志村茂治

一体公団の家賃というのは、それではどのくらいお考えでしょうか。

もう御承知でしょうが、公営住宅は半額国庫で負担しております。これは無償になっております。従って、公営住宅は家賃が安かったのであります。こういうふうな安い家賃の住宅をふやしてやることが、日本の住宅政策でなければならぬと考えているのでありますが、この公営住宅があまり増加しておらない、資金的には減っておるというふうな状態になっておるのでありまして、それが公団に移されるということになると、やはりこれは政府の半額の出資というものがなくなると思いますので、原価計算が高くなると考えております。その点をお聞きいたしたいのであります。

次に公庫住宅も、その融資の割合がそれぞれ五％引き下げられていると聞いておりますが、これは事実でしょうか。

内容的にとはどういうことですか。

聞くところによると、耐火構造のものは従来八五％であったものが八〇％に下げられた、木造家屋は従来八〇％であったものが七五％に下げられたということですが、それはいかがですか。

どうも内容がはっきりのみ込めませんが、もう少し具体的にお話願えませんか。

次に、建設戸数の中に増築等というのがございます。これは、私が計算いたしますと、一戸当り平均六万二千円程度を支出して、それで三万戸を建設するということになっておりますが、こういうような増築分を従来一戸というふうに計算されたことがあるのですか。われわれの従来の観念とは違っておりますが、増築すれば日本の住宅戸数がそれだけふえたと考えてよろしいのでしょうか、お聞きします。

増築、改築のことについて前回私も要求しておりますし、けっこうなことだと思います。ただその増築、改築の戸数が三万戸ある。これが四十二万戸という公約の戸数の中に計上されているということです。これは四十二万戸増築という中へ計算していいものかどうかということを聞きたい。

住宅公団をこの本予算が成立してから設立する、そうして年間に二万戸の賃貸あるいは分譲住宅を建設すると言っておられるのでありますが、果してそれができる可能性があるのでございましょうか。その見通しをお聞きしたいと思います。

次に民間の自力建設について五万五千戸増加を見込んでおられます。従来の実績に比較して約三〇％程度急激に増築しようという計画であります。しかも今回の増築四十二万戸という大きな建設をするために、その増加の約半分を自力建設に求めておるというふうな計算になるのであります。十一万戸増加のうち五万五千戸は自力建設によるということになっておるのでありますが、この四十二万戸建設ということがおそろしく他力本願になっておるというそしりは免れないと思います。しかもその措置としてあげられておりますもののうちで、地代家賃統制令の緩和でありますが、この統制令の強い制限を受けておるものは戦前の住宅であった。戦後にできたものについてはそれほどでなかったのであります。

大蔵大臣にお尋ねをしたいのでありますが、あなたは一番先に四十二万戸住宅建設を力説せられた方であります。この苦しい予算の中からともかくも四十二万戸をはじき出されたという責任感について敬服いたしますが、しかしそれは戸数だけについてであります。戸数にあまり執着された一つの強情でもあると考えられるのであります。政策の内容はほんとうに住宅に苦しんでおる庶民階級のためではないようにわれわれは見ておるのであります。あなたはこれで満足しておられるのであるか、これをお聞きしたい。

お話のように確かに新しい政策がしかれると、それに応じてたくさんの家が初年度はできるということは今までの常識であります。ところが今後質的にも改良しなければならない、民間住宅にもたよらなければならないということは、相当将来大きな財政負担を必要とするということが考えられますが、大蔵大臣はそのことを十分考えておられますか。

確かに公約は四十三万軒でありました。公約だけは果されております。しかし内容は公約になかったからといって、どんな住宅であってもよろしい、あるいは増築を一戸建の勘定をしてよろしい、どんな住宅でも家は小さくなってもよろしい、こういうことであっては、私は住宅政策ではないと考えております。しかもこの四十二万戸の計算の根拠となっているのは、十カ年間に住宅難を解消する、初年度においては、国民所得の増加を考えて計算した場合に四十二万戸になるのだ、こう言われております。大体年年四、五％の建築戸数をふやしていかなければならないということになっておりますが、建設大臣は、今後ますます財政負担が大きくなることがはっきり想像されるこの場合に当って、今までのよう

私は今後の住宅政策はさらに庶民的なもの、低額所得者階級のためということを考えていただきたいのであります。ほんとうに住宅難、一口に三百八十万戸とかの大きな住宅不足がいわれておりますが、その大部分は低額所得者の場合であると考えております。従って住宅政策の重点は、低額所得者を対象にして考えてやらなければならないということであると同時に、あまりみすぼらしい住宅であってはいけない。ほんとうに文化国民らしい生活が送れるような住宅を考えてもらわなければならぬと考えております。私の考え方と建設大臣の考え方とは違っておらないと思うのでありますが、そういうような方向で将来の住宅政策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

私は今の政府に全額住宅の経費を負担しろということは要求いたしておりません。ただわれわれが最も大きな期待を持っておった公営住宅の予算が十二億円も削減されておるということであります。いろいろ説明をされましたが、公団で建設される住宅は、決して従来の公営住宅と同じとは考えておりません。従ってむしろ内容的に見た場合には、自由党内閣当時に建設されたものよりも、私はかえって退歩しているのではないかというようにも考えておるのでありまして、それをある程度本来の住宅政策の姿にもどしていただけないかということを私はお尋ねいたしておるわけであります。

これでやめます。これはいろいろ申し上げても見解の相違となってくるのでありますし、また公団なるものの組織それ自体から考えましても、公営住宅と同じになるということは大づかみに考えてみましてわれわれは考えられないのであります。半額を国庫が負担しておるというような構想のもとに建てられた住宅と、公団の形において、いわゆる分譲住宅あるいは賃貸住宅として建てられた形が、どう考えましても、家賃の計算において公営住宅より安いとは私には考えられないのであります。その点を私は申し上げたいのでありますが、いろいろ複雑した形になっておりますので水かけ論になるとも考えられます。しかし将来の日本の住宅政策は、さらに一層庶民的でしかも内容を改善されたものとなること

高碕経審長官から、午前中の回答に追加しての回答がありますようですので、それを一つお聞かせ願いたいと思います。

大へん詳細な説明で経過ははっきりいたしました。 　次いでお聞きいたしたいことは、米国は濃縮ウラニウムの平和的利用は、国内でも国外でも秘密事項はないのだから、双務協定の中には秘密保全事項は入れないというようなことを言っておるのであります。ところが一昨十四日原子力民間使節団として来られたハフスタッド博士が、濃縮ウラニウムには低い程度のものではあるが秘密がある、こう言っております。少くとも中ソに対しては絶対に秘密にしてもらわなければならないような秘密があると言っておるのであります。政府はこれを知っておられるのかどうか、またこうした秘密があってもなおかつ受け入れられるお考えであるかどうか、これを聞いておきたいと思います。

多少なりとも秘密があるということになりますと、日本の原子力研究を総動員、してやる必要のときに、それがために一部の学者が参加できないというような場合には、大きな損害になると思いますから、その点を十分御考慮願いたいと思っております。 　さらに同じくハフスタッド博士の言葉によりますと、日本政府は濃縮ウラニウム受け入れの準備として、すでにアメリカに二百六十万ドルを用意しておるということを言っております。なぜそのように急いで日本は受け入れ準備をするのであるか、あるいはすでに受け入れに決定しておるのではないかというふうにも考えられますが、その間の事情をお尋ねいたします。

そうです。