成田壽治

日本のエネルギー計画、発電計画によりますと、昭和六十年度六千万キロワットの原子力発電、これは全体二億四千万でありますので、その二五％、四分の一ということであります。火力は五二％、五割以上、その場合でも、いま七割ぐらい石油火力でございますが、そういう意味で、水力は御承知のように河川その他非常に資源的に日本では限度にきておるという状態、火力は、石油はＯＰＥＣ等の動きその他資源的な制約、価格の引き上げ、生産制限等の動きがあって、いま七割以上くらい占めている石油原料というのは非常に安定供給上将来不安があるということ、そういう意味で電力資源から原子力に対する期待が非常に高まっておる。これは日本だけでなくて、アメリカにおきましてもあるいはソ連に

昭和六十年の六千万キロワットは、今度の改定協定によって、六千キロワットの発電規模の必要なウラン濃縮を確保するというための協定でありますので、このアメリカからの協定による供給に依存せざるを得ないと思います。それから、アメリカ以外の国との実現性等についてはまだスタディー段階でございますので、これがアメリカ以外の国との濃縮工場をつくるという話は、日本が正式に参加して共同でやりましても一九八二年、昭和五十七年度以降にやっと動き出すという段階でありますので、昭和六十年度六千万キロワットに間に合いましてもそれほど大きいものではないと思います。 　それから、日本の動力炉核燃料事業団による国産化、国産技術による濃縮工場の建設、これは昭和六十年ごろ

アメリカに昭和六十年ころまでは全面的に依存することになるのでありますが、これはアメリカが、濃縮能力の範囲内でそういう工場能力があれば、契約申し込みの順に従って供給契約を締結するということをいっておりますので、日本だけ不利な扱いを受けるとか、そういうことはないと思います。それから価格その他の取引条件につきましても、価格等についても公平な原則で、日本だけ高くする、ヨーロッパ向けは安くするとか、そういうことはしない、外国と同じような条件で供給するということ、これがはっきりしておりますので、日本だけが何かの事情で能力があるにもかかわらず申し込みが切られるとか、あるいは不利な価格等の取引条件で購入せざるを得ない、そういう事態はこの協定の運用に

アメリカの原子力委員会は、新しい濃縮役務契約の基準、ニュークライテリアをきめまして、五月から実施になっております。それで現在と違う点でありますが、現在初装荷用燃料濃縮ウラン、最初に装荷する濃縮ウランについて、新しいクライテリアによりますと、引き取り時期の八年前に契約をすることになるわけであります。現在は、大体引き取り時期の一年から三年前に契約すればよかったのでありますが、これが八年前ということ、これは従来はアメリカの濃縮三工場の能力が一ぱいありまして、稼働率が三割とか四割、低い稼働率になりますので、注文がくればいつでもつくれるという状況、今度はこの三工場の能力が一ぱいになって、増強計画を持っていくという、そういう八年前から注文をとっ

濃縮ウラン料金につきましては、従来はアメリカの濃縮工場、これは軍需工場から転換した、しかも能力が余っているという意味でコスト的にはある意味では非常に安い料金で供給しておったのでありますが、先ほど言いましたように今後は能力も足りなくなって増強、増設をやらなければいかぬ。そういう意味で労賃それから資本費、建設費等のコストが当然上がってまいるので、そういう分は今後回収していくということをいっております。これはまあ事業として当然だと思います。それで、最近までキログラム三十二ドルだったのでありますが、今後たてまえとしてはそういうコスト計算を考えると三十八ドル五十になるということ、八月から新しい料金に移りたいということをいっております。ただ、先

濃縮ウランの濃縮役務料金の上昇によって原子力発電のコストが高くなっていくことは当然だと思います。ただ、原子力発電原価のうちで燃料費が、建設費が高く資本費が非常に多いので、三分の一でございます。そのうちで濃縮料金はまた三分の一でありますので、全体ではコストの九分の一が先ほど言いましたように上がっていく影響としては出てまいるわけでございます。ただ火力発電の場合は三分の二ぐらいが石油代の燃料費でございまして、これはわれわれの所管外でありますが、石油は御承知のように毎年一〇％以上上がっていく、将来は二倍には必ずなるだろうというように、三分の二の燃料費、そして原油代が非常なスピードで上がっておりますので、そういう意味では相対的な問題として考え

新しいクライテリアをつくるにつきましてはアメリカの国会の公聴会に日本の業界代表も行きまして、非常にこの影響は甚大である、何か緩和できないかという要請もやっておりますが、大綱においては原案どおりできまっております。そういう意味では濃縮ウランの供給側であるアメリカの条件に日本としては従わざるを得ないのでありますが、ただ先ほど言いましたようにこれは改定では差別しない、日本もヨーロッパ諸国のお客さんも同じような条件、同じような価格、しかも能力ある限り先着順によって供給するというような形になっておりますので、不当に差別的な扱いを受けることはない。 　それから具体的な条件につきましては、この協定が成立いたしますと、これによって電力会社がアメリ

御指摘のように、新しいクライテリアによりますと、引き取りの八年前といいますと、大体建設期間が五年くらいかかりますので、稼働の二年くらい前にむしろ引き取りをやることになりますと、建設に取りかかる五年くらい前に契約をして、そして前払い金三分の一を払わざるを得ない、そういうことになります。これは、どこの地点にどういう計画をつくるかということが確定しない、数年前にウラン濃縮の購入を契約をせざるを得ないということになる。これはアメリカの国会における公聴会にも日本の代表がるる実情を述べたのでありますが、そういう意味では、たとえある電力会社が契約をしても、その計画が反対とかあるいはいろいろな事情の変更によってできなくなったら、前払い金が没収になっ

当面はアメリカがウラン濃縮の独占的な供給者になることは、現在の、三工場を持ち技術を持っているということからやむを得ないことだと思いますが、将来、昭和六十年ごろになりますと世界の原子力発電の需要が非常に大きな伸び率で伸びてまいりますので、むしろ一国の供給独占体制というのはかえってできがたい。むしろ分離作業量で九千トンとか一万トンくらいの工場単位を考えましても、二、三年に一つくらいずつ工場が世界のどっかに必要になっていくであろうというような情勢であります。いまはアメリカカのガス拡散法という技術、これは軍事利用から出た技術でアメリカが一番進んで一つの独占供給体制になっていますが、将来を考えますと、いまガス拡散法につきましても、フランスも相

原子力基本法の三原則の一つとしましても自主開発というものが非常に大きくうたってありまして、わが国の原子力の開発というのは、極力日本の科学技術者の力によって自主的な開発によるのが本筋だと考えております。昭和四十八年度六百三十億の原子力予算になっておりますが、これも日本が、軽水炉はアメリカ等で先行しておりますので技術導入等によって国産化をはかっておりますが、それ以外に新型転換炉あるいは高速増殖炉あるいは核融合その他、遠心分離法による濃縮ウランの技術の開発等、六百三十億の予算というのは、まさに日本が自主開発をやるための国内における技術開発を行なうための目的で成り立っておるわけであります。ただ残念ながら軽水炉につきましては、アメリカ等の商業

日本は米国、カナダ、英国、フランス、豪州等と原子力協定を結んでおりまして、この二国間協定によって入った燃料等についてはＩＡＥＡの査察、保障措置を受けております。これは従来昭和四十年ごろからＩＡＥＡの査察を日本の原子力施設が受けておりまして、たとえば昭和四十七年、去年の回数は大体十二回ほど、そして査察を受けた施設としましては延べで百四十一施設。昭和四十六年につきましては九回でありまして、査察を受けた施設の延べ実数は百四十七というふうになっておりまして、外国から当然燃料が入ってまいりますのでＩＡＥＡの査察を日本は過去数年にわたって受けております。

過去におきましては、やはりＩＡＥＡの査察が向こうの都合によって、向こうの予定で来ましていろいろな地点に立ち入るというようなことで、仕事の円滑な遂行に非常にマイナスになるという事態もありまして、これは一昨年の秋に日本原子力発電会社の敦賀発電所におきましてちょっと問題がありまして、日本側は、日本政府もＩＡＥＡに対して原子力発電所の仕事に支障にならぬような形で査察を改善してくれないかという申し入れ書等をやっております。その後現在はＩＡＥＡと十分事前に協議して行なっておりますので、一昨年の秋以降については、去年一ぱい見ましても実際上査察についてＩＡＥＡと日本側あるいは事業者との間でトラブルが起きたというケースはないのでございます。

アメリカとの原子力協定、三十年から締結してそれによって研究用の燃料その他入っておりますので、回数は非常に少ないのでありますが、そのころからＩＡＥＡの査察が来ておるのであります。当時は最初はアメリカの査察であったようであります。それがＩＡＥＡに対する移管協定によりましてアメリカ直接でなくて国際機関からの査察によって行なう方式に変わって、そしてそれがアメリカだけでなくイギリスその他個別協定のある国から入ったものについてはＩＡＥＡの国際機関による査察を受けておるわけであります。私、四十年と申しましたのは非常に回数が多くなった時点でありまして、その前から協定ができて研究用燃料等が入ってきた場合には、その国の査察を受けております。

ＩＡＥＡというのは、原子力国連機構の一環として、原子力の平和目的推進のためにできた機関でありまして、査察保障措置以外にいろんな政策問題、たとえば廃棄物の処理の研究をどうやるかとか、あるいは再処理等の問題をどう考えるか、いろんな政策問題を専門家が集まってやっております。それから平和利用に関するいろんな国際的な共通の問題あるいは大きな政策問題をやる機関になっております。それで、平和利用を進める意味で、ＩＡＥＡが燃料を供給した国が、はたしてその燃料を十分協定どおり平和利用に使用しているかどうかという、平和利用推進という目的の一環として、そうした保障措置がＩＡＥＡの仕事になっておるわけでございます。これは査察外にも保障措置の形態としてはいろ

二国間の個別協定による査察と、ＮＰＴに入った場合のＮＰＴの保障措置とはかなり内容的な違いがあります。基本的には、一つは、個別協定の場合は日米協定に基づいてアメリカから入った核物質の流れがどうなるかという点を主眼にしておりますが、ＮＰＴの場合はどこの国から入るか、あるいは国産を問わず核物質全体がどうなっているかという点を主眼にしております。 　それから、手続その他につきましてもいろいろ合理化、簡素化がされており、一昨年の四月の理事会で承認されたモデル協定、ＮＰＴが入った場合の保障措置の基準になるモデル協定というのができておりますが、それを見ましてもいろいろな点で従来の措置とは違いがあるのでございます。 　考え方としましては、ＮＰＴ

濃縮ウランの役務提供におけるアメリカの原子力委員会の先着者順の基準についてお答え申し上げます。 　アメリカの原子力委員会の定めておりますところの規則、運用基準等の中では、アメリカ原子力委員会が先着者順に濃縮役務を提供するということを規定しているものはないのでございます。しかし、アメリカの原子力委員会は、今回の日米原子力協定改定交渉中、濃縮役務供給を先着者順に行なうべき旨を述べておりまして、また改定議定書の承認を求めるためアメリカの原子力委員会が委員長から大統領にあてられました本年二月の二十七日付の文書におきまして、わが国の需要者が先着者順の原則によって契約締結を行なうことになる旨文書で明記されております。その明記されている部分を読

先着者順の順序というのは、形としましては、申し込みをやって、向こうと交渉して、そして消費者の署名済み契約書の到着順、そういう契約書の到着順というふうに解されております。

基準時点は申し込み時ではなくて、契約書のでき上がった時点の順序であるわけでございます。

順序の基準時点は契約の到着順でありますが、これは申し込み順になりますとまた取引条件その他で話がつかない、最初に申し込みだけやっておけば優先順位が上がるということも不合理な点があるので、契約署名済み契約書の到着順になっていると思いますが、その申し込みから契約書を締結するまでは、これも公平の原則によって不合理な扱いはない。むしろいろいろな条件の交渉等に時間がかかるというふうに解しております。

外国のどういう需要が出るか、確定した資料として出すことは非常に困難なんでありますが、ただ、いまアメリカの濃縮工場の能力が、三工場で一万七千トン、それが合理化計画、増強計画、これで三工場についてやりまして、これが二万八千トン——一万七千トンに増強分を入れますと二万八千トンということ、そういう能力に見合って今後引き取りの八年前から契約をとる。引き取りの八年前ですから、実際の稼働の十年前ということで、大体そのぐらいになります。したがって、これは日本も今後十年先までの稼働分というとかなりのものです。外国についても同じようなニュークライテリアが出ますので、ヨーロッパ諸国も相当な注文を来年六月までにアメリカと契約せざるを得ない情勢になると思いま