を作るのだ、そういうふうに努力している人々を全く信頼しないことになるのではないか。これらの人々の国民的

外務大臣は情報と原子炉の受け入れとを混同しておられるのではないかと思います。この前の外務委員会における御回答では、将来発電用原子炉を受け入れる際に有利と考えた、こう書いてあります。日本が自分の力によって発電原子炉を作るために必要とあればアメリカの技術情報を求めることも私はけっこうだと思います。そのほかの日本で作ることのできないいわゆるジルコン等の資材を買うことは、これはいいと思います。しかしながら、既製品としてでき上っておる発電原子炉をアメリカから輸入するということ、日本国内の力によって発電原子炉を作ろうとして努力しておられる人々の目の前に、外国から発電原子炉を持ってくるということは重大問題だと思いますが、そうお思いになりませんか、

今サンプルという声がありましたがそれには大きな間違いがあると思います。というのは、私たちは濃縮ウランを受け入れるということにつきまして大きな疑問を持っておったわけです。ということは、将来日本で生産することのできない濃縮ウラン、これによって日本の原子力開発が行われました場合には、日本のエネルギー資源がアメリカに独占されてしまう。それはやがて日本の産業がアメリカの支配下に編入されることになるのであるからして、日本は濃縮ウランを受け入れてはいけないということを言いました。しかし実情を見ました場合に、私たちがアメリカに行って、あるいはウエスチングハウスとかそれらの話を聞きました場合に、今まで原子力の先進国がやったような順序を日本が踏んで進む

確かに交換公文には、日本が望んだ場合ということは書いてあります。しかしながらアメリカと日本との国力の相違ですね。私たちが心配することは、アメリカが日本の政府を使ってそういうことをやるということも、一応考えられるわけでありますから、日本がそれほどはっきりした原子炉の築造計画を作っているのであるから、もうそういうような原子炉——現物ですよ、日本の科学者が努力してこれから作ろうとするものを、アメリカから入れるというようなことは取り消していた、だきたい、こう思うのであります。情報はけっこうです。技術の導入はけっこうです。しかしできたもの、日本がこれから作ろうとする同じものをアメリカから取り入れるというようなことだけはやめていただきたい。こう

さっぱりわからないが、次の問題に移ります。次に灰の処理についてお伺いいたします。協定は灰の処理は一切禁止されております。その後の折衝でも米国はがんとしてこれを許しておらないということを聞いております。ところがこの灰の処理は、かまどの灰の処理とは違います。灰の処理は日本の原子力開発上のきわめて重要なことであって、これが許されなければ日本はこの研究に手をつけることができないで、日本の原子力開発は結局ちんばになって、いつまでも独立することができないのであります。後進国のためだというアイクの宣言とはおよそ縁の遠い、不親切な仕打であると私は考えております。灰の中には、軍事目的に使用される可能性があるプルトニウムが含まれているからというのであり

それでは濃縮ウランの受け入れにつきまして、外務大臣はアメリカ以外の国に折衝されたことがありますかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。日本の将来の産案を左右するような重大な問題を、ただアメリカ一ヵ国だけにたよっているということは、極力避けなければならぬと考えておるのであります。フランスは濃縮ウランをアメリカから譲り受けると言っております。これは、フランスのサクレーの原子力研究所に行って、その副所長から私たちに聞いたことでありますが、その際何か条件がついておりましたかと聞きましたら、私は何も知っておりません、こう言っておりました。日本のように濃縮ウラン受け入れのような場合には、重大な問題が、いわゆる協力協定という大きな問題がつ

でありますから外務大臣は濃縮ウランの受け入れについて、アメリカ以外の国と折衝されたことがあるかどうか。今度の協力協定は禁止いたしておりませんから、自由に折衝できるはずだと思っております。そこで現にフランスとイギリスとの間には、よくわかりませんが、別段の条件がないような濃縮ウランの譲り受け、譲り渡しがあるということを聞いておるのであります。またもう一つ私たちがジュネーヴの国際会議に参りましたときに、ソ連の代表の一人であったブロフィンッェフという人は、日本の代表に対して原子炉特に実験炉の築造の場合においては、ソ連はもし日本が要求されるならば、あらゆる助力をするということを約しております。ソ連の実験炉は言うまでもなく濃縮ウランによる実験炉

それでは最後に原子力の平和利用についてお尋ねしたいと思います。まず平和的利用の基本方針について正力大臣からお答え願いたいと思います。