まことにけっこうな方針を伺いまして、われわれが常々主張しておったことと完全に一致いたしております。ぜひこれをそのまま法制化し、そして運用していただきたいということをお願いいたします。それにいたしましても原子力開発は急速に進めていただかなければならないと考えております。各国の原子力開発状態は、発電こそはいまだ実用の域には達しておらないのでありますが、これも一九六〇年ごろには、くつわを並べて実用の段階に入ろうといたしおるのであります。中性子やアイソトープによる放射能の利用は農業、医療、金属工業等の諸産業に広く応用されてすでに実用の段階に達し、むしろ私は世界各国の状態はけんらんたる状態にあると表現したいと思っております。これらの利用はすで
この原子力はあらゆる高度な科学の総合の結果であるばかりか、その応用の面におきましても、今後の産業開発の技術的基礎となるべきものと私は考えており、現在その基礎になっておるのでありますが、これらの科学技術とは一体不可分の関係にあります科学技術の総合行政機関が必要となるということも当然考えられるのでありますが、現在いわれておるところのいわゆる科学技術本部、あるいは科学技術省とか科学技術庁というようなものの設置については、どういうふうに考えておられるのか。 それからもう一つ加えてお尋ねしたいことは、これは学術会議あたりで問題にいたしておりますが、行政機構、たとえば科学技術庁というようなものを作った場合に、これが研究所や試験所の連絡を緊密
次に研究の機構についてお尋ねいたします。原子力開発と核燃料資源の探鉱と、その製練のための実施機関として、公社でなければならないということを私たちは考えておるのであります。官庁側は、いまだ民間の出資を求め、その協力と創意を取り入れようとすることを考えておられるのでありますが、平和利用に限っておる日本の場合でありますから、民間に開放することも十分意義あることと考えております。しかしながら民間資本が入ったがために、あるいは営利が強調いたされまして、研究の当初の目的が違った方向に歪曲される懸念もあるし、かえって自由なるべき研究が妨げられることもまた予想されるのであります。これは学界が強く懸念いたしておるところでありますが、本来研究資金の大部
初めから営利法人なんて問題になりません、研究所で、こんなもうからない仕事ですから。ただその形が公社という国家資本一本でいくか、あるいは民間資本を入れるかということでありますが、民間資本を入れた場合に、その利益のために研究がゆがめられることをわれわれはおそれておるわけでありますから、でき得るならば、これは国家の出資一本の公社にしたいということを私はお聞きしたわけであります。
では次に、やはり原子力の開発につきましては人の養成が重要でありますから、その点についてもお尋ねいたします。理論物理学については、水準の高い相当数の学者を持っておる日本でありますが、原子力の科学技術者は、ただいまゼロにひとしいと言われても仕方がないのであります。そこで日本では、できる限りすみやかに原子力科学技術者を養成しなければならないのでありますが、幸い、私たちが各国をまわりましたときに、研究所なりあるいはその統轄機関なりあるいは大学などへ参りまして、日本の留学生なり技術者を受け入れることにつきまして懇請いたしましたところが、どこの研究所も大学も、非常な好意を持ってこれを受け入れるということを約束してくれました。そこで、各国がこのよ
最後に、それでは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほど原子炉の築造計画について正力国務大臣から御答弁がありました通り、五ヵ年間に日本の原子力研究を急速に進めたい、そうして総合部会等においても、国産発電原子炉築造を五ヵ年間のうちに完遂するということをきめております。長期にわたる計画でありまして、それが完遂された後に初めて成果が現われるような性質のものでありますから、財政法第十四条の二に言ういわゆる国の工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたって支出することができるという継続費の条項に該当するものと考えておるのでありま
終ります。
原子力委員会の設置法について御質問いたしたいと思います。 今後の日本の原子力の開発の中心機関であるこの原子力委員会は、ここに書いてありますように、原子力利用に関して企画し、審議し、決定するということになっておるのでございまして、この決定に基いて、将来の日本の原子力開発の方向もきまり、そうして具体的な運営も決定されることになるのでありますが、こういう重大な委員会であればこそ、われわれは、特に、国民各階層の意見を十分取り入れたものでなければならない、国民の総力をここに結集し、国民がすべて自分たちの代表をこの委員会に送ったという意識を持たせなければいけない、こういうふうに考えておるわけであります。もちろん、高度の科学技術を使うものであ
抽象的にお話のようでございますが、それでは労働階級の代表を入れる、こう解釈してよろしゅうございますか。
次に、総理府設置法の一部を改正する法律案のうち、原子力開発の事務を取り扱うものが、原子力局として総理府の中に設置されておるのであります。原子力は言うまでもなく高度な科学技術の集中でありますから、一方において、原子力を開発するために、科学技術を全部ここに総力を結集しなければならないと同時に、将来の科学技術の発達のためには、その応用部面として原子力をまた利用しなければならない。言いかえれば、科学技術と原子力の開発とは一体不可分の関係にあると私たちは考えておるのであります。現在ここで原子力局だけを置いて原子力開発に関する事務は一応とられますが、この科学技術との連絡がはっきりいたさないのであります。私たちとしては、将来でけっこうでございます
その科学技術庁とか、省あるいは科学技術本部とか、いろいろな関係があると思います。私たちとしては、今外局に該当しております特許庁とか、工業技術院とか、あるいは原子力局——これはわれわれは原子力総局という形に持っていきたい。それがためには外局という形にしたいと考えておるのでありますが、そのためには科学技術庁であってはいけないと思うのです。もう少し大きい省の形にしていただきたい。あるいは本部、いわゆる省の程度の大きさのものに持っていっていただきたいと思いますが、その点のお考えはいかがでしょうか。
終りました。
はい。
余剰農産物の受け入れの協定については、いろいろ不満の点もありますし、納得のいかない点が数多くあるのでありますが、これはすでに国会で承認されたことでありますから、ここではその点については触れずに、これによって得た円資金の融資関係についてお尋ねしたいと存じます。 第一に、資金運用による利殖金収入が一億八千三百万円計上されておりますが、これは一体いつから貸し付けされる予定であるのか、そしてそれはどのような条件で貸し付けされるのであるか、融資先別にまずお示し願いたい。事務官でもけっこうであります。
そうしますと、その融資には、開発銀行がその中に入るのでしょうか。愛知用水の貸付は五分となっておりますので、その間に利子の相違がございますが、開発銀行がその中に入るのでしょうか。
それでは愛知用水のあれは、五分じゃなくて四分なのですか。
そうしますと、愛知用水なんかにはいろいろ事務費もかかりますし、金利としてのマージンが入用であろうと私たちは考えておるのでありますが、四分で借りた金を四分で貸し付けることになると、そこに何もないことになるが、一体その辺の事務費はどこから出される予定でありますか。
政府の資金は、その資金源が何であろうと、たとえば資金運用部資金であっても、あるいは簡易保険、年金の資金、あるいは一般会計からのものでも、貸付利子は大体六分あるいは六分五厘ということになっておるのであります。ところがこの余剰農産物だけが特に四分というのは、一体どういうわけなのでありますか。アメリカからの利子率の指定でもあったのですか、あるいは融資を受けるものだけが特別な恩恵を受けなければならないという事情がそこにあったのでありましょうか。こういうような違った金利による貸付をするということは、融資対策としてこれでいいのでありましょうか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
ほかの重要な資金も、今までは六分五厘程度の融資をいたしておったのでありますが、それでは、安い資金源が入った場合には、その事業の性質いかんによっては安く貸す、こういう御意見なのですか。
次に予備費でありますが、二億百五十二万四千円というものが計上されて、その理由としては、予見しがたい予算の不足に充てるための経費であるということになっておりますが、この中には、たとえば為替換算率、あるいは為替相場の変動であるとか、あるいは農民が償還金の支払いができなくなったとか、そういうような場合も考慮されておるのでありますか。
