いろいろ前の委員の質問と重複いたすかもしれませんが、なるべくそれを避けて、こまかい点でありますが二、三の点についてちよつと申し上げたいと思います。 まず第一に第十七条の第四項に「公庫は、貸付金に係る住宅の建設を容易にするため必要があると認める場合においては、土地を取得し、造成し、及び譲渡する事業又は土地を造成し、及び譲渡する事業を行う会社その他の法人並びにこれらの事業を行う地方公共団体に対し、土地の取得及び造成又は土地の造成に必要な資金を貸し付けることができる」。−この中に「会社その他の法人」ということが書いてございますけれども、一般の公共団体だけでなくて、法人に対しても土地の開発造成等に融資をされるということになりますと、要綱
次に附帯事業として、公庫が建売りをやるということが書いてございますけれども、これは一時金によつて支払わせるのか、あるいは割賦販売等の方法によつてやらせるのかできれば最近の住宅の事情から考えまして、割賦販売の方法によつてなるべく住居者の負担を少くするということが、趣旨に合するのではないかと思うのでありますが、公庫としてはどういう方針でやられるのか、それを聞きたい。
私の希望いたしますことは、今の住宅事情から考えまして、割賦販売もよろしいのですがさらに一歩を進めて、この住宅金融公庫が貸家建築までするというところまで、一歩前進していただきたいと思うのでありますが、今のところはそういう規定になつておりません。できれば、そういうふうな形に持つて行つていただきたいと考えておるのでありますが、建設省ではどういう方針でおられますか、それをお聞きしたいと思います。
現在までは、この法律案に出ておりますのは、そういうふうな御趣旨でありますけれども、最近の住宅事情から考え、またそれに入居する階級、階層の生計費等から考えまして、できることならば貸家住宅の建設まで進んでいただきたいというので、その希望に対して、建設省では、将来のお考えとしてはどういうふうになつておるかということを、お伺いしたいのてあります。 それから次には、中層家屋と高層家屋の貸付金の利率でありますが、中層家屋の場合には年五分、それから高層家屋のものは年四分五厘で、いずれも資金運用部資金の金利よりも安い金利で貸し付けられることになつておりまして非常に低利であります。低利であることはまことにけつこうでありますが、ほかの貸付金に比較し
もう一つ。これは今提案されておる法律案とは別な問題でありますが、実際に公庫住宅をつくつた人々が、自分の名前でくじが当つたけれども、それを友人に譲るというような方法——債務の譲渡といいますか、そういうような形で融通がつけられておるのであります。ところが今の公庫の業務規定ではそういうことが行われないようになつております結果、譲り受けた人は、いつまでも自分の名義にはならない、譲渡した人間は、いつまでも自分が責任を負わなければならないというようなことで、非常に実際上不便を来す計画か多いというようなことも聞きますが、そういうような場合に、ある程度内部の業務規定を緩和するなどの方法によつて、便宜をはかつてもらうようなことをお考え願えますかどうか
先ほどからの質問に御回答願えなかつた点が一つあります。住宅金融公庫が将来貸家建築まで進まれるお考えがあるかどうか、その点をお伺いしたい。
ただいまの国民の所得状態からみまして、特に勤労階級の家計費の内情から見まして、自力で住宅を建てるということは、きわめて困難な状態でありますし、金融公庫から融資を受けて自分の家屋を建てるという階層は、以前では自力で住宅を建てる力のあつた階層の人々であるという状態であります。従つて、国民生活がだんだん窮迫するに従つて、それらの人たちは次第に減つて来て、やがて住宅金融公庫で融資を受けて自己のうちを建てるという人は、だんだん減つて来るというような現状であります。それに反比例して、貸家の要求はますます多くなつて来るというのが現状でありますから、先ほどお話になりました将来貸家を建てなければならないような情勢になるかもしれないという意味は、非常に
これから質問申し上げたいことにつきましては、小委員会においても私申し上げた点でありますけれども、実は耐火構造及び簡易耐火構造の住宅に対しては、政府はすでに補助金を与えているのであります。これを実施していることはもちろん、こういうふうな構造を持つている住宅の建設を奨励する意味であることは十分わかります。しかし一応補助金が与えられているのでありますから、その趣旨は補助金によつて徹底されているものとわれわれは考えなければならないのでありますが、さらにこういうふうに、新しく税制その他の措置が講ぜられるたびごとに、その趣旨を盛り込んで、次々とその補助の趣旨を追加するという態度は、私たちはちよつとりくつに合わないのではないかというふうに考えるの
実は私（２）と（５）とをとりかえておつたのですが、御説のようにこの防火帯の木造の建築との差額の一部分を補助金として交付しておる、これは当然全額を交付すべきであつたというふうな御説明であれば納得いたします。 それから第六項の点につきましては、法のつり合いというような御説明でございますけれども、本年ならば建てらるべきものを建てることができなかつた、妨げられておつたという点については、三年後に建てらるべきものも、あるいは三年以内に建てらるべきものも、その点においては同一な事情にあるのではないか。ただ期間が過ぎたからということによつてその保護が——保護ではなく、むしろ損害賠償のようなものであると思うのでありますが、それが剥奪されるという
私は三派協定の百五十七億という融資の問題について、お聞きいたしたのであります。先ほど来からの質疑を通じて、私に理解されましたことは、要するに、現在は融資すべき金はないのだ、年度末に百二億ぐらいは残るだろうが、資金繰り上これくらいの金は持つておらなければならないのだというお考えのようでありますが、三派協定の百五十七億の融資を大蔵省で計上されました場合に、どれほどの確信を持つてなされたのであるか。それに伴いまして、大体今までの資金運用部資金の季節的変動、それから年々の趨勢、これらを考えておつたようでありますが、今度非常に大きな災害を受けた後である。特に資金運用部資金の預金は大衆預金であるというような点を考え合せましたときに、はたして今ま
結局、私がお聞きしましたが、具体的なものは何も伺えない。今のところは、大いに努力するというところから一歩も前進できないというように伺えますが、その程度のことでございましようか。
ただいま上程されました産業労働者住宅公社法案について、その提案の理由を説明いたします。 この公社法案は、労働者住宅について三つの大きな問題、すなわち厖大な住宅の不足、社宅政策の弊害の除去、産業労働者の家賃支払い能力、以上三つの要件を解決するものとして立案したものであります。 第一に、現在すでに百十九万戸に上ると推算されております産業労働者の住宅不足は、今後建設されるものと見込まれる民間住宅、社宅等を考慮に入れましても、なお年々五、六万戸ぐらいの住宅を、国家の手によつて建築されるのでなければ、現在の不足状態にとどまることさえもできないような窮迫した状態になつているのであります。しかしながら、一方財政上の拘束等も考慮しなければな
政府が今度の融通法案によりまして建設される住宅の数はわずか六千五百戸、こういうことに相なつておりますが、産業労働者の住宅不足は、建設省の調査によりましでも百十九万戸に達する。これから推算いたしまして、世帯数の増加であるとか、あるいは災害によるもの、老朽によつてなくなる住宅の数を大体一割と見ました場合に、年々十二万戸の住宅を補給するのでなければ、現在の不足数もカバーすることができない実情にある。それに対しましてわずかに六千五百戸であるということは、ほとんどこの法律案の趣旨なんかは二階から目薬といいますか、何の期待も持てない状態になるのではないか。それにつきましても、先ほどから次官からいろいろ弁明もありましたように、予算の面の拘束がある
ただいまのところは、大体了解いたしましたが、次に政府案では、結局社宅政策であると私たちは解釈いたしております。ところが、従来見られました社宅政策におきましては、結論といたしまして、労働者のほんとうの自由というものは保障されない。と申しますのは、これは労働者にとつては会社の住宅を貸してもらうということが、一つの特権となりますから、これを貸すことによつて、いわゆる職階制に利用されるとか、あるいは温情主義に引込まれるというようなことで、経営者に対して平等な立場に立つことができないことになるということで、労働組合の健全な発達ということに対しては、あまり芳ばしくない政策であるというふうに考えられております。資金が流れる場合におきましては、大経
なおこれにつきまして、政府側では住宅対策審議会を極度に利用するということを言つておられましたが、今までの住宅対策審議会の成績は、あまり芳ばしくなかつたのであります。昨年七月以来現在までの一箇年間に、一回しか審議会が開かれておらなかつたという事実もありますし、さらにその間に地代家賃統制令の改正という重大な法律措置がとられておるにもかかわらず、事前に審議会が開かれなかつたという事実もありますので、審議会をそのままにしておかれるということでなく、いろいろ審議会の経費等の事情もございましようが、それについて何らかの措置を考えられておるのか、それをお尋ねいたしたいと思います。
次に、労働者の家賃支払い能力の問題でありますが、これは現在の日本の労働者のエンゲル係数から見まして、とうてい原価計算から算出された家賃は払えないことは明らかでありまして、社宅政策にした場合に、その点は一応解消されるものと考えられておるようであります。しかし、それについて何か補償するものがなければならない、高い家賃をとられてもしかたがないということであつてはいけないのであつて、その家賃を、ある程度労働者側の意見も盛り込んできめるような委員会なり何なりを入居者の間でつくつてもらいたいという考えと、もしそういう委員会のようなものをつくりました場合、その委員会の意向に反して経営者がその家賃なり入居の条件なりを強制して来た場合に、それはどうい
それでは方法書において、家賃の金額ははつきりきめられるものか、あるいは入居の条件がはつきりきめられるものか。もしそれが抽象的に書かれてあつた場合に、両方の委員会と事業者の意見とが対立した場合には、どのような方法によつて、どこでそれを解決されるのか、お尋ねいたします。
なお、その点がどうもはつきりいたしませんが、かりに管理委員会と事業者との間の意見が対立した場合には一体どういうふうな方法によつて、どこでそれを調整するのか、それを聞きたいのです。
大体私の質問は以上で終りますが、なおこの産業労働者住宅につきましては、その不足数が非常に多いということ、それから社宅政策についていろいろな弊害が伴うということ、それから労働者は家賃の支払い能力がきわめて低いのでありますから、これは社会政策の一つとしては取上げてもらいたいということ、これらは現在の労働者住宅問題の一番根本的な大きな問題であろうと思います。この点を、今後の法案実施におきまして、あるいはこの法案を将来改正する場合におきましては、政府は十分考慮をしていただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を打切ります。
ただいま上程されました産業労働者住宅公社法案について、その提案の理由を説明いたします。 現在百十九万戸と推算されている産業労働者の住宅不足は、民間住宅、社宅等を考慮に入れても、なお年々五、六万戸くらいの建築を強行するのでなければ、現在の不足状態にとどまることさえでき得ないのであります、しかも一方財政上の拘束もありますので、この矛盾を解決するためには、あとう限りの方法によつて民間資金を動員し、豊富な建設資金を調達すること、さらに一時的な国家資金の需要を長期的な家賃補助に切りかえることによつて緩和する必要があるのであります。 第二に、労働者の自由な人権を守り、労働組合の健全な発達を期するためには、入居する労働者が温情主義のとりこ
