それでは実はこのことは読売聞新にも録音にとってあるそうでありますから、それを一つ御調査願いたい、こういうふうに考えております。 最後に一つお聞きしたいのですが、アメリカは昨年五月に発表されました国務省の原子力平和利用に関する報告書というものの中に、日本に原子力の平和利用に関しては最も大きな期待をかけておる、日本を原子力平和利用のモデル・ケースとしょうというようなことを述べております。これはもう御存じだろうと思います。今度の使節団の態度はきわめていんぎんではありますが、何か日本に対して圧力をかけておるという感じを、すべての人は受けておるようであります。さらに濃縮ウラニウムはもう普通の商品であるとはわれわれ考えておりません。いまだ純
アメリカがそういうふうに日本にほんとうに同情的な態度で、濃縮ウラニウムを供与するということが真実であるならば、私はけっこうだと存じております。しかし先ほども申し上げましたように原子力法の鉄ワクとも考えるべきものは、協定の履行が国家の防衛と安全の保障を促進するというふうな建前をとっておるものであることから考えてみまして、簡単に日本に対する同情だけというふうには考えておられません。いろいろ経審長官の方でも慎重にお考えになると思うのでありますが、これらの趣旨等も考え合わされまして、今後の受け入れ決定については、十分慎重な態度で臨んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終ります。
政府は重要政策の第一に住宅建設の拡充をあげておられます。まことにけっこうなことと存じます。従来は国民は国家のためといわれて、常に犠牲だけを負担させられておったのでありますが、このたびの住宅政策によって、国民特に勤労大衆が求めていた住宅難解消が約束せられたのでありますから、国民は大きな共鳴をしたのであります。私たちも賛成するものであります。ぜひともこれを実行に移していただきたい、実現していただきたいと考えるものであります。こういう意味で、以下私は住宅政策について質問しようとするものであります。 まず第一に、政府は前国会の財政方針演説におきまして、大蔵大臣が四十二万戸の住宅の建設を約束されております。その後もたびたび繰り返しておられ
私は、四十二万戸の住宅を建設することについての具体的な計画をお伺いしたのですが、政府はいまだ具体案を発表する段階になっておらないということを言われております。しかし前の国会の施政方針演説では、四十二万戸というきわめて具体的な数字を示しておられるのであります。たとえば、合計三十万であるとか五十万であるとかいったようなばく然とした概数を示されるのであるならばともかく、四十二万戸というように端数までも示されたのでありますから、何か具体的な基礎があっての建築戸数の発表であったと国民は考えているのであります。それだけに、裏には具体的な計画があったものとわれわれは受け取っておったのであります。おそらく何らの具体策もなしにこのような数字は発表でき
ただいまのお話によりますと、十カ年間には五百三十四万戸ですか、これだけ不足するという見込みのもとに、将来の国民所得の増加等を見合せて、そしてその傾向を考えて、おそらくは十カ年間に国民所得が二倍近く達するのだというふうな考えでお立てになったのでありますか、それをお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、中曽根委員長代理着席〕
具体的数字につきましては、いまだ発表の段階でないということを、私はただいまの御説明から聞き取ったのであります。具体的な計画はまだないとしましても、先ほど竹山建設大臣から住宅難解消についての一応の構想は、その大体の発表を伺ったのでありますが、以下その一つ一つについてお伺いしたいと思います。そこで住宅政策の基本方針に関する構想を聞きたいのでありますが、政府は今後の住宅建設を、賃貸公営住宅に重点を置かれるのか、それとも融資あるいは建て売り等による自己住宅の建設に重点を置かれるのか、この点をお伺いします。
融資あるいは建て売りによる自己住宅というのは、現状では、かつては自力で住宅建設をした階級の人々が主として利用されるのであって、大衆はその頭金さえも支出することができないような状態にあるわけであります。大衆は賃貸住宅をこそ望んでおるのであります。いわゆる家主業者というものが減って参った現在では、その必要は特に痛切に感ぜられる次第でありますが、こうした状態にある今日でありますので、今日の比率を民間住宅以外のものについてはどのように変化をされる考えであるのか。建設大臣ばかりでなく、予算の構成上についても大きな関連があるところでありますから、大蔵大臣からもお聞きしたいと存じております。
私のお聞きしていることは、公営住宅あるいは金融公庫住宅につきましてどのように努力されるかということではなくて、従来よりもさらに公営住宅に重点を置いていただきたい、こういうことをお願いしておるのですが、その従来の比率をさらに公営住宅に重点を置いて下さるお考えであるのかどうか、これをお聞きしたいのであります。
重視しておるかどうかということは住宅金融公庫等の比率です。今後はどっちをより重く見て進めていかれるかということをお聞きしたいのであります。
もう一つお伺いしたいのですが、賃貸住宅と建て売り住宅、あるいは融資による住宅、これをどっちに重きを置かれるか。いわゆる賃貸住宅に大衆は特に期待をいたしておるのでありますが、その賃貸住宅と自己住宅との割合はどういうふうにお考えになっておりますか。
政府は国民がどのように賃貸住宅を望んでいるか、あるいは国民の生計画がどのようであるか十分御存じないように思います。今の国民生活の実情をお知りになったら、そのような何らの重点の置きどころも考えずに、ただ今まで通りやられるということはないはずだと思っております。私たちはこの国民生活の実情を見て、ぜひとも賃貸住宅に重点を置いていただきたい。さもない限り、たとえば戸数がそれだけよけいできたといたしましても、国民の住宅への期待は満たされないものと思っておるのであります。 次にこれと関連する問題でありますが、家賃の問題なのであります。御承知のように日本国民のエンゲル係数は五〇に達しようとしておるのであります。このような超貧乏生活をしておりま
政府は国民の生活の現状について非常に考え方が甘いようだと思っております。今新築家屋が方々でできております。建て売り住宅もできております。しかしながらそこへ入ることができないという実情を十分お考え願いたいと思うのであります。その点はどうしても私は納得いきませんが、時間の都合もありますから質問を進めて参ります。 政府は今度の住宅政策の新しい機関として、先ほど建設大臣のお話にもありましたように、住宅公社案というものを考えられておるようでありますが、その構想をもう少し詳しくお話願いたい、こう思うのであります。
今追加の答弁の中で、国民生活の実情を考えてやっておると言われるのでありますが、それについて家賃の問題も考えておられない。家賃を考えられれば、当然公営住宅に重点を置かるべきであると私は考えておったのでありますが、金融公庫住宅と公営住宅のどっちに重点を置くかということもはっきり申されません。また家賃の措置についてどういうふうなことを考えられておるかということもはっきり申されません。それについての構想はないものと私は考えて先ほど申し上げたのであります。今後の住宅建設につきましては十分この点を御考慮願いたいということをつけ加えて申し上げておきます。 この住宅公社というものにつきまして、私は一昨年住宅公社案というものを国会に提出いたしまし
今新しい住宅建設の機構として公社をつくられるということをお聞きしましたが、これが六月末にでき上ると予定されておる本予算によって設立に着手されるということになりますと、その公社ができ上るのは九月か十月になるだろうと思います。この公社によって本年度において一体何戸の住宅ができるのか、また年間公社に予定されております建設数の何割くらいができ上ると予定されるのか、その点をお聞きします。
今のような差し迫った住宅不足のときに――三年、四年の後にはあるいは役に立つかもしれない、また一方においてはこの公社をつくることによって大体一割程度の人件費もかかるだろうと思うが、そういう大きな犠牲を払っても、なおかつただ民間資金を動員することだけで満足して、こういうような公社を建てることがはたして得策であるかどうか、この点をお聞きします。
次に、まず最初に政府は住宅難の解消方法として新築一点ばりでいかれるのか、それとも諸外国で採用いたしておりますように、現在の家屋の改良を行おうとするのか、この点が第一。第二番目として、その構造も従来は二〇％ぐらいの割合である不燃化住宅あるいは耐久構造の住宅の比率を、この際高められるつもりであるかどうかということ。第三番目には宅地の負担とも関連するところでありますが、英国が採用しておるところのいわゆるスラム・クリアランス、あの方法を採用されるつもりがあるのか、この点をお聞きしたい。
その土地の問題につきまして、これは具体的な事例でございますが、東京の砧、あそこの緑地をゴルフ・リンクにするのかあるいは宅地にするのかということが長い間争われておったのでありますが、最近それがゴルフ・リンクに使われることにほぼ決定されたと聞いておるのであります。これは宅地をふやさなければならないという現状においては逆な方向ではないかと思うのですが、それはどういうふうにお考えですか。
大衆が使える緑地であるならばけっこうですが、これがゴルフに使われるということについて私たちは賛成できません。 それから次には地方起債の問題ですが、これは自治庁長官にお伺いしたいと思います。軍京都は公営住宅の建設の起債が不能であったために、二十九年度におきましては割り当てられた公営住宅の半数を返上しておられます。この事案はその通りでありますかどうか。またそういうような事実を長官はどのようにお考えになっておりますか。従来は住宅起債というものは五〇％ないし六〇％しか認められておらなかったのでありますが、三十年度以降の住宅起債はできるだけ別ワクとして全額認めるというような方法をとるようにお考えになっておるかどうか、この点をお聞きしたいと
今後の住宅難解消の一つとして、民間住宅の建設を促進するということが言われておるが、その措置として考えられておること、あるいは建設省の一部で唱えられておることに、登録税の免除であるとか土地の譲渡所得税の免除、固定資産税の免除、不動産取得税の軽減というようなことが言われておるのでありますが、これらを建設大臣は実行されるようなお考えであるのか。また大蔵大臣はこういうことを認められる考えであるか、それをお聞きしたいと思います。
特別償却以外は大蔵省はお聞きにならぬということは私も聞いております。おそらくそういうような措置であれば、民間住宅はさらに計画として二万戸の増築ということを考えられておりますが、むしろ昨年より減るのではないかと私は考えております。ぜひこのような特別の措置をとっていただかない限りは、四十二万戸どころではありません、昨年より減るではありませんかというように考えております。どうかそういうような、ただ一部で考えられているだけでなくて、大蔵省と建設省の対立によりまして実行ができないような結果にならないように、ぜひお願いをいたしたいと思います。 次に宅地価額の暴騰が住宅建設を困難にしておる最も大きな理由だと言われておりますが、 この事実にかん
