融通の原則につきまして、先ほど説明しましたように、条件、内容が大幅に変わらなければこれは譲渡者と譲り受け者との間でＡＥＣが入らなくて自動的に譲渡ができるであろう、これは当然自動的な譲渡になると思います。ただＡＥＣが入りますのは、内容、条件が大幅に変わる場合、これは百万キロの発電所が五十万、五十万、二つに分かれるとか、あるいは引き取りの時期が二年もずれるとか、そういう場合は当然供給側であるＡＥＣの意向が入る必要があると思いますので、そういう場合は三者間でＡＥＣも入ってその交渉できまることになろう。だからこれも不可能というのではなくて三者間の交渉できまる、そういう内容になっておりますので、これは売り手、供給側としての事情からやむを得ない
先着順の原則は受け付けベースでなくて契約ベースといいますか、こちら側がファームコントラクト書を出したベースになっての先着順というふうに向こうが言っております。したがいまして、これも受け付けベースでありますと、やはり内容審査等向こう側も供給側として当然相当あるはずでありますので、供給側としては内容を審査して、能力との関係等だいじょうぶであるという時点でこちらからファームコントラクト書を出す、そういうのが正確な意味の先着順のベースになるのはやむを得ないのじゃないだろうかというふうに考えております。 ただ、新協定の第七条の（１）項にもありますように「合衆国委員会の施設においてその時に利用可能であり、かつ、未配分であるウラン濃縮能力を、
これは供給側としてのアメリカの原子力委員会の一つの基準でありまして、日本だけが先着順を受け付けベースにしてくれというのも——これは世界、自由諸国に対するアメリカの統一的な条件内容になっておると思います。したがいまして、日本だけ受け付けベースの先着順ということを主張することも非常にめんどうじゃないか。また供給者の立場から見ましても、ファーム・コントラクト・ベースになるのはやむを得ないのではないかというふうにわれわれは考えておるという意味でございます。
その問題につきましても、外務省とよく相談して先ほどの融通の原則の問題とあわせて処置をしたいと思っております。
たしか六月の一日だったですか、ＡＥＣが説明会をやるというので、日本の業界代表も行って、あるいはコントラクトのほんのドラフト的なものも、電力会社にはきておるようでありますので、われわれまだ見ておりませんが、それを見まして、適当なものは、資料として出せるものは出したいと思っております。
地方の放射能管理協議会等につきましては、われわれは、県なりあるいは市町村、地方団体の自主性に——つくるかつくらないかという、どういう構成でつくるかというのは、まかせておりまして、ただ、できた以上は、われわれもいろいろな点で援助あるいは指導もしておりますので、まあ、そういう今度の京大の先生の見解等については十分検討しまして、県ともよく相談をしてみたいと思っております。
中国の第十五回の核実験が発表になりまして、外電等で確定しまして、それで六月の二十八日、きのう午前に、科学技術庁におきまして放射能対策本部幹事会を招集しまして、各省の関係者を集めて放射能対策の協議を行なって調査態勢に入ることを指示したわけであります。それでさしあたっての調査としましては、一万メートル程度の高空の浮遊じんの調査につきまして、三カ所の防衛庁の飛行場から、きのうの四時以降におきまして、高空浮遊じんの放射能調査を行なっております。それで、きのうの四時の時点におきましては、まだジェット気流が日本に——まあ九州あたりにはきょうの午前八時ごろということで、東京にはきょうの午後一時ごろに影響が来るんじゃないか。これは一万メーターぐらい
きょうの午前十一時に、九州の築城の飛行場から飛び立った防衛庁の西部地区調査担当のＦ８６Ｆが、上空におきまして、パイロットの飛行服を調べましたところ、上腕部ぐらいより八〇〇ＣＰＭ——平常時は五〇ＣＰＭでありますので、平常値よりかなり高い値の放射能を検出しております。詳細はまだ入っておりませんが、このたびの核実験の最初の調査結果が、きょう午前十一時の高空飛行の調査によって検出されております。
防衛庁の飛行機に集じん器を積みまして、そして翼にガムドペーパーをつけて、それによって調べるわけでございます。
飛行機に対して集じん器を載せて、翼にガムドペーパーをつけまして、その結果は、飛行機がおりてきまして、東京で調べて分析した結果でないとわからないのでありますが、いまわかりましたのは、パイロットの飛行服についた放射能をサーベイしましたところ、八〇〇ＣＰＭが検出されたということでありまして、正規の調査——集じん器の調査は東京で分析してみないとはっきりわかりませんのであります。
パイロットの上腕部の八〇〇ＣＰＭというのは、先ほどの集じん器による正規の調査の結果ではなくて、これはエアタイトでないといいますか、空気が入るような構造の飛行機でありますので、パイロットの上腕部にそういうのが検出されたということでありまして、これは飛行機がおりてきた場合にはそういう点も確認することにはなっておりますが、それは正規の調査体制としては集じん器による分析が正規でございます。平常時の五〇ＣＰＭよりも相当高いものがありましたので、多少影響が出たんじゃないかと、浮遊じんが日本の上空に出ているということは、最初の確認としてこれでわかったということでありまして、正規の分析の結果ではないのであります。
いままでもパイロットの服装等は調べておるんでありますが、従来は、そういう形での異常値というのが検出されたことがないので、発表したことはないのであります。今回は、そういう、調べることになっておりますので、調べた結果が八〇〇ＣＰＭ出ましたので、ここでちょっと申しておいたのでございます。
今度の核実験の規模でありますが、アメリカ側の発表では、推測によりますと二・五メガトンということにもなっておりますし、それからインド側の発表によりますと、一ないし二メガトンということで、その点も正確ではないんでありますが、二・五メガトンということになりますと、従来にはない大きな規模であります。しかし、その影響がどういう形で日本の放射能調査にあらわれるかというのは、いろんな条件の問題もありまして予測できない、むしろ、この調査体制の結果を待たないとわからない、予測できないと思います。
単なるメガトンだけの規模だけでいろいろ推測できないんでありまして、爆弾の種類等、それから爆発を行なった高さ、高度がどうであるかとか、いろいろな条件によって違うのであります。従来、第十一回の実験では、これは三メガトン級というふうに言われておりますが、これは高空浮遊じんの最高値は三一ピコキュリー・立方メーター、これは北部、一万二千メーターのところで、一九七〇年の十月十五日に検出されております。しかし、第十四回の実験は二百キロトン級と、非常に、規模としては大きくない、小さいんでありますが、最高値は一〇三〇ピコキュリー・立方メーター、これも北部、一万一千六百メーターでありまして、規模等々、放射能の影響の相関関係というのは、非常に種類あるいは
放射能対策本部による調査体制、これはいろいろな形のものがありまして、一つは、先ほど言いました、高度約六千から一万二千メーターでの高空浮遊じんの調査を、防衛庁の飛行機を中心に毎日数回行なっております。それから第二番目は、モニタリングポスト、これは常設しておりますが、気象庁二カ所、それから十六都道府県でモニタリングポストによる空気中の影響を調べております。それから第三番目は、地表の浮遊じん、地表の浮遊じんにつきましては、気象庁と放医研が、これも連日実施しておるわけであります。それから第四番目は、雨水とか、落ちてきた落下じんの調査については、二十九の都道府県、気象庁十三カ所及び放医研においてこれを毎日実施しております。それから核種分析につ
あした午後以降になりますと、調査結果が対策本部幹事会にだいぶ集まってまいるものと思います。
非常に現在悪天候でありまして、飛行機が予定のところにおりられなくて、計画していないところへおりたりして、集めた試料が集まるのがちょっとおくれております。それで、さっきの飛行服の件は、これはその現場で調べまして、電話連絡で入ってまいりましたから、すぐわかっておりますが、試料の集まりが、ちょっと天候のぐあいでおくれておるということのようであります。
飛行機が飛行場におりまして、その試料を集めまして、東京の防衛技術研究所に、東京の一カ所に集めて、そうして分析計測をやるわけであります。したがって、さっきの飛行服の話も、核種は何であるかとか、そういうことは全然わからないわけであります。
環境問題、特に温排水の問題ですが、最近、原子力発電所をつくる場合、地元の問題として非常に大きくなっておりますので、この問題をどう取り組んだらいいかというので、環境・安全専門部会の中に温排水分科会というのをつくりまして、一年余にわたっていろいろ検討をやっております。それで、やり方としましては、環境庁が水質汚濁防止法による基準ができると、その基準に合っているかどうかという審査ができますので非常にいいのでありますが、いま基準ができていない、作成の準備の段階、調査中であるということでありますので、通産省が電気事業法によって、いろいろな環境審査というよりも、環境調査、いろいろな、どういう影響があるかという調査をやって、そのやる際の、どんな項目
原子力委員会設置法の第二条に、原子力委員会の所掌事務の規定がありまして、これを見ますと、「原子力利用に関する政策に関すること。」——あらゆる政策に関すること、九号までいろいろな事項を並べておりますが、最後の十号には「原子力利用に関する重要事項に関すること。」——まあ、それ以外に重要なことは、これは原子力政策の一元的な責任委員会として当然の規定でございます。 それで、ただこれは所掌事務でございますが、原子力委員会設置法の第五条に、原子力「委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」と、各省に対する原子力委員会の協力要請の規定が
