志村茂治

終戦後において、降雨量が非常に多かったということも災害が大きくなった一つの理由だろうと思うのでありますが、もう一つ、今の災害は人為的災害、政治的災害だといわれる理由の一つは、戦前においては改良工事の方が非常に多かった、そして復旧工事が少かったということになっておるのでありまして、戦争以来やりっぱなしの、ただ復旧工事だけやるというようなことで進んでおったがために、災害が非常に大きくなったということは、確かに言われると思うのでありますが、その点に関連しまして、ことし特に改修工事費が百億も減っておるというような点を見ますと、本年の災害が幾らだかわかりませんけれども、災害復旧費をいかに出しても災害の方が大きくなるというような結果が生ずると思

私は日本社会党両派を代表して、政府提出の昭和三十年度一般会計暫定予算補正（第１号）外二案の編成替を求めるの動議をここに提出して、これが趣旨を明らかにしようとするものであります。 　まずその方針を申し上げます。政府はすでに年度予算案が提出してあるのだからとの理由によって、論議の中心となっている政策的な経費も織り込んであるのでありますが、暫定予算はそれ自身の性格として年度予算が成立するまでの急場に間に合わせるものであります。従って短期間に結論を得なければなりません。それにもかかわらず、政策的経費を織り込むことは、不完全な審議のもとに委員会の議決を求めようとするものであって、適当な処置は考えられないのであります。日本社会党の組みかえ案で

イギリスが以前に日本にウラニウムを供与してもよろしいというようなことを言っておりましたが、あなた方がおいでになりましたときに、イギリスの新聞では恥知らずの盗人というようなことをいっておったようです。これはどういうことでこういうことになりましたか、お聞かせ願いたい。

最初に住宅問題について質問申し上げようと思ったのでありますが、いまだ建設大臣の出席がありませんので、濃縮ウランの受け入れの問題についてお聞きしたいと存じます。 　政府は一月以来アメリカから濃縮ウランの供与についていろいろ連絡があったことを新聞等は報道しておりますが、いまだに政府からはその詳しい発表を見ておりません。この際これらについて外務大臣からその詳細の御発表を願いたいと存じます。

私がお尋ねしておりますのは、一月初めに口上書として外務省へアメリカから通告があったこと、その後ファクト・シートなどもこちらに来ておりますこと、あるいは非公式に六月一日ごろには日本から何らかの回答に接したいというような要求があった、それらのことを聞いておりますがそれらについてお尋ねしたいのであります。

私は今までの外交上のいろいろな折衝をお聞きしたいと思うのであります。お手元になければ後ほど資料等によってお届け願ってもけっこうだと存じます。 　次に濃縮ウラニウムの受け入れについて、米国は、日本から正式の申し込みがあれば直ちに具体的な折衝に入りたいと言っておるのでありますが、米国国務省は、非公式ではあるが、六月一日ごろまでには何らかの回答に接したいと言っておられるような連絡があったというのでありますが、そのようなことは事実ありましたでしょうか。

六月一日ごろまでに何らかの回答に接したいということは、アメリカは非公式であるが言っておるということを聞いておりますが、そのことを外務省では承知しておられますかどうか。

いずれにいたしましても、日本は近日中にその態度を決定しなければならない事情にあることはわかっております。アメリカは、八月のジュネーヴ会議までに何とか自由諸国家の申し込みを取りまとめるという考えらしいのであります。先般この問題について、わが党の成田議員から受け入れの意思があるかということを総理にお尋ねいたしました。総理は目下検討中であるというふうな、きわめて慎重な発表をされたにとどまっております。その後米国からいろいろな情報も来ておりますし、最近は大体受け入れの方向にも日本の態度としては進んでおると考えられる節々が多いのであります。ただいま外務大臣のお話によりましても、そのように伺えるのであります。この間政府の機関である原子力平和利用

ただいまのお話で二十日ごろとおっしゃるのは、今月の二十日でございますか。

ただいまのお話にもありましたように、濃縮ウラニウムの受け入れについて、われわれの最も懸念しておりますことは、例のアメリカの原子力法第百二十三条、第二項の機密保全についてであります。これに対して米国政府当局は、最近四月三十八日でしたか、濃縮ウラニウムの供与についての基本的態度を説明したということが新聞に載っております。ところが、これを伝えております新聞によって、その内容が多少異なっておるように解釈されるところもあります。たとえば朝日新聞を見ますと、双務協定が原子力平和利用に限定される限り、秘密保持事項はほとんど問題にならぬ性質のものだということを言っております。多少その間に考えるところがあるということを育っておりますが、読売新聞で見ま

この際総理大臣に国策の基本としてお尋ねいたしたいのでありますが、おいでになりませんから関係大臣から御回答願います。日本学術会議は原子力の研究につきまして三原則を決定しております。原子力はその利用方法いかんによっては人類を滅亡させもするし、また使い方によっては人類に対し無限の新しいエネルギーの供給資源ともなるのであります。原爆の製造に参加しましたアメリカにおいて、これらの学者たちは原子力が百万人の殺戮メガ・デスといわれておりますが、兇器となったのは、学問の領域に政治が入り込んで来ている。言いかえれば学問を政治が支配したがための結果である。原子力はあくよでも人類の幸福のためのものでなければならないということを考えておるのでありますが、こ

ただいまの御答弁になるべく尊重したいということをおっしゃっておりますが、原則的にだけ尊重されるということになると、例外として何か尊重しなくてもいい場合を想定されておるのでありますか。

米国は、最近各国に供与されるものは核分裂物質でもその他の原子炉構築のための資材でも、また資料でも技術でも世界の学会はすでに十分知っておることであり、秘密事項ではないのであるから秘密保全の適用はないといっておるのでありますが、われわれが警戒しておるのは、米国の交渉の実権がウラニウムのカーテンといわれる原子力委員会に握られておることであります。ストローズ委員長は死の灰をかぶった第五福龍丸をスパイ扱いにした人であります。また久保山さんの死んだのを放射能症ではないと言った人であります。双務協定の第一号として発表されたトルコ協定を見ましても、こうした先入観を持って見ると、手放しでは安心できないと私たちは考えております。対トルコ協定の第九条には

ただいまの機密保全のことについては、いろいろ内政干渉とも考えられるようなことがトルコ協定の第五条、第六条の中にも、考えればそういう点も考えられる節があるのでありますが、この点を十分御考慮の上、今後の折衝を進めていただきたいということを考えております。 　なおまた他方から見まして、五月六日に発表されました海外原子力調査の報告によりますと、実験用第一号原子炉は天然ウラニウムと重水による重水モデレーター式原子炉だということがはっきり言われております。高価な濃縮ウラニウムは軍事用か、さもなければ小規模の実験用にしか使用できません。アメリカが提供する濃縮ウラニウムは出力二、三十キロの小型実験用原子炉の原料にしかすぎないのであります。この原子

話はよくわかりました。 　次にこの濃縮ウラニウムの消費量に対する対価でありますが、濃縮ウラニウムの製造過程は絶対秘密になっておるのであります。従って原価計算によるところの価格の請求というものは明示されないと思っております。この価格の決定はアメリカに一方的にきめられてしまわなければならないということでありますが、あらかじめその価格は決定できないので、ただアメリカの要求に従わなければならないということになろうと思うのでありますが、その点はいかがですか。

濃縮ウラニウムの貸与ということを大体聞いております。買付ということなら別でありますが、貸与の形式が普通になっておりますが、その場合には消費したウラニウム二三五、これにこれだけの対価を払うということになっておるのであります。いずれにしても対価は払わなければならないと思っておるのでありますが、それが原価計算によって日本にははっきり明示されない、ただアメリカのこれだけになっているということで日本は応諾しなければならないということになるのであります。その点がわれわれに懸念されるところでありますが、それについてお答えを願いたい。

双務協定の内容として、原子力法第百二十三条第四項によって受け入れた濃縮ウラニウムは、他国に渡らないようにということが書いてございます。こういうふうに義務づけられておりますが、このことは当然の国際的義務だといって何とも疑ってはおりません。しかしながらそのために原子炉のまわりには鉄条網が張りめぐらされ、出入口は自衛隊が銃剣で立番するような行き過ぎた警戒もなされるかもしれません。また実験に参加するリアクターは身分の審査を受けなければならないかもしれません。研究所の内部では何が行われておるかは国民は何にも知らないことになるかもしれません。研究の結果はまずアメリカの目を通してから発表することが要求されるかもしれません。リアクターは資料、技術が

原子力法百二十三条のＢ項には、提案された協定の履行が国家の防衛と安全保障を促進し、ということが書いてあります。これこそすべての協定に対するアメリカの哲学であるというふうに考えております。その基本観念に至っては、ＭＳＡ協定やあるいは余剰農産物に共通するものでもあります。われわれはすでにこれらで苦い経験をなめておるのであります。しかも協定の相手が原子力委員会であることを思うとき、憶病に思われるほど警戒しなければならないと考えております。今日日本で最も重要なことは、自主的な原子力の開発であり、そのためには民主的に衆知を集めて基本的な研究をすることこそ必要欠くべからざるものであると考えておるのであります。目先の問題にとらわれ——なるほど濃縮

次に住宅問題について建設大臣にお尋ねしたいと思います。この問題については暫定予算の際にお尋ねいたしました。その際はまだ未確定であるからとの理由で十分な説明を聞くことができませんでした。本予算では四十二万戸建設の計画も発表されておるのでありまして、再びこれをお尋ねしたいと存じます。 　第一に、この前住宅建設の重点をどこに置くのかということを私はお尋ねいたしました。公営住宅に重点を置くのか、公庫住宅に重点を置くのかということをただしたのでありますが、ついにはっきりした言明を承わることができませんでした。しかし発表された計画によりますと、公営住宅は昨年度からわずかに百戸を増加したにすぎません。公庫住宅は三万二千四百戸を増加いたしておりま

建物を耐火性の方へ進められることはまことにけっこうであります。しかし問題は、ほんとうの庶民階級、最も住宅難に苦しんでおる人々は、千八百円あるいは千五百円といったような安い家賃しか払えない人々外あります。そのような人々に少しでも多くの住宅を恵んでやる——恵んでやると言っては悪いのですが、それを堤供するということが、住宅政策の本質でなければならないと思うのでありますが、ただいま公営住宅は公団の方式に切りかえられたと聞いております。この公団の方式で作られるいわゆる分譲住宅あるいは賃貸住宅というようなものは、光栄住宅と同じような家賃の計算をされているのであるかどうか、それを聞きたいと思います。