ゴフマン、タンプリン氏の見解というのは、非常に傾聴に値する見解としていろいろ学問的な議論になっておりますが、いままでのところは、そういう見解は学問的な原子力の分野では少数意見的な見解としてアメリカにおいても、また日本においても扱われているのじゃないかと思います。ただし、そういういろんな研究の成果、そういう報告もありますので、低レベルを長期にわたって受けた場合の人体に対する影響、たとえば年とった場合に発ガンをしないかとか、あるいは老衰化が早く来ないかとか、あるいはその人の世代でなくて次の世代に遺伝的影響がないかどうか、こういう問題は、いまの国際的な多数意見によると、そういう原子力発電所等の低レベルは問題ないことになっておりますが、これ
アメリカが、発電所等から出るのは五ミリレム以内にするようにという、確かにそういう方針を打ち出しておりますが、これは法令上の基準を直したのじゃなくて、発電所の設計上の目安としてやれということのように聞いております。 日本におきましても、最近はそういう排出のための装置等の研究開発も進んでおりまして、最近の発電所は、大体平常時運転では環境に対する影響は五ミリレム以下に押えるような、実際上はそういう形になっております。
科学技術庁としては、事故の次の日の夕方聞いて、さっそく次の日に新聞にも発表したわけでございます。
事故がありましたのは六月十八日の午後三時ごろでございます。原子力局に報告がありましたのは翌日の十九日の午後四時ごろでありまして、われわれは、どうしてこんなにおくれたのかと言って動燃に厳重な注意をやっておりますが、動燃のおくれた理由としましては、プルトニウム室の発生後の室内の除染作業とか作業者の被曝検査等の緊急業務に追われておった。それから、管理者が汚染が軽微であったので事後報告でいいのではないかという判断をしたということを言っておりますが、この理由は二つとも理由にならないというふうに考えて、われわれは動燃の管理者に対しても、原因その他の説明はあとでいいので、こういうことがあったら即刻連絡するようにという厳重な注意を促しております。
石原さんというのが技術屋であるかどうか、私ちょっといまはっきりしておらないのですが、これはやはり研究所長の当然措置すべき問題だと思います。
われわれ、安全管理に関しましては、絶えず非常に厳重な注意を促して、安全管理連絡会議というのも定例的に持ちまして、科学技術庁、通産省の安全担当の役人と事業所、動燃、原研あるいは電力会社等の安全管理の担当者との連絡会議も持って、絶えず厳重に注意をしておりますが、今度の動燃の事故は、作業員が新しいトレー、プルトニウムのペレットをのせる皿でございますが、新しいトレーと汚染されておる古いトレーを誤認しまして、そしてシールを開封してしまったという作業上の非常に大きな、ミスだと思いますが、新しいか古いかを十分注意して確認してから処置すべきものを、そういうことでやはり安全上の、精神的な管理の問題、それから安全教育等もさらに徹底して、われわれ従来もい
新しいトレーと古いトレーを誤認したということですが、やはりそういうところは、新しいトレーと混在して置くべきでない、一緒に置いたところにそういう間違いがあったんじゃないか。そういう意味では、プルトニウム管理室あたりの管理体制あるいは仕事の——そういう物の置き方、配置のしかた等についても再検討させるべきじゃないかと考えて、いま検討中でございます。
いま美浜一号炉、外人の従業員が非常に多いというお話でございますが、これはＰＷＲは日本におけるＰＷＲの最初の炉であって、その事故等が起きましたので、外人を委嘱していろいろ原因を究明しておるという点が原因だと思います〇二号炉以降につきましては、同じ容量の場合、極力国産化をやっておりますので、美浜一号炉について従業員が外人が多いから自主開発が行なわれておらないということは、われわれはそうは考えておらないのでございます。
関西電力の美浜第一号炉につきましては、安全審査会も、昭和四十一年の十一月ですか、通りまして、十二月に許可になっておるのでございます。これにつきましても、安全審査においてもいろんな点から検討しまして、一つは蒸気発生器細管の破損の可能性をきわめて少なくするように、先ほど御指摘がありましたような、材料としてはインコネルを使用する。設計、製作も高度の規格に準拠して行なわせている。使用する水の溶存酸素とか塩素の含有量を押さえるための水質の管理をやる。そういう点の配慮もやらせております。また、炉の運転中に何らかの理由で蒸気発生器が破損した場合には、二次系に放射線モニターを設けて、レベルが高くなると警報が発せられて炉を安全に停止するとか、そういう
科学技術庁の原子力委員会の安全審査会は規制法によって審査をやっておる。これは基本設計について見ておるわけでございます。美浜一号炉について安全審査会の報告書、これは御提出いたしますが、ただ具体的な詳細設計になりますと、電気事業法による通産省の工事認可ということになっておりますので、両方そろえて御提出できると思います。
安全審査会に関してはそのときの審査報告を提出いたします。
安全審査会につきましては、従来とも議事録というのはとっておらないのでありまして、安全審査会の報告書という形で取りまとめております。それで、美浜一号炉の蒸気発生器の漏洩防止に関する安全審査という資料が、これは蒸気発生器の漏洩関係だけでございますが、六月十四日付で委員長あてに出しておりますが、この程度では不十分ということなのか、あるいは、安全審査会報告書しかわれわれにはないのでありまして、しかもそこから蒸気発生器の漏洩問題に関しては抜粋して書いたのがこの六月十四日付の提出資料でございます。
美浜一号炉について六月十四日付で委員長あてに出したような蒸気発生器の問題についての審査内容、美浜二号その他ＰＷＲについて、関係のある炉について提出したいと思います。
原子力発電所の廃棄物をどうするかという問題、廃棄物の処理処分問題は、これはいま世界各国とも共通の問題として研究開発を行なっておるところであります。アメリカもソ連もあるいはヨーロッパ諸国も、国際会議等でいろいろ専門家が集まっていま検討しております。日本も昨年の六月原子力委員会がつくりました長期計画におきましても、研究開発、海洋処分あるいは陸地保管といういろいろな形の方法が考えられますが、これについては、低レベルの廃棄物、発電所等から出るものはそうでありますが、これは五十年代の初めごろまでに、そういう研究開発の成果を得て結論を出すようにということを委員会の長期計画でうたっておりまして、四十七年度予算等から相当海洋の関係あるいは陸地保管の
異議申し立ての決定書は田中総理大臣の名前になっております。これは、申請その他規制法による手続は全部総理大臣ということでありますので、総理大臣になっておりますが、実質的には科学技術庁長官ということに、これは原子力委員会でもいろいろ検討しておりますので、委員長でもあり、科学技術庁長官ということになると思います。
この「本人の意思に反してなされたもの」であるというのは、当人に対してわれわれがいろいろ聞いてそういう考え方をとったのであります。また、京大の学会において学生に囲まれてこういう事件になったのでありますが、その学会に一緒に出ておった人がたの御意見を聞いても、そういう本人の意思に反してなされた——確認したのは、本人の意思に反してなされた、そういう状況であるということを、出ておった方々の意見も聞いて、そういう話でありましたので、われわれあるいは原子力委員会等においてもいろいろ議論したのでありますが、原子力局としてそういう考えをとったわけでございます。
この水の問題というのは、われわれは反対の方の御意見も聞き、非常に大きな社会問題になっておりましたので、非常に慎重に扱った問題でございます。それで、保内町からの地下水を取るということ、そしてこの需給、過去において何十年間にわたって最大渇水の場合にどのくらいの供給余力があるか、そして水の需要を今後の増大を考えてもどのくらいになるかという検討をやりまして、この四国電力の所要量をパー・デー・千トン、最大で千五百トンという量は、保内町の地下水の需給にほとんど影響を与えるものではない。それから、塩水の混入問題についても、これは先ほど言いましたように、南海地震以降の地盤沈下によるもので、この四国電力が地下水を取るということによってこの問題が悪化す
地震につきましては、有史以来の地震で最大のものを想定してやっておるという形でありますが、地震につきましては、基礎岩盤をもとにして施設の設置をしておりまして、この飲料水に対して塩水が入った南海の地震等は、岩盤より非常に上のほうの影響で、表面に近いところの影響で塩水が入った現象だと思います。 それで、この伊方の発電所の地震の問題は、基礎岩盤との関連で安全であるというような結論を出しておりますので、そのつながりはそういうことで対処をしたいと思います。
保内町として確保するように言い切っておるというように聞いております。
保内町長はそういうふうに確約しているというふうに聞いております。
