最初に、先ほど大蔵大臣から遺憾の意を表されました殖産住宅の点でございますが、なるほど検察庁で取り調べ中でいろんな問題があると思いますが、しかし、いままでにこういうケースは初めてでございますが、いままでこういうような公開株がどのくらいあったかというような件数なり、それから、それがどんなふうになってきたかということ。それから、問題は、やはりあなた方も反省をされて、今後こういうことについて留意しなくちゃならぬと、こういうことをおっしゃっておりますが、こういうことについていままで担当官一人がチェックしていったものか、許可になるルートと申しましょうか、その処理のしかたというものは、どんなふうにしておったかということで、もし図解入りか何かで資料
それと、資料が出てまいりましたら、あるいはまたそれに関連しながら資料要求等をするから、その節はひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは議題になっておりますこの法律案についての若干質問をいたしたいと思います。 管財局から理財局になったのは、国有財産が少なくなったというようなことが大きな理由だろうと思いますが、いままで、これは資料要求でございますが、約昭和四十年ごろから、一応払い下げられた国有財産あるいは皇室財産、そしてそれを払い下げられた先、そして用途指定がついておると思いますから、用途はどういうわけでやったかというようなことについて、あるいは価格でございますが、を資料として御提出が願いたいと思います。ただし非常に小さ
国有財産の処分、まあ物価、いろんな問題で地価の問題、いろいろとございますが、これは大蔵大臣というけれども、国務大臣として御答弁いただきたいわけでございますが、一体、地価対策、土地対策と申しますか、そういうようなことに関して、政府として将来への展望を含めてどういう対策を持っておみえになるのか。まず、そういう、何と申しましょうか、大方針と申しましょうか、とにかく地価がこれだけ上がっちゃあたいへんじゃないかということは、だれでも言われていることでございますし、いろいろと政府のほうもそれに関連した新全法などを御提出になっておったり、あるいは列島改造論というようなこともいわれているわけでございますが、ともかく土地政策と申しましょうか、土地をど
私は、国有地を今度無償にしたり、あるいは減額譲渡したり、いろいろするわけですが、それはそれで、公共用に活用するということはそれでいいことだと思います。しかし、土地全体がそういうふうに公共用になってくる、あるいは民間に払い下げてくる、あるいは公益事業等に払い下げてくるということになってまいりますときに、土地というものを将来どういうふうに地価対策——地価が上がっていくというのは、将来下がる見通しがあるというなら話は別だと思いますけれども、どうも地価というものは永久に上昇を続けるのじゃないかというふうに考えておりますから、そこで、土地の所有権などに何らかの制約を加えるというようなことを考えてまで、土地問題に対処しようとしておられるのかどう
憲法との関係がございますから、私権というものの制限はたいへんむずかしい問題だと思います。しかし片方では、ものの考え方として、一体、土地を商品としてこれを認めて、いわゆる利潤の対象として認めていくという、そういう政府は今後も姿勢を貫かれようとしておるのか、それとも、土地というものは一般の商品とは違いますよという、そういう立場に立って、土地問題に取り組まれようとしておるのかどうかですね、もっと私は突っ込んだ御意見がと申しますか、方針というものが承りたいと思うわけです。
税法で、今度改正されたその土地の利益に対する重課みたようなやり方というものは、これは一つのあらわれだと思いますが、そうではなくて、取引に対して何らかの制限を加えていく、そういうことまでお考えになっておるのかどうか、いわゆる売買に対して。
金融でチェックをしていくとか、あるいは税でチェックをしていくとかいうようなこと、今度は面積によって、取引の許可制と申しますか、認可制にしていくというようなことがずっと進められていくと思いますが、他方では、土地を持っている人が売りたいというような場合に、それをだれが今度は買うかというような問題になってきたときに、国が買っていくと、ですから、あるいは市町村が購入するというようなことまで、行く先々考えておみえになるのか。いわゆるいままでは国有財産というものは、大体売っていくほうが多いわけです。買うということが非常に少ないわけでございますが、そういうようなことまで考えておみえになるのかどうか。そういう対策まで織り込んでいろいろなことを考えて
そうすると、買うほうに対しての規制はあるわけです。いろんなことをぎりぎりのところまでやっていこうじゃないかというふうに受けるわけですが、売るほうの側で、わしは土地を売りたいのだということになるから、そこに買う人も出てくる。いまは買うほうがあるから売るほうがあるというのじゃなくて、逆な立場で言えば、売るほうがあるから買うのが出てきたというときに、さてそういう規制というものがどこまで効果があるのか、ないのかという問題になってくると思うわけです。ですから、売るという人があるといったときに、それを市町村なり、あるいは国が買うということはあるのか、ないのか。将来への展望として、その辺のところはどういうことをお考えになっておるのか。いまお聞きし
具体的に伺いますが、市町村で公害条例を制定をしております。あなたは、騒音を出す工場である、たとえばプレスだとか板金だとか、それだから、ここは住宅街ですから、悪いからひとつ出てくださいと、よろしゅうございましょう。行き先の土地は大体市町村であっせんをするわけでございますが、あと地はさてどういうことになるかというと、本人の売買になるわけです。ところが、売買がなかなか容易じゃないわけです。で、こちらのほうは融資はしてもらう、土地はあっせんはしてもらったけれども、結局金利負担等があるから、工場のあと地は売りたい。そのあと地を市町村が購入する。公害条例で立ちのくんだから。さあ市町村が買う。こういうことになるわけだと思うのですが、なかなか市町村
私はぜひ、そういう公害条例等の問題もございましょうし、あるいは工場で出ていけという指定を受けなくても、地主が売りたいというようなものがあれば、なるたけ地方自治体が、あるいは国が買っていくというような方向に今後持っていってもらいたい。特に財政資金、財投資金が今後どんどんふえていくと思うのです。ただ単に国債を持っておるというだけじゃいかない。もう民間の銀行預金よりも、二、三年先には、私は財投資金は上回るということになると思う。ということになったときに、これがどういう方面に運用をしていくかというようなことは、今後の日本の景気なり国民経済をどういう方向に進めていくかという大きなことになるだろうと思う。ですから、将来は理財局で処理していいもの
全く運、不運というよりほかになくて、ですから、片方で言えば、私も、たとえば、生活保護施設なり、あるいは児童福祉施設に対する、あるいは老人福祉施設に対する、あるいは身障者更生援護施設に対して補助率がどうとかという数字をあげてとやかく言うものではございませんけれども、片方は無償だといって、土地代はただだ、あるいは医療施設なり保健所、そういうようなもので言えば、地価の三割で、そのときの国有地なら三割で入手ができたんです。非常に負担が軽くて片方は施設ができた。片方はそうじゃない。ですから、せっかくいい意味の私は政治だと思うのです。これは、無償なり減額をやられるということはいいことだと思う。ところが、そのいいことが、片方では不公平を生むという
民間への国有財産の払い下げでございますが、これは理財局のほうで御答弁願えばいいのですが、一般の、民間に対してのいま国有財産の払い下げはどんなふうになっておりますか。
私は、意見として申し上げておきたいと思いますが、民間には一切払い下げはやめたらどうか。たとえば、いままで産業保護、産業育成という立場で、いま小幡次長から鉄鋼、その他には優先的に払い下げたよというようなことであったけれども、今後はもう一ぺん見直すということで、たいへんいいと思いますが、全部やめちまったらどうか。極論を申し上げるのは、たとえば、民間が私有地を購入して、そしてここに住宅をつくるために開発していく。そこにたまさか里道なり畦畔というものがあったんだと、だから、それは民間に払い下げるよと、こういうことになっておりますが、そういうことはやめちゃって、その面積は全部、緑の問題がございます。公害の問題等ありますから、それはもう払い下げ
四十年以降ぐらいなら全部の、用途までつけて——しかしあまりこまいことを言うとこんなになっちゃうので、価格と年度については適当に向こうで判断して………、こう言っておいたから。
ただいま議題となりました昭和四十六年度一般会計国庫債務行為総調書一件並びに昭和四十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書（その２）外三件、昭和四十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書（その１）外二件、計七件の事後承諾を求めるの件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 〔議長退席、副議長着席〕 当委員会におきましては、以上八件につきまして、去る六月十三日、大蔵当局から説明を受けた後、質疑に入りました。その詳細は会議録で御承知願いたいと存じます。 六月二十日、質疑を終了し、採決の結果、国交債務負担行為一件につきましては、全会一致をもって異議がないと議
ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨十九日、藤原道子君が委員を辞任され、その補欠として中村波男君が選任されました。
昭和四十五年度決算外二件を議題といたします。 本日は前回に引き続き、締めくくり総括質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。
それでは暫時休憩いたします。 午後零時四十一分休憩 —————・————— 午後一時十一分開会
ただいまから決算委員会を再開いたします。 午前に引き続き、昭和四十五年度決算外二件を議題とし、総括質疑を続けます。質疑のある方は順次御発言を願います。
ちょっと速記とめて。 〔速記中止〕
