私は時間はとりたくないのですが、どうも政府の答弁が核心を常にはずれておりますから、自然延びて参ります。 それでは私は結論を急ぎまして、大蔵大臣にお聞きしたい。以上いろいろな構想をお伺いしたのですが、二十九年度の実績は民間住宅も入れまして三十一万戸にすぎません。それを四十二万戸まで建設するのには、さらにおよそ十一万戸の増加をしなければならないのであります。しかも政府は、大蔵大臣は、以前は八十億程度は用意すると言われたと聞いております。また過日は、同僚が質問いたしましたときに、百億円程度は考慮するとも言われております、どうもその程度がほんとうのところではないかと私は考えておるのでありますが、一戸三十万円といたしましても三百三十億が要
三月十八日の読売新聞の記事を見ますと、政府は、住宅対策は選挙公約四十二万のうち財政負担は十三万戸程度――おそらく十六、七万戸を計画しなければできないと思うのですが、十三万戸程度として、本年度よりも約三万戸の建築増加を見込んでおるというようなことを言われておるのであります。実際十一万戸ふやさなければならないというときに、民間住宅ではわずか一万戸か二万戸しかふえないのですから、そのような方法によって十二万戸ふやさなければならないというときに、あと七万戸なり八万戸をふやさなければならないときに、そのようなことで、はたして、四十二万戸できるのでありましょうか。その点をお聞きしたい。
どうも幾ら進めましても計画が何もないようでありますから、私ここで質問を大体打ち切りますけれども、今政府は四十二万戸という具体的な数字を出されながら、その根拠は何も持っておられないのだ。またいろいろな客観情勢から考えましても、それだけの予算はないのである。ただいま私がお聞きしました限りにおきましても、約束は実行できないんだということが裏書きされたような結果になったことはまことに遺憾と存じております。どうかこのような心配が杞憂に属しておるんだということを、今後の本予算においてぜひとも実行していただきたい。このことをお願いいたしまして私の質問を終ります。 〔中曽根委員長代理退席、委員長着席〕
私たち衆議院の建設委員会の左右両社会党の委員から提出いたしました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案について、提案の理由を申述べます。 災害の復旧に際しましては、これを三、五、二の比率により三年で復旧することが望ましいことは、各位においてはすでに御承知の通りであります。又すでに与野党三派の前々国会におきます申合せもあるような次第であります。又政府当局におきましてもたびたび言明いたしておるところでありますが、その実施の状況を見ますると、必らずしもその通りに行われていないのが実情なのであります。即ち災害の残事業は、事業費にしてすでに一千三百五十億円、国費にして一千百二十七億円の巨額に達しておるのでありまして、こ
これは原則としては、一年でやつてしまえ、特別に政府が止むを得ざる場合には国舎で承認を求めてやつてもらいたいという考え方でありますから、成るべく二カ年でやるべきだが、併し予算編成の問題もありますから、どうしてもそれができない場合には、これは止むを得ず認めよう、こういうことなのです。
個々の場合はともかくとしまして、これは不規則な天災のことなんですから、或いは三千億、四千億という大きな災害が起る場合もあるかも知れない。そうした場合には、予算が組めないという場合も私は考えられると思うのです。そういう場合には、やはり特別の場合としてあらかじめ認めたほうかいいじやないかというふうに考えているわけです。
そうなんです。昨年の事例にこりてこういうことをやつたわけですから、昨年程度の災害規模であればニカ年間にどうしてもやれというつもりなんです。
質疑はあ りませんでした。
たた、私かここで申上げていいかどうかわかりませんけれども、これを但書を取つてしまうその場合に、政府はどういう手を打つかというのは、道路整備五カ年計画であれほど法律案を作つても、政府は予算を削つたという事例もあり、そうして事後に法律案の修正ということもやつておつた。ああいう非常手段を使うということを前提とすれば、これは取つてもいいと思うのですよ。けれども、それをあらかじめ予定して法律案を作るということは、将来この法律が、悪法になるということも考えられるわけなんでありまして、止むを得ずこういうふうなものを作つたわけです。これを作れば、政府は大いにこれを利用するということは、我々も予想いたしております。
これは今まで三年なら二年という申合せという程度のものであつたのですが、これは法律として書けば、一歩前進だという考え方なのです。
これは建設省のほうでは、何ら反対はありません。ただ問題は大蔵省関係なんですが、昨日も大蔵次官のほうから、今大蔵省は各省と打ち合わせて、来国会はこういうような関係の法律を出す用意があるから待つてくれということは言つておりました。趣旨には反対いたしません、こういう程度のことを言つておりましたが、私たちの考えとしては、大蔵省なり政府が来国会に出すから待てということは、理由にならぬと私は考えておる。
理論的にはあるわけですね。
今の政府の態度としては、ないほうがいい……。
私のほうは、附則に書いてあります通り、この法の実施は「昭和二十九年一月一日以降に発生した災害に関し適用する。」ということになつておりますので、本年度の予算とは直接連関はないと、こういうふうに考えております。
私のほうは負担法です。特例法じやないのです。
私のほうは、恒久法として考えておるわけであります。
別に何も連絡しておりませんが。
総体的に考えるべき問題だと思つております。
そうです。
ただいま議題になりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の二割を改正する法律案について、提案の理由を申し述べます。 災害復旧に際し、これを三・五・二の比率により三箇年で復旧することの望ましいことは、各位におかれてもすでに御承知のことであり、また政府当局においてもたびたび言明いたしておるところでありますが、この実施の実情を見まするに、必ずしもその通りに行われていないのが実情であります。すなわち、災害の残事業は、事業費にして千三百五十一億円、国費にして千百三十七億円の巨額に達しておるのでありまして、これを進捗率の面より見ますと、当然完了いたしておるはずの三十七年災以前の災害の復旧率さえ、いまだに六〇％前後にすぎず、また八〇％の進
