そういう形でやっているというのは私も初めてですが、ただ、漁業組合は電力会社から漁業補償をもらっていることは確かであります。また、かなりの数の漁業組合において温排水を使って養殖の実験をやっているということも確かでありますので、あるいはそういう形で漁業補償によってそういうことをやっているということも言えるのかと思います。
まあ、温排水の影響としては、魚によってプラスのものもマイナスのものもあると思います。これは水産庁を中心に、そういう温排水の生物等に及ぼす影響の調査、今年度一千万円近い予算をですが、毎年取っていろいろな調査をやっております。したがいまして、これはまあ科学的なデータとしても相当集まりつつある段階だと思っております。
原子力委員会が五月の二十二日に決定しました公聴会開催要領によりましても、意見陳述希望者は意見の要旨の届け出をする、そして意見陳述者を原子力委員会は指定をするということになっております。これはおそらく意見の陳述希望者は非常に多いだろうと思います。非常にたくさんあって、そのうちから相当数を——なるたけたくさん聞いたほうがいいんでありますが、時間等の関係で、しぼらざるを得ない。それからもう一つは、その意見の要旨を見ますと、いろんな、同じような意見のものが相当多いんじゃないか。そういう意味で、やはり地元のなまの声を聞くためには、意見内容が同じものは代表的な一人の方にやってもらって、そしてその陳述の内容が一方に片寄らない、いろんな意見が出るよ
日経の社説、読んでおります。
厳重注意の理由について文書で詳しく出すべきじゃないかという御指摘が前回の委員会でありましたので、私、その次の日だったか、副理事長に来てもらいましてその旨伝えております。ただ、原研側では、これは懲戒処分ではなくて注意であるから、理由について文書で出す必要はないというふうに考えるという意向でありました。
御指摘のように、これは非常に作業上の、あるいは運転上のミスということでありますが、われわれいま考えてみますと、やはりそういうバルブの締め方が十分でない場合は事前にわかるようなチェックする方法、それからドレンの配管の詰まっていることが事前にわかるようなそういう事前チェック、あるいは自動的にわかるような装置等があれば、こういう問題は起きなかったのじゃないかという装置上の問題も一つあると思います。これはいま東電等にも十分検討させています。 それからもう一つは、やはり保安教育といいますか、そういう面の作業のなれといいますか、非常に作業員の、これは無人運転の装置でありますが、その運転に入る前のチェックが十分でない。これは保安規定、保安教育
福島の原子力発電所一号炉は定期検査のため四月十四日より停止中であったのであります。六月二十五日午後五時ごろ、一号炉、二号炉用共用のフィルタースラッジ、地下貯蔵タンクの廃液の上澄み液のろ過作業を行なっておりも役所関係とまた十分な論議が行なわれることと思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。 それからなお、この中島問題以外にもいろいろ労使間の問題があるようであります。これは、先ほど申しましたように、就業規則にのっとってこれが行なわれれば問題はないだろうと私は思う。問題が起こるとすれば、就業規則を改正することについて労使間で十分話し合われることであると思います。でありますから、さっきの賃金カットの問題もございましたが、これ
福島原子力発電所の放射性廃液の漏れの事故が六月二十五日の午後五時ごろ発生しております。 これは、一号炉、二号炉共用の、廃棄物のフィルタースラッジの地下貯蔵タンクの上澄み液のろ過作業を行なっておりましたところ、一階の床面にありますドレン配管の吸い込み口が詰まっておりまして、そのため廃液がドレンを伝わって正当に流れず、建物の一階の床にこぼれ、その一部が屋外に流出して、敷地内の土壌に浸透、汚染をしたということでございます。屋外への流出廃液量は〇・二立方メーター、浸透面積は約二十八平方メーター、深さは約五センチ、汚染密度は最大五・五×一〇のマイナス三乗マイクロキュリーセンチメーター平方であります。 この原因としましては、二つの作業上
今度の問題は決して単純な作業上のミスに終わる問題ではなくて、いろいろな問題を含んでおると思います。ただ、今度の問題に関連しまして、構造上の建築確認の問題であるのか、あるいは運転上の問題、保安教育等の問題であるのか、その点につきましては詳しく検討して問題点を詰めていきたいと考えております。先ほど言いましたように、作業員のバルブの締め方が十分でなかった。それからドレン配管が何かの原因で詰まっていることが事前に予知できなかった。これは、構造的に事前にそういうことがわかるシステムになっておれば一番いいのかもしれませんが、作業員の保安教育の徹底、その他チェック制度の確立とか、運転上の問題で解決すべきものも相当あるんじゃないか。これは構造上の建
この装置は無人操作になっておりますが、ただそういう操作をやる前に十分にやはり作業員によっていろんな重要な個所はチェックして、その上で安全性はだいじょうぶであるということを確認して無人運転に入るという形のものであったというふうに考えております。そのチェックが十分でなかったということでありますので、われわれこの確認に対しては徹底的に究明して、先生御指摘のように、単なる作業上のミスにとどまるべき問題ではない。いろいろ大きな問題も含んでおることと思いますので、あるいは構造上の問題、あるいは保安教育の問題、その他事前チェックの徹底、チェック制度が十分であるかどうか、十分原因を究明して、今後こういう事態がないように、保安規定の実施状況の監視等も
原子力発電所が増加してまいりますと、使用済み燃料が当然発生して相当な量になるわけでございます。 それで現在動力炉・核燃料開発事業団が東海村でつくっておりますところのパーデー〇・七トンの能力の再処理工場、これができましても昭和五十三年ごろになりますと能力が一ぱいになる状態でございますから、したがいまして第二処理工場を民間で、これは原子力委員会が昨年六月につくりました長期計画においても第二工場を民間でつくることを原子力委員会としては希望している。まだその具体的な計画の段階には至っておりません。 それから現在アメリカあるいはヨーロッパ等の再処理工場の能力が相当ありますので、日本から積み出して、そして再処理してもらうという、日本の能
たとえばいまの原子力委員会の計画によりますと、使用済み燃料は昭和五十年になりますと大体年間で百トンの再処理の需要量になります。昭和五十五年になりますと七百トンの再処理の需要量になります。それから昭和六十年になりますと年間で千六百トン。そこでいま東海村でつくっておりますのが年間で二百十トンという能力でありますので、昭和五十三年ごろまでの発生量しかまかなえないということでありまして、昭和五十三年度以降のためには、第二の再処理工場を最も安全な形で問題のないサイトに考えざるを得ない。そのための検討を原子力委員会なり関係業界でいま検討中でございます。 もしも第二再処理工場等の完成と発生量との時間的なズレがあった場合には、保管ということも考
いま大臣からお話のありましたように、低レベルの廃棄物の問題、これは世界各国、国際機関等で海洋処分、陸地保管をどうやってやるか、各国非常に共同で研究をやっているところであります。現在世界で原子力発電は大体三千五百万キロワットぐらいすでに動いておりますが、これが各国、アメリカ、ソ連、フランス、イギリス共通の問題としていろいろ安全性の追究に非常に国際的な馬力をかけてやっておりまするので、原子力委員会は五十年代の初めごろまでにこの見通しを結論をつけるという計画でありますが、世界各国、世界の衆知を集めて技術的な検討をやっておりますので、そういう点で見通しはつけ得るのではないかというように、これは世界各国とも考えております。 それから美浜の
昭和六十年度六千万というのは、昨年の原子力委員会のエネルギー需給から考えました一つの原子力発電、この規模になると、エネルギーの需給という点から望ましいという一つのマクロ的な計画でございます。この実施につきましては、今度の協定によりましてこれをすぐ買ってしまうということでもありませんで、今後の建設に従って具体的な購入契約をやっていくわけでありまして、安全の問題あるいはＰＷＲの蒸気発生器の問題とか、東電の先ほどの廃棄物処理の水漏れの問題等、いろいろ安全問題は非常に大きな問題で、われわれは原子力予算でも一番重点を置いているのは安全性の追求、研究ということでございまして、これは日米あるいは日英その他各国との安全性のいろいろな会合、あるいは国
蒸気発生の問題のありました美浜一号炉の蒸気発生器のメーカーは、ウエスチング系列の下請かと思いますが、コンバッションエンジニアリング、ＣＥという会社のタイプのものでございます。第二号炉以降は、メーカーがウエスチングになっておりまして、ＣＥタイプでないのでありますが、世界のこの種の事故も、アメリカ等でもありますが、大体ＣＥ型が多いというふうに聞いております。ただ、ウエスチング本社が直接やったのが十分であるかどうか、これも決して安心はできないので、この点も十分チェックしないといけませんが、世界的な例から見まして、美浜一号炉と同じＣＥ社のタイプのものに、ヨーロッパとアメリカ等においても——そういう事故がアメリカにおいて一件ある、そういうこと
日豪、日仏原子力協定は去年の九月ごろ発効になっておりまして、これによって日仏、日豪の原子力協定による原子力の協力関係が非常に促進されていると言えると思います。 そこで日豪につきましては、協定の目的にありましたように、あそこは非常に天然ウラン鉱石の埋蔵量が多いところでありますので、豪州のウラン鉱石を日本で購入するという計画が相当、これは商社等を通しまして電力会社が長期契約、短期契約等の形で非常に最近ふえております。現在、昭和六十年まで必要な天然ウランが十万トンといわれておりますが、このうち九万トンくらいは、昭和六十年までの必要なものの大部分は電力会社が手当て済みであるという状況になっております。 それからそのほか豪州につきまし
先ほど触れましたように、日仏の共同工場の検討の問題は、第一次の段階がやっと終わった程度でありまして、これから第二次に入るかどうかという点にあります。それで工場をフランスは、年間の能力六千トンないし九千トンぐらいの濃縮工場を、まあ電力の安いところでつくって、一九八〇年代、まあ八一年か二年ごろの完成を目途にやりたい、しかし建設期間八年もかかりますので、この共同でやるかどうかという決定、もしやるとしてもこれは今年中とか来年の初め段階ごろまでにきめるべき問題だと思います。この点は、日本がまだ第一次の研究段階を終わった程度で、全然コミットもしていない、これからむしろ慎重に具体的な検討に入るかどうかという状況でございます。
原子力発電所の安全性につきましては、これは原子力委員会としましても最高に、最も重点を置いて徹底的な安全審査をやっておるわけでございます。といいますのは、電力会社から申請が出ますと、原子力委員会は原子炉安全審査会、これは理学、工学、生物その他各界の日本の最高の学者の方三十人ぐらいで構成されておる安全審査会に、この原子炉の具体的な計画が十分安全であるかどうかという点を検討させるために諮問するわけでございます。安全審査会は、いろんな部会、いろんな担当に分かれまして現地調査等も行ない、大体短くて六カ月、長くて一年ぐらいの審議期間をかけまして厳重に審査をやって、その結果安全である場合に、これは安全面から許可してよろしいということを原子力委員会
規制法によって政府の許可を受けた発電炉につきましては、平常時事故時等安全性が確保されて許可されておるわけであります。
軽水炉が十分安全性が実証されていないのにいろいろどんどん原子力発電所がつくられていくという御指摘でありますが、われわれは軽水炉は最も歴史の古い炉であって、経験、安全性の実績等も一番進んでいる原子炉であるというふうに考えております。 ただ当初三十万キロ、最近は百万キロをこえる大型化の傾向になっておりますが、これも一挙に三十万から百万ではなくて、三十万から五十万、七十万、徐々にいろいろな技術的な経験を積んでそして百万以上になっておるのでございまして、決してコストを低くするために大型化していくという問題ではなくて、むしろ安全性が百万をこえても十分である。アメリカ等においても百万をこえる炉は二十基以上の許可がおりておる、運転実績も持つと
