災害の応急対策について、二点ばかりお尋ねしたいと思います。第十二号、第十四号台風の災害に対する応急対策として、地方の人たち、災害地の人々が、一刻も早くこの災害の復旧に着手したいという希望はわかります。われわれも一刻も早くそうしたいというふうに考えでおる次第でありますが、実際を聞きますと、県からの災害についての申出も遅れており、また建設省なり、さらにその上に屋上屋を重ねて大蔵省の査定があるということになつて、その結果として復旧工事が遅れろというような状態が考えられておるのでありますけれども、そういうような場合に、災害復旧工事の半分以上に達する市町村担当の工事は、これは県が最終の責任者とするような簡単な方法は考えられないものかどうかとい
もう一点お尋ねしたいのですが、それは最近におきまして災害が非常に大きいということからの思いつきであります。以前は、大正、昭和の時代は、改修費の方が応急費よりも上まわつておつたというようなことは、河川が割合に安定した状態にあつたのですが、その後軍事費が増加して、昭和十六年でしたか、あれから大体改修費と災害復旧費は同額程度になつた。その後は災害復旧費の方が大きくなつたということで、非常に不安定な河川の状態になつたということは聞いておりますが、終戦後におきまして、われわれは非常に多くの災害復旧費というものを見ておるのですが、改修費と復旧費との割合が逆になつておるのではないかというふうに見られております。もしそれが軍事費なんかの影響で逆にな
ただいまの大臣の御答弁ですが、弾丸道路も行政協定道路も、今度の防衛道路とは全然縁がないと言われました。先ほどの係官のお話によりますと、日本の道路をよくする、軍事用にも使える道路にしたい、しかしこれは軍事用の道路プロパーのものではない。産業開発のための道路の方に、軍事用の道路をあわせ行うのだというようなお話であつた。そうしますと、いわゆる弾丸道路、大都市間をつなぐ、急速度の車を走らせることのできる道路、また行政協定によつて鋪装されておる道路も、同じく私は防衛道路というものに入つて来るのじやないかというふうに考えておる。それは考え方ですが、次に防衛道路というようなものをつくることになりますと、経済開発のための道路とは相当性格的に違つた点
私も技術屋ではありませんから、道路が、どれだけの鋪装をし、橋梁がどれだけの重さに耐えなければならない、現在の産業上どの程度が必要であるかということについては、詳しい知識は持つておりません。けれども常識としまして軍事用に使うということになれば非常に堅固な鋪装もしなければならない、堅固な橋梁もつくらなければならないということは考えられますが、産業上それだけのものが必要かどうかということを私は一応考えたいと思います。そういたしますと、一応日本の産業道路というものが軍事用にも使い得るというふうな堅固なものをつくらなければならないということになると、一定のキロ数内の経費が非常にかさんで来る。その結果日本国内の道路網というものが、不完全なものに
お話でいろいろの点がわかつて参りましたけれども、大体日本みたいに経済力の弱い国でも、道路が丈夫なものができればいい、橋梁も重さに耐え得るものがあればいいということは、初めからわかつておる。それを今までやらなかつたということは、日本の経済力が低かつたということだろうと思います。しからは、日本の経済力が急速に大きくなつたかどうかということになりますと、日本の道路でも、最低限の費用でつくりたい、少くともキロ数だけふやして行こうというように考えることは当然じやないかと思います。もちろん、今のお話のように、トラツクやバスが大きくなつたことは私も知つております。けれども、とれをただちに、たとえば私たち——私は神奈川県の三浦半島におる者ですが、あ
もちろん鋪装を堅固にすれば、経費はよけいかかると思つて、おります。それだけの予算がはたして道路予算としてとれるかどうかということを考えますときに、五箇年計画の道路綱をつくるということは、ますます大きな予算を必要とするし、そしてそれが予算の獲得にはますます困難が加わつて来るのではないかということなんです。そのときに、例のほかの方からのプラス・アルフアは正体がわからない。従つて額が幾らになるかわからないのですが、プラス・アルフアがあることによつて、よりいい道路ができればけつこうなんですけれども、その間に建設省としては何ら御心配はないかどうか、多少あるのじやないかと私は思いますが、その点を伺いたい。
土地の買入れとか借受けの場合に、権利者とか所有者との間に交渉が不調になつた場合、この場合には、行政協定の実施に伴う土地等に関する特別措置法によりまして、これの第五条によりまして総理大臣がその使用あるいは収用の認定をしなければならないということになつておりますが、第六条には「内閣総理大臣は、土地等の使用又は収用の認定に関する処分を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び学識経験を有する者の意見を求めることができる。」こういうことになつておるのであります。そしてここに「必要があると認めるときは」ということが書いてありますが、これは同時に、必要がないと認めれば意見を聞く必要がないということではないというふう
私の聞きたいことは、第六条に内閣総理大臣が学識経験を有する者の意見を求めることができるということになつておるが、従来そういうことを聞いていないその事前の問題ではございません、第六条の問題にかかつた場合に、内閣総理大臣が学識経験者の意見を聞いたかどうか、こういうことを聞いておるわけであります。
土地収用法によりますと、所有者または権利者の意見はもちろんのこと、公聴会を開き、専門的学識経験者の意見を聞き、公告通知の手続を経るということになつておるのであります。ところがこの場合は、国連軍が緊急な必要があるから、そういうふうな手続を省略してもよいというふうに解釈されるのでありますが、たとえば内灘の問題のように、問題の解決が非常に長期間にわたつたという事実もあるのであります。ですから、やはり問題解決の順序としては、土地収用法に規定されているような手続をとる方が、かえつてすみやかな場合もあつたろうと思う。政府の圧力によつてその問題を解決しようというような場合には、国民の権利が非常に蹂躙されるというようなことにもなるので、この第六条の
もう一点、六条の適用があつたかなかつたか、その点を聞いておきたい。
日本社会党を代表いたしまして、本案に反対の討論をいたします。 われわれは今の国際情勢から考えまして、日本がアメリカ軍であろうと国連軍であろうと、そこに基地を提供するということにつきましては、日本の本土が戦場となるであろうというふうな危険を感じますので、絶対に反対して参つたものであります。特に最近におきましては水素爆弾あるいはリチウム爆弾というような、無差別殺戮の強力な兵器ができました場合におきまして、世界各国の人たちも、人類の危険が近い将来に差迫つておるのである、しかも、みずからを救い出すべき残された時間はきわめて短かいのであるというふうな切迫した状態にあるときであります。そのときでありますから基地を提供することはわれわれ絶対反
千円がいいか、三千円がいいか、これもはつきりした根拠はないことだと思うのですが、ただこれは類似の免許といいますか、そのための登録手数料といつたものとにらみ合つて行くべきだというふうに考えるのです。あのときに提出された資料によりますと、取引業法が一番高いという感じを受けておる。それでひとつつり合いをとるという意味で——千円に固執するわけではないのですが、大体均衡のとれたところでやつて行くべきだというふうに考えます。
何らかの方法で業者に信用を高めるという必要は十分認めておるのですが、試験制度の問題がある。広汎な、しかも浅い知識を要する職業であると考えるので、試験制度自身をいろいろ考えなければならぬ。試験よりも実務に何年間携わつておるかという、経験に重点を置いていただきたいと思います。
川船さんにお聞きしたいのですが、今東京都で講習会が開かれておりますが、その講習会に参加している業者の状態、どのくらい参加しておるか、また講習が終つた後の成績はどうであるか。
委員外の質問をお許し願つたのでありますが、二週間ばかり前に、原爆の実験は即時やめてもらいたい、どうしてもやらなければならぬ場合には、規模の小さいのを希望するために国内でやつてもらいたいということを、アメリカの大使館とソ連の代表部に私たち要請に参つたのであります。そのときにアメリカ大使館のバーガーという参事官でしたか、その人が、今後の被忠君の治療については、日本側で拒絶しておつたために、せつかくのアメリカの原子病に対する医学が利用できなかつたのはまことに残念であるというようなことを言つておりましたけれども、その後で、話の最中に、太陽の照つている限りは宇宙線からも放射能が出て出ておると言つて、そのとき腕時計を持つている一人の人の腕をつか
三月の十八日に衛発第一八三号、厚生省の公衆衛生局長の名前で、各都道府県知事に対して、原爆被害魚類の監視についてという通牒が出ております。この内容は、放射能を持つた魚類が人体にどういうふうな危険を与えるかということが説明され、そして魚類については一応指定港で衛生検査をし、スタンプを押したものだけが食べてよろしいというような通牒であるように見ております。この通牒が出ましたためにいろいろな問題が起きておるということであります。と申しますことは、この通牒が出ましたときに、千葉県では、十八日以前そのスタンプを押さない前の魚で手持ちしておるものは、これを全部廃棄処分にいたしております。それから輸送中のものは全部送還されております。また長野県あた
私は、ただいま提案になりました原子力の国際管理に関する決議案に対し、口日本社会党を代表して賛成の意を表明いたそうとするものであります。（拍手） 広島、長崎に原子爆弾が投下されましてから今日に至るまで、原子力は人類を死の谷底に追いやるだけであつて、人類の幸福のためにはほとんど役に立つておらなかつたのが現状であります。こうした状態を招いたものは、世界でこの歴史的な大事業を最初になし遂げたアメリカのその後の態度によることがきわめて大きいのであります。すなわち、アメリカは、正義を守るものはアメリカであると信じ、この恐るべき原子力の秘密はできるだけ長くアメリカだけで独占しなければならないと考えて、一九四二年十二月二日、シカゴ大学の西スタン
最後でありますから、とりまとめて質問しますが、道路整備費の財源等に関する臨時措置法は、われわれが道路整備の一般予算につきまして、従来の経験から見るとあまり期待ができなかつた、思うような予算がもらえなかつた、こういう苦い経験から出発しまして、何らかの方法で交通量に対応するような安定した財源がほしい、こういうふうな考え方で制定されたものと私たちは信じておるのであります。ところが、本年に至りまして、その実施の初年度に一兆円を越えてはならないというような財政事情から、これを地方に譲与されてしまつたのでありますけれども、こういうような一つの財政のわくの中から他に譲与されてしまうということになれば、今までやつておつた一般財源からこの予算をとつた
先ほどからこの立法精神は尊重するということを言われておりますが、これはむしろ当然なことであります。精神的に法律を守るか守らないかということを論争すること自体が、私はナンセンスだと思います。もう法律がきまつた以上、国民が行政府に対してそういうふうに施行しろということを命じておるのであります。これは精神的にこれを守らないということは、言い得られないのであります。私たちは、本年は守る意思がないから守れなかつたとは解釈しておりません。守る意思は十分あつたが、客観情勢がそうであつたからやむを得ず守らなかつたんだというふうに解釈をすべきですが、そういうような立場で考えてみますときに、何とかして守るというような言葉で言われるよりも、大蔵省の官僚の
精神的に法律を守るということは、これは当然なことで、これを論争する必要にないことだと私は申し上げておるのであります。それが守れなかつたということは、財政的な客観情勢がそうさせなければならなくなつたから、やつたのだというふうに、私は解釈されると思います。その考え方に基きまして、来年度するかしないかということは、客観的情勢の見通しをした上で御返事願いたい。しかし、それができないということならば、第六項に書いてあるような、いろいろな現在考えられる手段をとるということが考えらるべきであると思います。そうしたならば、これをはつきり立てるということがおきめになれば、来年度はもうガソリン税から他に譲与することはしなくてもよろしいということが、はつ
