成瀬幡治

これはすわったままでひとつお願いしたいと思いますが、いま委員長からもお話がございましたですが、これだけ物価が上がると申しますか、インフレマインドと申しますか、の中で、日銀等は公定歩合、窓口規制を、あるいは預金準備率の引き上げ等、いろいろと手を打っておみえになりますが、これでほんとうにねらっているところの物価抑制というようなことができるのかできないのか、どの辺に——というのは、時期的な問題でございますけれども、めどを置いて進めておみえになるか。その場合に、ほんとうに日銀のそういう金融政策だけではいかぬ、財政のほうは予算の繰り延べというようなことが言われております。それからもう一つは、とはいうけれども、今度は企業が社債を出してみたり、あ

時間が参りましたから……。 　金融、財政、租税、流通機構、日銀のあり方なり所得政策なり、土地、スタグフレーション、いろいろ問題が出てまいりましたですが、一番問題は、やっぱり経済政策と申しますか、景気政策と申しますか、そういうものが動いてまいりますと、国民の間に非常に不均衡が出てくる。で、今度のは何なんだと言ったら、結局タイミングを誤ったんじゃないかということになると思う。いま嶋崎委員からも反省というようなことばで、当時の大型予算を組んだときのいきさつ、それは至上命令としての為替の問題があった、円の切り上げがあったと、こういうことなんです。あるいは経済指標というものをとってみて、あんなことはできなかったと、そこでタイミングを誤らずに

日銀が弱いとか強いとかという、そういうことじゃなくて、やはり政治の圧力というものが、私は正しい指標が出るか出ないかが一つ問題だと思うんです。たとえば指標のつくり方なんかでも、消費者物価の指標のとり方なんかも実は問題があると思っているんですよ。物価全体の上がりから見たときに非常に問題があると思うんですが、ですから、日銀がつくる経済指標を先につかんでいただかなければならぬと、しかし、それはやはりタイミング、おくれてくるということは私たちわかる、わかるのだけれども、やはりとってもらわなければどうにもならぬと思う。その出た資料をみんなして討論をして、誤りない早いタイミングでやっていく必要があると思う。そういうことがなぜ行なわれてこないのか、

承りますと、同僚和田君が、私がお尋ねしようということについてはすでに詳細に質問し、答弁もいただいているようでございますから、私は非常に簡明にお尋ねをしてみたいと思っております。 　その件は、あなたのほうからいただいたこの資料の二ページにございます、「その一」を中心としてでございますが、四十五年以前に退職した者については二三・四％、四十六年度の退職者については一〇・五％、それぞれ増額をするということですが、まず伺いたい点は、その一〇・五％あるいは二三・四％という数字は何を基礎にして出されておるかということです。

わかりました。 　そうしたら、その切ってあるのが四十五年度までですから、四十六年の三月三十一日までに退職した者は二三・四％、それから四十六年度ですから、四十六年四月一日の者は一〇・五と、こういうことになると思うんです。そこで、人事院勧告の実施されたのは、四十六年度は四十六年の五月一日だということは御承知のとおりだと思います。そうすると、この恩典に浴さない人が、端的に申しますと四月付で退職された人はどういうことになるわけですか。

思い切った答弁で、人事院の勧告がこれから四月一日になると。なるほど、そうかなと思って、この法律の七ページの第三条の二項を読むと、「四十七年三月三十一日までの」云々においてはこうなっておると、こう書いてあるから、今度は——人事院の勧告は四月一日付なんですよ。実施が問題なんです。ですから、これからは四月一日を、ここで人事院の勧告は完全実施することを予測してこういう第三条の二項の規定になっておるかというふうに考えて、私は完全にこれからは四月一日から実施するものと踏んでこの法律はできておるものと了解をしておりますが、これは間違いございませんか。

辻次長もおられますから、大臣のことはまた伺うことにして、大蔵省は、大体これについて何らクレームをつけておらぬ、大蔵省も了承しておると。ですから、昭和四十八年度は人事院勧告はもう出ましたが、これは四月一日から実施されるものと、大蔵省も大体そういうつもりで、資金と申しますか、財政の手当てをしておるというふうに了解してよろしゅうございましょうか。

答弁はそのぐらいのことしかできないだろうと思いますが、政府がしばしば、今度は四月一日からと、こう言っておられるその主体と申しますか、言明をしておられることについての一つの裏づけがここに出ておるように思うので、私も非常にいいことだと実は思っておるので、これについてとやかく言うものではございません。 　そこで、いま行政局長の答弁で、そういう不利があったんだと、そうして、いままでも前々からこういうような不利がちょいちょいあったんだから、今度もやむを得ませんよということで、ああ、そうですかと、これではちょっと引き下がれないわけですよね。 　そこで、それじゃそういう不利というものがあるのだと、いままでも積み残してきたと——六〇％云々という

そうすると、恩給法では、七十歳に達すると、当分の間と申しますか、何年かこう続くと思いますけれども、大体四号アップされるんだとなっておるから、それに準じて必ず行なわれていくと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

これは法律事項になりますか、それとも政令になるのか、ただ省令でやっていけばいいとか、どうなんですか。ここで、こちらでは法文になっておりますもんだいね。そこで、そうすると法律事項だとすると、毎年これで出されることになると思うんですが、その辺はどういうことになりましょうか。

わかりました。 　そこで重ねてお尋ねするわけですが、実はなぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、くどいように申し上げるかというと、定年で退職する一まあ定年制はないわけですから、各都市の条例によって行なわれてくるわけです。幸か不幸か、名古屋は誕生の月の初めの日に、たとえば四月生まれの者は四月一日、五月生まれの者は五月一日に退職する。まああからさまに申し上げれば、そのときに退職しますから、月給でございますから、四月分の給料はいただく、ただし出ないと、こういうことになってやってきたわけですね。ですから、趣意としては、職員の方たちを優遇するというたてまえでやってきた。それから小中学校の先生も、御苦労であったというので、そういう人た

不合理が、不公平があるということはまあよくおわかりになる。それは恩給局もわかっておる。それから大蔵省もこれに相談すると思うから、大蔵省もわかっておる。わかっておるとするなら——あやまちですよね、これは悪いことなんですから、不公平なんですから、訂正するというのが大道であって、本筋であって、むずかしいからとか、ああだこうだと言って言を左右にしてやるということは、行政の怠慢そのものだと思うのですがね。

大臣の答弁、全く前向きでけっこうだと思うのですが、具体的にこれをやろうとすると、どういう進め方になってくるわけですか。いままで検討してお見えにならなけりゃならぬ問題なんです。

いままでにすでにやってお見えにならなきゃならぬはずなんです。ですから、どういう筋書きでやられるのか、ひとつお答えを願っておかぬと、やりますわと言われちゃ——江崎さんは答弁がうまいから、ちょっとごまかされたようなことになっちゃどうにもならぬですからね。ひとつ行政事務的に御説明願いたいと思う。

一割というと、四万円の一割あるいは三万円の一割というと、その人にとってはたいへんなことなんですよ。これが逆に〇・〇幾つとか何とかということになるんなら、それはまあたばこ一つだとかあるいは二つだと、こういうことなら、しんぼうもしていただけるかと思うのですね。ところが、そうじゃないわけです。しかも、七十歳のときにはひとつやろうじゃないかということもある。大体、定年制というものはないけれども、自治省が内面指導されて地方自治体に条例をつくらしてお見えになる。私はその条例が、年度末で区切っておるのか、あるいは月々になっておるのかどうかということはつまびらかじゃございません。しかし、あなたのほうが——私はつまびらかじゃないといいながら、ちょっと

ひょいと自動車が四つ角のどこからか飛び出してきて、全く交通災害にあったようなものですよ、この人たちは。そんなことを政治で認めていくということは、全くいけないことだと思うのですよ。罪悪を犯しておると私は思っております。だから、これを直す最大の努力をしてもらわなきゃいかぬと思う。いままでにちょっと聞いてみると、私は自治省が今度のこの改正をやられたという努力、全くよくやっていただいた。どうも大蔵省のほうが少し冷淡だったけれども、自治省が非常に推進されたというような巷間の声も聞いております。全く今度の改定については、受給者としては非常に感謝し喜んでおる。しかし、片方では、いま言ったように、そういう問題もあるということを認めて、もうこれ以上私

一言だけ瀬川さんにお尋ねしておきたいんでありますが、まあきょう理事会でその上場改善案と申しますか、策というものがきまるようでございますですね。まあ親引けはやらぬよと、できませんよということで、責任は、今度は幹事の証券会社に転嫁されていくような形になったんですが、さて優良株になると、あなたならあなたのところがやられるときに、行列がざあっと来ると思うのですね。ほんとうにそれじゃ公開株全株がそういうふうにみんなに公開されたら、あなたのほうが多年取引して顔のきいておるような人がございますとそこへはめ込む、あるいは特定の人が顔をきかして、たとえば私なら私が、弟の名前や親戚の名前やいろんなものを使って、一括してあなたのところへ申し込むということ

実は、いい知恵はないかとおっしゃるのだが、私にもない。東証が親引けはいけませんよということをきめることは非常に簡単なんです。しかし、それが実際に動き出すと、今度はあなたのほうの問題になります。そこで、東証のほうも、関係の証券会社、十何社あるようでございますが、そことよく相談してというのですが、何か証券会社に責任をぬすりつけたようなという形になってしまって、さてやってみた、しかも、上場希望しているところが七社あるとか、これが九月ごろというときに、そうのんびりともやっておれない。やってみてから、これからひとつぼつぼつ考えるということでもいかぬと思いますので、そこで、いまさてこういうことはいかぬとするならば、それじゃ七社ほどあるというなら

関連ですが、畦畔とか河川敷とか、あなた方言うものは、国有財産に入れるとなっておるわけなんですが、ごくいなかで申しますと、地先の権利と申しまして、無料で十年、二十年、三十年、四十年と使っておる、そういうものがあるわけなんですよ。そういう場合に、これは国有地である、あるいは河川敷であって、民法上で言うなら、十年国から催促がなければ、それを使っておれば、その人の個人の所有に帰結するというような、民法上の問題があると思うのですが、一体里道、畦畔あるいは河川敷の地先の権利として、自分はいままで草を刈ってきた、あるいは竹やぶになっておって、その竹をとってきたとか、いろんな問題があると思うわけですが、そういうような問題については、どういう形で、払

ちょっと、その手続のやり方をもうちょっと教えてもらえぬですか。