志村茂治

余剰農産物受け入れによるところの円資金は、その性格が一時的であり臨時的なものでありますが、こういうような資金を継続事業の資金源としてその事業を始めるということは、適当でないと私は考えるのでありますが、これはいかがでございましょうか。

そこでお尋ねしたいのですが、余剰農産物の受け入れについては、今平野君の方から文部大臣に質問がされたのでありますけれども、同じようなことで、外務委員会におきまして、外務大臣は本年度しか考えていないと言っておられます。経審長官は、米国政府の計画もあることだから、必要があれば三年間くらいは引き続き受け入れたい、こう意っておられるのであります。大体私全体の計画から見ますと、経審長官の考えておられるようにも考えられるのですが、その間の不一致、先ほどだいぶ問題になっておりましたが、これははっきりと、今後引き続き受け入れる方針であるかどうかということをお聞きしたいと思います。

今後も引き続いて受け入れるということは、アメリカの政府側の意向としては、三カ年間ということを一応予定されておりますが、大体三カ年間と考えてよろしいのですか。

この融資先である電源開発事業は、比較的強力な電源開発促進法に守られて、何とか年々の資金の調達もでき、年々の計画も着々と実現されておるのでありますが、一般の国土総合開発事業では、予算の確実性がないのであります。たとえば、北海道の総合開発五カ年計画は来年度で完了の予定であるにもかかわらず、いまだその三五％程度しか実行されておらないのであります。また北上川水系の開発にしてもまた同様であります。従来の国土総合開発事業が予定された成果をおさめていないという原因の中に、この予算の不確実さが最も大きな原因と考えられておるのであります。開発事業は、中止や延期が単なる延期や中止ではなくして、大きな犠牲になるのであります。むだになってしまうのであります

大蔵大臣いかがですか。そういうような資金源の見通しは持っておられますか。

くどいようですがお尋ねしますけれども、愛知用水の資金計画では、円資金として六ヵ年間に二百八十五億二千八百万円というものが計上されております。三十年度を除いても、今後五カ年間においては二百六十億円という金額になっておるのであります。相当大きな金と思います。この資金を、もう少し、できればはっきりしたお答えを願いたいと思うのであります。また昭和三十年度の財政投融資資金計画によりますと、電源開発関係では二百九十八億五千万円であって、二十九年度の計画資金二百六十億円よりも三十八億円余りが増加しておるのであります。しかし余剰農産物資金が百八十二億五千万円で、そのうちの大部分ということになっておるのであります。資金運用部資金は、二十九年度と比較し

それでは円資金の融資先の一つ一つについてお尋ねしたいと存じます。最初に通産大臣にお尋ねしたいのですが、電源開発会社は開発事業だけを担当されるものであるのか。それともみずから発電を行うものであるか。資金計画のうちには売電計画というものがあります。売電収入というものを九億このうちに計上されておるのでありますが、これは臨時的な措置でありましょうか。その点をお聞きしたい。

そうしますと、開発ができれば、その発電所は九電力か何かに全部売り渡す、こういうことになっておりますか。そうしますとこの会社のうちに九億円の売電収入というものはどこから出たのですか。

売った収入というものは……。

電源開発についていつもついて回る一番大きな問題は、水没部落の対策でありますが、これは農林大臣にお聞きしたいのですが、林野庁の協力が足りないということを部落民はよく言っております。それから陳情に来ても、中央政府の窓口が一体どこにあるか、至って冷遇されておるということを聞いておるのでありますが、その点はいかがでしょうか。

実は水没補償ですが、今までは現金で補償するという格好が非常に多かったのでありますが、これではほとんど貨幣経済になれておらない山村住民は、その金がわずか二月か三月の間に都会人に食われてしまって、それがために生活に困窮するという事例が従来多かったのでありますが、その金を渡すというよりも、その前にこれらの人々の生活の安定の方法を求めてやらなければならない。その際に、昔の帝室林野局のあの山林を解放してくれということを、よく要求されております。それに対して、林野庁の態度は非常に冷淡であったと聞いております。今はないかもしれませんが、従来そういう事例があったので、今後も起るかもしれませんが、その点は林野庁ではどういうふうに今後扱っていかれるのか

次に、愛知用水についてお尋ねいたしますが、この事業の中には、国の負担分はないのですか。

文部大臣はおいでになりませんから、大蔵大臣はおわかりになると思いますが、ギフトとなった小学校児童向けの物も、代価を受け取ることになっておりますが、その金額と、その資金の使途をお示し願いたいと思います。受け取った金をどういうふうに使うか。それは小学児童向けのギフトのような物で、ただでもらえるのですが、小学校の生徒に対して、これを買わせると言っている。その売って得た金は、どういうふうに使われるか。

そうしますと、先ほどの愛知用水の国庫負担分でありますが、見返り資金としてグラントがないということがはっきりわかって参りますと、また小学校の子供に向けた資金もこっちへ回ってこないということになりますと、現在国の負担分は、一般土地改良事業法における国庫負担に相当する分として、一般会計予算から支出されてくるということになると思いますが、それは計上されているのでございましょうか。

私の聞いているのはそうじゃないのです。余剰農産物の見返り資金は、愛知用水へ貸し付けることになるでしょう。それで国の負担分について、国の予算は計上してあるのかどうかということなんです。

一つ数字をお聞きいたしたいのですが、この計画で世界銀行融資をも合せて、農民の負担金は、総額どれほどになるのか。それの一戸当り平均年どれくらいになるのか。次に県の負担はどれくらいになるのか。これをお聞きしたい。

この計画では米麦の増収高が年二十七万石ということになっておるのであります。これを一応正しいものとしても、主食を年一石生産するためには大体どのくらになりますか、三万円程度になりますか、米麦一石生産するために必要な事業費は一体幾らになりますか。

お話のように、必要な事業費が大体六万円ないし八万円になると言っておりますが、これは今までの開発計画から見て必ずしも高いとは存じません。安いとは存じませんが、高いとは思わないのであります。しかし農家がその水を直接自分の田畑まで引くためには、自己負担として反当り七万円ないし八万円、畑地、灌漑地であっても三万円、乾田の場合には十万円ないし十五、六万円必要であると言われておるのであります。しかしともかくこの地帯の農家の年所得は大体二十五、六万円ということが言われておるのであります。この農家にこれだけの負担は相当重荷であると私たちは考えるのであります。農家があまり乗り気がしないといううわさも聞いておるのでありますが、こんなことはこうした事情か

新設発電所のダムの下流になっておる十四カ所に発電所がありますが、これはいずれも関西電力の発電所であって、このダムの建設によって関西電力の発電所の発電増量分は年九千万キロワット・アワーというようなことを計算されておるそうであります。ところが事実は一億五千万キロワット・アワーになるということもいわれておるのであります。その間六千万キロワット・アワーが無償で関西電力の発電増量になるということもいわれておるのでありますが、これからの愛知用水の負担の分担にあたって、こういう事実を政府はどういうふうに取り扱っていかれる考えであるか、これをお聞きしたいと思います。

一応の計画は立っておられますが、もちろんその間に大きな発電増量があった場合には、その負担金を変えなければならぬ、とこう考えておるのでありますが、その点はいかがでしょうか。この点おやりになりますか。