志村茂治

これで終ります。

私は日本社会党両派を代表して、本委員会に提案されました余剰農産物資金融通特別会計法案、並びに昭和三十年度特別会計予算補正案の両案に対し反対の意見を申し述べます。 　反対理由の第一は、この資金は日本の輸出入貿易を少数の国に集中するばかりでなく、直接間接に農産物価格が圧迫されることを甘んじて受けなければならない事情のもとに受け入れる資金であるからでありますが、このような資金を資金源とする両案に対しては、原則として反対しなければなりません。 　反対の第二の理由は、この資金の融通を受ける事業は、いずれも長年月にわたる継続事業であって、余剰農産物の見返り資金のような、一時的かつ臨時的な資金を資金源とすることは、これらの事業を安定して継続す

私は数字のことについてちょっとお聞きしたいのであります。大臣の予算説明の中には河川改修費は百五十億六千万円となっておりますが、われわれに配付されました三十年度の予算説明を見ますと、百五十二億一千六百万円、こういうことになっております。この数字はいずれがほんとうであるかということを聞きたい。さらにこの河川改修費が昨年度は百六十億になっておるにかかわらず、本年は百五十億という程度まで引き下げられたということは一体どういうことであるか、これを聞きたい。

それでは次の災害復旧のことは前の方たちが大分質問されておったようでありますが、それにつきまして本年度は二百八十七億の予算が計上されております。昨年度は三百七十三億、これだけの管算が計上され、その間に百億程度の相違があります。もちろん昨年度は災害が少かったということは知っております。そのためにある程度減少されておるということも考えられないわけではありませんが、この災害復旧の進捗率を見ますと、二十七年度災までの残事業の三分の一と二十八年度災害の総額の六〇％以上、二十九年度の総額の約五〇％以上の復旧を完成いたすよう、本年は事業を進めていきたいということを書いてありますが、このような進捗でいいのかどうか、すでにあなた方の三党の申し合せによっ

そういう三、五、二というか何というか、いずれにしても三カ年間に至急に災害復旧をするということは、治山治水事業として欠くべからざる問題だ、これはだれしも承服するところでありますが、それにつきましても将来の計画はともかくとして、来年度の予算において多少前より進捗率がよくなったということはわかっておりますが、しかもそれをなお三年間に完遂するということから見た場合に、非常に遠い数字になっておるのではないかというふうに考えられるわけです。もちろん同じところにもう一ぺん災害が起れば、それによって前の災害は棒引きになるということが考えられるのでありますが、そのようなことを考えておったのでは私たちはほんとうの日本の治山治水事業というものは行われない

それではこの問題は少し残っておりますが、あとに譲りまして、道路に関してお尋ねいたします。最近あるいは弾丸道路といい、あるいは中央道といい、いろいろな道路案が出ておるのでありますが、政府としては、これらの道路について、今後どういう方針で進んでいくのか、それをお聞きしたいと思います。

中央道はまだ調査が足りない点があって、今後さらに調査を続けるというような話も聞いております。それについてある程度の予算を要求するというようなことも聞いておりますが、それは現在どういうふうになっておるのでありますか。

そうすると東京−神戸間の高速度道路につきましては、二本が予定されておるということになった場合に、現在におきましてはいわゆる高速度弾丸道路の方に相当具体的な予算も盛られておるというようなことも聞いておるのでありますが、この二つの予定道路が想定される場合に、いずれか一方ということをはっきりきめてから、実行に着手されてしかるべきであると思うのでありますが、その点はいかがでしょう。

それでは建設省で考えられております今の国道に沿う高速度道路の方については、具体的な事項は何もしていらっしゃらないのですか。

次に道路五カ年計画について、ガソリン税が目的税となっておるのでありますが、最近またガソリン税が引き上げられておる。これは直接こちらの関係でないかもしれませんが、参考として聞いておきたい。これを陳情に来ている人の話に聞きますと、ガソリン税は今度引き上げるということになっておる、一キロ当り一万三千円になっておるということを聞いておるのでありますが、大体ガソリンの消費量が非常に増加しておるにかかわらず、大蔵省はこれを査定の場合にその増加量を一割かそこら切って捨ててしまっている。消費量はそれだけ伸びないのだという建前のもとに、ガソリン税を引き上げなければならないということを主張しておるのであります。想像される消費量から考えるならば、今の予算

ガソリンの消費量が年年増加しておるということは、はっきりわかっておるのでありますが、それでは資料として、昨年度のガソリン消費量並びに年々ガソリンの消費が増加しておりますその趨勢というのはあるだろうと思いますが、それはどんな数字になっておりましょうか。

わずか三カ月の間のズレで五％だけの相違があるとさつきちょっと聞きましたので、私は頭で計算したのですが、それから考えました場合には、年々の消費量の増加というものは、この四月で見れば二〇％違うのじゃないかと大体概算が出てくるわけです。そこでお聞きしたいことは、年年のガソリンの消費量は今までどのくらい増加しておるか、その傾向を一つ聞きたい。 　それからもう一つ、期間のズレがあるということで、年度と年間とのわずか三カ月間の違いで、その間にすでに五％の違いを見ておられるのです。二百万キロの中に十万キロも見ておる、五％見ておられるということになると、三カ月で五％違うのならば、十二カ月では二〇％違っているはずじゃないかということが概算されるわけ

それでは次に質問を続けます。住宅に関する公団の問題でありますが、大臣は御説明の中に常に公団の住宅は産労住宅が非常に多いのだ、数字を見ましても二万軒のうち一万軒は産労住宅に該当すべきものであるということを言われておるのであります。そうしますと、産労住宅は従来五〇％近くの融資をしておって、あとの残額は工場とか会社が出資をして、住宅を、工員あるいは社員の社宅を作るというふうな建前でやっておったわけなんであります。従って公団においてはあらためて民間資金を動員すると言われておるのでありますが、産労住宅においてはすでに民間資金を十分動員しておったのである。しかもそれが無利息の金であったのであります。それをあらためて公団組織に持っていりて、そうし

その場合に、会社が社宅として作った場合にはこれは家賃は問題外だと思います。会社の労務給の一部として払うということが従来の建前でありますから、これは普通の家賃とは、想像つかぬような安い家賃で入っておりますが、普通の賃貸住宅の場合には、その家賃は一体どのくらいの計算をしておられるのか。

私、予算委員会以来いろいろ大臣にも聞いて参ったのでありますが、今大部分の所得者は月収二万円以下が八〇％以上を占めておるというような状態であります。特にエンゲル係数が五〇にも達するような日本の生計費の内容であっては、家賃に支払い得る金額はきわめて少くなるのじゃないか、私の計算だと大体七％くらいになってしまう。家賃を、いわゆる家主業者というものは、昔は三割まで払ったということを言っておりますが、これも平均値ではないと思っております。もう少し低いはずだと思っております。また戦前と今ではエンゲル係数も違っております。国民の生活内容は苦しくなっておるのでありますから、その苦しいしわ寄せば、食生活は節約ができないから、当然これは家賃の方へ向けら

もう一つお聞きしたいことは、予算委員会で大臣の説明などを聞きますと、なるほど増築というのは三万軒あります。しかし私は増築したからといって、日本の住宅が三万戸ふえたとは考えられない。大臣もそれは認めておりましたが、増築のために出される金が三万戸に対して十八億五千万円だとすれば、一戸当り六万一、二千円という金額になる。この六万一、二千円の金を出して部屋が幾つできるかということを考えなければならない。大臣はこれによって各住宅に二間なり三間なりの部屋がふえることになれば、それだけ入居者の数もふやすことができるのだと言っておりますが、わずか六万一千円ばかりでそれだけの部屋ができますか。

一・四半期の数字はこの数字が出てくれば別段問題がありませんが、概算しまして二十六年が三十万、二十七年が六十万、二十八年、二十九年には五十万キロ程度ふえているということであります。二十九年が二百四十三万キロ、いろいろこまかい誤差はあるかもしれませんが、二百四十三万キロであって、今まで少くとも五十万キロ程度ふえているものを、今年わずか十万キロもふえないという計算をされているところは、大蔵省は切って捨てたのではないかと言われても仕方がないと思うのであります。どうなんでしょう、こういうことは。

大臣の今のお話ですが、翌々年度の決算によって出た金を全部道路に向ける、こういうことを言っておりますが、これは次善の策だと思います。本年度入るガソリン税は本年度になるべく使った方が早く道路がよくなるのでありますから、そういうふうにしていただかなければならないと思うのであります。またもう一つ、昨年はこのガソリン税が全額道路に向けられないで、地方譲与税に向けられておったという苦い経験もあるわけなのであります。決算においてその金が出たからそのまま道路に振り向けるといっても安心ができない。これは少し考え方が甘いのじゃないか。できるだけ厳重に取るべきであろうと思います。それにしましてもまたさっきの話に戻りますが、ガソリン消費税の見込みがなぜその

先ほどの住宅の増築の点でありますが、この三十年夏の予算の説明によりますと、増築三万軒、一般会計から一億円、資金運用部等から十七億五千万円、合計十八億五千万円となっておりますが、この数字は違うのですか。

もう時間も過ぎておりますから、最も重要な点を一つ伺います。改良工事と復旧工事との割合は、今どのようになっておりますか。