大臣、私が、いままでは施策というものが後手後手できたというのが——まあいいことはみんないろいろと話はしてみますが、一つものごとをやれば必ず影が映ってくる、その影におびえちまって、後手後手にきたというのが一番いけなかったことじゃないかと思いますから、まあ批評はいろいろとあると思うんですよ。その影のことを言って少し走り過ぎたとか、いろいろなことが言われておりますが、とにかく早急に何らかの形で手を打って、いままでの形のもので、あなたがおっしゃる総需要抑制と物資三法でぐっと押していくと、これで事が解決するというふうにはどうも思えないんですよ。ですからここで、そこで公定歩合の引き上げを含めた預金金利を、預金金利を先行させて、それが公定歩合にい
大臣にお伺いいたしますが、あえて、というようなことばもございますが、決意のほどはわかったわけですが、実行というのは非常に困難だと思います。まあ総需要抑制ということで、非常に努力しておられるようですが、一体予算は年内編成をおやりになるのかどうか。それからやるとするなら、新聞紙上等で一般会計の額、あるいは財投の額等、伸び率等いろいろ出ておりますが、一体新聞紙上に報道されておるようなことになるのかどうか。もしここでおよその見当がつくとするなら、いつ、およその額は、目標はここら辺だという数字がお示し願えれば非常にいいと思います。
政府の取り組む姿勢というのが、国民に及ぼす影響というものが、何と申しますか、心理効果と申しましょうか、それが非常に大事だと思います、こういうときは。過般愛知県の豊川の全く小さな町で、一つの取りつけが起きたというようなことは、全くこのいらいらムードと申しますか、何か不安定なところにデマが飛んだ、それでこうなってくるというようなおそろしいことですから、そういう、何と申しますか、心理的な影響というものが非常に大きい。その効果を過小評価しちゃいけないが、しかし、実質的にも非常に姿勢の中身がなければならぬわけですが、いまお伺いしますと、新聞紙上等に報道されておるような大体数字になるし、特に新しい点では、国鉄、米価の六カ月間引き上げを凍結すると
予算編成過程で、先走ってどうこうということはなかなか言えないと思いますけれども、新聞等には、相当依存度を引き下げるというようなことになるなら、三兆六千億と踏んでおみえになるかもしれませんけれども、実は私らはよくわかりません。その数字を、データというものを、野党のほうに回されるわけじゃございませんし、なかなか資料等が出てこないのですが、普通いったら、四兆を上回るじゃないかと思うのです。あなたも上回るだろうと思ったのが、いや三兆六千億どまりじゃないかと言われるが、四兆、ほんとうはもっと大幅に上回るのじゃないかという感じが非常にしてならないわけですが、そういうふうにはなりませんか。
公共事業費の額で四十八年度、量で四十七年度というのは相当きびしいと思います。そういうことで、片方はそれでいいが、さてそれから、民間の設備投資の問題は、金融政策の問題もございますが、通産行政にもなってくるわけですが、そこで、民間の設備投資のものは、金融でやっていくということもですが、業種別に、いわゆるこういう、たとえばアルミだとか、いま重油−油等をたくさん食うような産業なり、あるいは自動車産業だというようなものについては、若干新聞等でにぎわしておるようでございますが、そういう業種別と申しますかに対しても、金融のあり方について窓口規制というものを現にやっておるじゃないかというけれども、そういうことじゃなくて、もっと政府の施策として、金融
今後考えられる選別融資というものは、全く産業構造のあり方、たとえば輸出あるいは外貨獲得のために、あるいは国内の需給の問題、そういう問題なんか非常に重大な問題で、私はこれを、エネルギーまあ石油を契機として、あるいは日本の輸出の行儀の悪さと申しますか、いろんな問題で外国からの批判等もこれあり、一度、それに便乗したと言っちゃ悪いですけれども、いろんな意味で選別融資と申しますか、日本の産業構造のあり方を根本的に見直してくるちょうどそういう時期にもきておる、そういうときにちょうど石油がきたというふうに受け取って、選別融資というのは、片方で言えば非常に窮屈なことになると思うわけですけれども、ぜひ、通産行政だとはいうけれども、一つの金融の質的なあ
まああしたやるとか、あさってやるとかということになると、なかなかたいへんなことだと思うから——大臣、専管事項とはなかなかうまいことをおっしゃるが、都合のいいときは専管、都合の悪いときは共管でしてね、いやそうじゃなくて、むしろ大蔵省のほうにどうもウエートがあるようですが、まあこの問題はここではあまり議論することはやめます。 そこで、過般、国会の中で所得政策の問題が議論されておりますね。で、所得政策はやらない、こういうことなんですが、これは現状認識にかかっておると思うわけです、所得政策の問題は。大臣は、所得政策を取り入れるとするなら、こういうときでなければやっちゃいかぬというようなお考え方があると思うわけです。こういう場合は、所得政
私は、今度の短期決戦という気持ちで、一つの施策をお進めになり、それが所期の効果をあげれば非常に幸いだと思うんです。ところが、なかなかそうはいかぬじゃないかということの心配があるわけです。そうしますと、次の段階は、やはり所得政策というようなことが議題にのぼってこやしないだろうかと思うわけです。そこで、きらいだとか好きだということじゃなくて、所得政策というものを、政府は、実はいまの時点ではいろいろなことを言っておみえになりますけれども、やっぱり考えておるじゃないだろうかというようなことを国民はやっぱり疑惑に思っておる。しかし、こうなったらやっぱり所得政策は政府はやるんだよと、やられるんだというようなことを、私は、ここで明確にしておいてい
それじゃ、この問題は重ねて議論をすることはやめます。 次に、税の問題について少しお尋ねしますが、二兆円減税はおやりになるというふうにきめられたわけですね、この四閣僚のお話し合いで。
所得税の減税、わかりましたが、この際、私は、高度成長をささえたと言っちゃいかないかもしれませんけれども、少なくとも経済の成長を促進をさせるというのですか、そういうので租税特別措置法なり、いろんな税で優遇措置を与えておみえになるものが相当数あると思っておるのです。ですから、法人税の改正を頂点として、たとえば分離課税ですね、配当なり利子等の分離課税あるいは資産償却税の優遇措置なり、あるいはその他積立金制度がございますが、そういうような高度成長をささえたと言えば、あなたのほうはそうじゃないと、こうおっしゃるかもしれませんが、われわれ野党のほうから見れば、高度成長をささえてきたのは、一つは金融、いろんな問題があると思いますけれども、税も一つ
私も、たとえば少額、利子の非課税だとか、貯蓄の奨励のための。あるいは生命保険の控除だとか、あるいは住宅対策だとか、あるいは公害だとか、中小企業の問題だとおっしゃるなら、それは私はわかるわけです。わかるわけですが、いわゆる大法人といっては極端かもしれませんが、大法人なり、あるいは個人ですね、そういうものに対しての優遇税制というものが——あげればここにあげましてよろしゅうございますけれども。そういうものはせっかくいま洗い直すんだという方向が出たとおっしゃる、そういう方針だよとおっしゃるんですが、これも来たる通常国会、いまも通常国会ですけれども、二月なり三月のものにはそういうものが出てくると期待していいわけですね。
一つは、インフレマインドでみんなも物価が上がるから、借金をしておけば得をするという、債権者が損して債務者が得をするというのがいまの時世だと思うのです。徳川時代に徳政ということがありまして、借金を棒引きにしたというのは、一つのいい善政だというのがありましたが、いまは借金をしているのは、あの徳川時代のほんとうに生活困窮者が借金をしているということもなきにしもあらずかもしれませんけれども、そうじゃなくて、いまやっておるのは、大体百五十三兆ぐらいですか、何か都市銀行の借り入れ総額があるということを聞いておるのですが、中身を洗ってみれば、中小企業よりも、むしろ大法人なり、いわゆる商社だとか、そういう大きなところが設備投資なり、そういうものに大
受け取り方が、物価が上がるということなのか、貨幣価値が下落することなんですね。貨幣価値が下落するんですから、これをどこかでだれかが補償をしていかなきゃならぬというのがスライド制の出てくる私は議論の根拠だと思うのです。そこで、貨幣価値が下落するんですから、それをだれかが補償せにゃいかぬ。それは政府の施策によって貨幣価値が下落してくるわけです。ですから、あなたの敗戦主義で悪循環ですと、こうおっしゃるが、どこかで何かせにゃいかぬじゃないか。あなたがいろいろな施策で物価を押える、物価を押えるとおっしゃるが、それが一〇〇％横ばいでいくということはあり得ない。いまのかっこうで、しかも、完全雇用を片方で掲げていきますと、どうしても経済学の理論から
まあ物価を安定させますからと、こういうことですから、それはまあそれで……。 それじゃ、今度もう生活関連法案、いろいろな問題が出てまいりますが、独禁法と申しますか、今度の予算編成の中で、公正取引委員会が、今後いろいろな面で、価格協定等を、上げないためにもやられることもあるかもしれませんけれども、やはり利潤というものを片方では考えながら、価格協定というものが実際行なわれておるわけですから、独禁法の番人である公正取引委員会というようなものを、それを非常に強化してやっていかないと、いままでこう価格が引き上がってくるのは、カルテル行為でやっぱり形式的には、法律的には不成立かもしれませんけれども、内々にはみなそういうことをやっておみえになっ
私は、公正取引委員会のスタッフをもう少し強化して、予算を拡大して、そうして監視をぐっとやるよという実は姿勢を、政府は示してもらいたい。緊縮予算を片方では組めと、こう言いながら、そういう中でも、これは強化していただきたい。 それから最後に、四次防の予算をたな上げしてみたらどうですか。来年度分ぐらいは。それから、油がこれだけけ逼迫しておるというなら、私は、過般、野末君がここにおられますが、予算委員会で、少し自衛隊の飛行機も演習を休まれたらどうだと、こういうような提案をされておるようですが、たとえば三カ月間、寒い最中ですから、油が一番要るから、あるいは生産に回す必要があるだろうと思いますから、ちょうど公共料金をたな上げして——四次防を
これで最後ですが、そうすると、大体予算編成が二十九日、それまでに、いま言ったような大筋のものが大体出そろってくると。予算はもちろんそうですが、いま申し上げた税の問題も一つの大筋が出てくるだろう。それから、油その他の問題なり、そういうようなものの大筋が大体出てくるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
あと十分しか時間がございませんから……。 私も実は、四十九年度予算、補正予算のことをお聞きしたい、こう思っておりましたら、お答えいただきましたから大体見当がとれたわけですが、十、十一、十二月の大体物価——卸ですね、その後の上昇をどのくらいに大体踏まえておみえになるのですか。全然ないというわけじゃないと思います。どのぐらいに、こういままで緊急対策、金融引き締め、いろんなことをやってきた、結果としてどのくらいのものだというふうに、大体予測をしておみえになるのかお答え願いたいと思います。
まあ数字は、検討しておみえになっても、言えないかもしれませんが、はずれるかもしれませんが、私が聞きたい点は、あなたは鎮静するという大体見通しだとおっしゃる。ところが、かりに八月末の傾向からそれを判断したんだと、もう間もなく八月末の数字は出てくると思いますが、九月にきたときに、また上がってきた、いやどうだというようなときには、さらにこの上に、どういうようなことを、まあ原因は国債とか、あるいは需給ギャップだとか、あるいはインフレマインドとか、いろんな理屈はございますが、何の手を次に打とうと考えておみえになるか。どうにもならぬ、計画は三分の一ぐらいしかできない、三分の二ぐらいしかできないとか、たいへんにみんな物価には迷惑をしております。特
需給ギャップということになってまいりますと、たとえば、いまセメントなり鉄なんていうのは、過去に設備投資を抑制することによって需給ギャップが出てきました、あなたの片っ方で言えば、総需要抑制の中で、民間設備投資を個別的に押える、いろいろなことで個別行政で押える。ところが片方じゃ、そういうもので民間設備投資を結局進めなきゃならぬというようなジレンマがあると私は思うのです。そこら辺の総需要抑制と、それとのバランスをどうしてやるかというのが非常に大きな問題だ、あなたの立場に立ってものを言っていくと。ですから、そういうことはほんとうにできますか、この業界はこうなんだから認めますと、こっちはどうというような、そういう行政指導というものによって操作
もっといろんないまの答弁に対しては反論が、逐一末端価格等から例をとって反論したいですけれども、時間がないからもうやめますけれども、最後に一言だけ。 一般会計を、大体十七兆四千八百七十九億という数字が出ておりますが、これはまだベースアップその他の問題が入っておりませんが、そうしますと、どうしても十八兆前後にいっちまうと思いますけれども、一体このいま出そろっておるのを、経費合理化いろんなことをやってあなたは落としたいということをおっしゃいましたが、一体押えるのは——いま出ておるこの数字よりもふえるというのが大体予想なんです、大方の。また、当然増になってくると、だれでも考えておる。そこであなたは、この数字をめどとして、下の予算を組むこ
