これは具体的に当事者の契約の問題でございますが、今後つくられる四千万の規模のものについて、電力会社が米国以外からの濃縮ウランを充当しようと思えばそれは可能であります。あるいは昭和六十年度の六千万以降のものについてソ連とかフランスとか、アメリカ以外の濃縮ウランを充当しようということもまた可能でありまして、それは今後具体的な購入契約の問題になるであろうということでございます。
日本原子力発電株式会社が東海二号炉の建設のために漁業補償といいますか、漁業権との調整のために現在まで幾らの金額を支出しているか、あるいはどういう話し合いになっているか、われわれ具体的には聞いていないところでございます。
原電からは漁業補償をすべく、いま漁業組合と交渉しておるという話は聞いておりますが、具体的な金額等の最近の情報は聞いておらないのであります。 それから、事業者が全部金で解決するというお話もありましたが、温排水の問題等についても、いま環境庁、水産庁等を中心として拡散の影響の問題とかあるいは水産物に対する影響、いろいろな調査をやってすみやかに排出基準をつくるべく、いま政府をあげて全力を尽くしているところであります。 それから再処理の問題についても、いろいろな海域の放射能を極力少なくするため、これは政府機関でありますので国家予算も充当していろいろな努力をやっておるところでありまして、解決したものもあれば、緊急対策を進めていて、まだ未
エネルギーの需給面から考えるなら、昭和六十年度六千万キロワット、これはエネルギーの需給からきた一つの必要量というので掲げておりますが、ただエネルギー需給のために原子力発電を一方的に進めていくという考え方を原子力委員会としてはもちろんとっておらないのでありまして、安全性の確保、地元との調整、地元民の理解と協力を得て初めて円滑にこれが進められるという考え方に立ちまして、いろいろな対策を考えておるところであります。 安全性なり環境問題、これは温排水の基準もまだできておらないのでございますが、この点も最近いろいろ検討しておりますが、そういう面では、個々の申請が出た場合には、原子力委員会としましては非常に慎重に、安全審査会等にもはかって、
美浜一号炉の蒸気発生事故、これは非常に遺憾でございまして、ちょうど安全審査が昭和四十一年ごろの審査で、しかもこれはＣＥ方式といって、いまから見ますと外国でもかなり問題を起こしているようなメーカーの炉、機械装置であった。その後第二号機以降はウエスチング方式という新しい、これは同種の事故は起こしておらないということで、安全審査等においても非常に慎重にやっております。これは当初のＰＷＲの日本の最初の炉であったという事情もあったと思いますが、非常に慎重に最近の新しい技術、進んだ技術を取り入れて、今後さらに安全を期していきたいというふうに考えております。 それから距離の問題につきましても、これは日本の安全立地指針等によって人の住めない地域
環境問題、特に温排水の漁業その他に対する影響については、申請が出た場合の審査の場合も、いま、御承知のように温排水の排出基準というものはないのでありますが、しかし極力、地元と問題を起さぬようにということで、ことに地方公共団体、知事なり市町村等、地元の意向も聞いて、ましてこれは政府の法律的な基準がありませんので、当事者の問題として円満に解決されるということを期待して、安全性については十分に原子力委員会の責任でとっておりますが、環境については地方公共団体等の意見も聞き、当事者間で円滑に話が進むということを考えて処理しているわけでございます。
三億五千万のトータルの話も、また久慈港に対する港の使用料、迷惑料ですか、そういう金額等もわれわれは全然聞いておらないのであります。
中央官庁でそういう行政指導をしているということは毛頭ありませんし、また、今後もすべきじゃないと思います。これは県なり漁業組合等、当事者の問題として円滑に処理され、解決されることを期待しております。
それは先ほども言いましたように、地元、県あるいは漁業組合、当事者の間の問題であって、われわれとしてはその地元で円満に解決されることを期待しているだけでありまして、決してそれをこっちから指導するとか、こちらから押えるということは考えておらないのであります。
会社のほうはいろいろ建設の機械とか建設用具等の積みおろしのために、そういう港といいますか、積みおろし場をつくりたいという意向を持っておることは聞いておりますが、具体的な計画としてはまだ聞いておらないのであります。
たしか茨城の知事から科学技術庁長官あて、六月六日付で使用済み燃料の問題、これは横浜市で問題が起きまして、横浜市長からも六月十四日付かで科学技術庁長官に文書が出ております。これは横浜の場合でありますが、使用済み燃料が、いろいろ港湾が錯綜するとか道路の混乱とか、あるいは安全性の問題、横浜では一応安全性の問題はそれほど取り上げておらないのでありますが、そういう事情から、茨城の知事からも、日立港だけでなくて、将来使用済み燃料の積みおろしのための専用港を考えてくれという要望が出ております。それから横浜市長からも、横浜市の埠頭を今後は使わないでもらいたいという要望も出ておりまして、われわれは安全性については、いろいろなキャスクの国際的な基準を使
四十三年七月の当初の協定による別表の炉は十三基でございます。で、四十七年の二月の二十四日の付表改定書簡交換による炉は二十六基、十三基ふえて、ウラン二三五の量にしますと、百五十四トン、これに研究炉が七トン入ります。百五十四トンプラス七が、三百二十八トンプラス七というふうになっております。
研究炉等の必要なウラン濃縮は百十六万一千キログラムの中に七トン入っております。したがって、「又は」以下は、これは当時この昭和四十三年の改定の協定をつくったときは、やはり将来必要な場合の増量の場合の手当てとして考えておったわけでございます。
四十三年協定をつくりましたときはどのぐらいの増量があるかというような具体的な見通しはもちろんなかったのでありますが、将来必要な場合はこの「又は」以下の規定によって炉の数あるいはウラン二三五の数をふやしていく、そういうような考えでこの「又は」以下ができておるのであります。
四十三年にできましたこの日米協定の付表の改定は、先ほど御指摘ありました四十七年の二月二十四日で、ウラン二三五の量の増大、したがって九条の改定、九条の「又は」以下の発動によって二十六基、三百二十八トンというふうに直っております。それから昭和四十七年の八月一日付の付表の改定がありまして、これは量は三百二十八トン、全く前と同じでありますが、炉の数が二十七基、一基追加になっております。したがってこれは七条の規定によって改定が行なわれております。それから先ほど説明ありましたことしの二月二十六日の付表の改定、これも二十七基、同じでありますが、内容、炉の振りかえがありまして、これも七条によって改定が行なわれております。ウラン二三五の量は三百二十八
決して隠している意味ではないのでございまして、仕上がりが協定の新旧対照表の付表になっておりますので出なかったのでありますが、その二回の七条による改定についても早急に資料を提出いたします。
きょうじゅうに提出いたします。
直接に関係あるのはこの三回の改定だと思いますが、その他御審議中にいろいろ御注文がありました、提出要求のありました資料もありますので、それもあわせて早急に提出いたします。
前回の審議でその点の融通の原則について御質問がありまして、われわれ早急にワシントン大使館に電報で照会しましたらその回答が来ております。その内容を見ますと、これは資料として御提出したいと思いますが、概略申し上げますと、これは大使館の参事官が、ＡＥＣ、アメリカの原子力委員会の国際部長が出張中で二人の次長と会っての向こうからの返事でございます。「新しいメガワットシーリングの考え方の説明等において米国側交渉団代表」これはフリードマン国際部長でありますが、「より日本側交渉団」これは小杉参事官でありますが、「に対して、新しいシーリングは、現行協定付表に定められているような特定の発電計画に対する固定ワクではなくて、顧客間でやりとりができる性質のも
今度の改定協定の交渉を行なった場合に、アメリカ側の交渉団代表はアメリカの原子力委員会のフリードマン国際部長であったわけでございます。したがいまして、今度はフリードマン部長不在でありましたので、その下の二人の次長に聞いておりますが、フリードマン国際部長の名前のメモを出してもいい、こう言っておりますので、手続的にはまだ次長でございますから代表権云々の問題がありますが、内容的には問題ないのじゃないか。それから日本側は原子力アタッシェのある参事官が行ったのでありますが、これは大使館の公電で入っておりますので、大使が目を通し、その他交渉についても大使の了承を得、回答についても大使が目を通しておりますので、実質的には問題ないというふうに考えてお
