通産の段階の環境調査の顧問会は、十五人から二十人ぐらいの専門家を考えておるようであります。 それから原子力委員会の段階でのコンサルタント的な専門委員は四、五人ぐらいをいま具体的に——まだ人選に取りかかっておりませんが、原子力委員会の専門委員等の形で少数の人に委嘱して、そして見ていただく、そういうふうに目下のところ考えております。
日米会談のテーマ等については、まだ正式に通産、外務等から聞いておらないところでございます。 ただ、日米の合同の共同濃縮工場をつくる話は、去年の秋のホノルル会談において、外務省の鶴見審議官とインガソル大使との間の覚書において、アメリカに新しい濃縮工場を共同でつくることについてスタディーグループをつくって検討しようではないか、そういう申し合わせがなされております。そして、その後アメリカの原子力委員会と、日本におきましては、濃縮事業調査会が窓口になって、まだスタディーグループ、準備的な会合でございますけれども、二回ほどやっておりますので、この濃縮共同事業の問題もまだ正式な話がありませんが、一つのテーマになるのではないかというふうに考え
国際濃縮事業の計画は非常に大きな国家的な問題でありますので、原子力委員会としては、原子力委員会の中に国際濃縮計画懇談会というのを一年くらい前からつくって、そしてここには通産省、外務省それから関係業界あるいは学者等も網羅しまして、国際濃縮計画の問題は全部原子力委員会の場で取りまとめをやっております。毎月一回くらいはやっておりますが、最近の懇談会におきましても、まだ通産の日米会談の話も出ておりませんので、まだ通産においても固まっておらない問題、当然固まる前に原子力委員会に相談あるべき問題でありますので、その発表は、まだあまり具体的な根拠のないアイデアじゃないかと思っております。したがいましで、京子力委員会はこの国際濃縮計画については最も
ＮＰＴの問題は、これは非常に高度の政治的な問題もあり、批准の準備を進めておるということは総体的にはいえないと思います。ただ、平和利用の面におきましては、保障措置に関連しまして、去年の六月から予備交渉——これは入るという前提ではない、単なる予備交渉でございますが、始めておったのでありますが、最近ヨーロッパのユーラトムとＩＡＥＡとの間で保障措置協定がことしの四月に成立しましたので、それとの関連において、日本は外国と不平等な扱いは絶対受けるべきでない。これは署名の際の政府声明の条件にもありますので、そういう意味で、今度六月ごろから積極的に予備交渉をＩＡＥＡと日本側がやるべく、いまやっておるところでございます。そういう意味におきましては、平
フランスと日本とでガス拡散法の濃縮工場をつくるワーキンググループ、六回ほど会合をやりまして、第一段階が終了している段階でございます。これは窓口は濃縮ウラン事業調査会でございますが、そのつど原子力委員会の国際濃縮計画懇談会に報告し、委員会の指示によって動いておる状態でございます。
先ほど一部の新聞に通産が核燃料センターの検討をしておるという記事が出ておりますが、これはわれわれも事務的に原子力局の燃料当局と通産と、いろいろ将来の燃料政策をどう考えるかという問題を検討しておりますので、まだ全然固まっていない時期でありますが、その一端があるいは新聞の記事として出たのではないだろうかと考えております。それで現在、将来の燃料問題として大きな問題というのは、これは多少個人的な考えも入りますが、大きく分けますと三つほど考えられるのではないか。一つは濃縮ウランが将来どんどん必要になってまいりますが、最近のアメリカのＡＥＣの決定にあるように、引取りの八年前から契約をして金を前払いしておかぬといかぬという方式が世界各国に対してな
これは非常に大きな問題でもあり、また原子力委員会としても、結論を出すためには相当な期間をかけて検討すべき問題でありますので、いま四十九年度の予算構想、新政策等の検討をやっておりますが、四十九年度にはとても間に合わない、むしろもうちょっと長期的に慎重に検討して、長期的な燃料対策として今後慎重にまた積極的に検討していくべき問題だというふうに考えております。
燃料問題については、われわれ原子力局と通産省との間ではそれほど——まだ議論の段階ですが、問題意識なり政策の方向の食い違いはないと思っております。ただ、新聞に出ておるのはその一部しか出ておらないのじゃないだろうかというふうに考えております。問題意識としては大体同じ方向で考えておるのであります。
日本学術会議の意見はいろいろな形で原子力委員会としても接触を持って聞いております。 それで具体的には大体四半期に一ぺんほど学術会議の原子力問題特別委員会、三宅先生が委員長になっておりますが、こと定例的な会合を持って、いろいろ意見の交換をそのときの問題点について行なっております。今月末にも学術会議と原子力委員会との懇談の予定になっておりまして、いろいろな問題に対して意見の交換をやっておりますので、長期計画の問題とかあるいは協定の問題とか安全問題、いろいろな問題について定例的に意見の交換を行なっております。
最近は二月末に行なっておりまして、協定という形じゃありませんが、濃縮ウランの確保問題一般等についていろいろな問題を議論しておりまして、今度の協定も濃縮ウランの確保というのが一つの大きい柱になっておりますので、そういう面ではいろいろなディスカッションが行なわれており、また近く行なわれる定例懇談会においてもそういうお話が出ると思います。
私もいろいろ国会等でその会には出なかったのでありますが、いろいろな問題、濃縮ウランについては濃縮ウランの確保が必要であり、また供給源の多角化をはかること、あるいは日本の自主的な技術開発の必要性等の意見が出たのではないかと思います。
議事録等はとっておらないのでありまして、ただ前回の二月末の会議の協議事項としては四十八年度の原子力予算、安全、環境問題とか核融合研究とか人材確保あるいは燃料、濃縮ウラン問題とかそういう原子力予算の主要事項についていろいろなディスカッションをしております。それから四十七年の十二月八日に開催した原子力のシンポジウムの成果、それから三番目は公聴会の開催問題等、それからパブリック・アクセプタンスの問題、公聴会等もそういう問題が討議事項になって、予算に関連して濃縮ウラン問題等が議論になっておると思います。それで六月二十六日火曜に次回を行なうということで、来週早々開催の予定になっております。
原子力発電六千万キロワットというのは、去年の六月の、原子力委員会が原子力開発利用長期計画という計画を策定した際に出たのが六千万キロワットで、この長期計画につきましては昨年ですが、学術会議との懇談会あるいは長期計画専門部会、大体百人近い学者等の学識経験者を集めて専門委員に委嘱していろいろな意見を聞いておりますが、学術会議という形では、その昨年の懇談会でこの長期計画の議論がいろいろされておりますし、また学者等の学識経験者という意味では長期計画専門部会が一年余にわたって会合しておるのでありまして、そういう意味ではいろいろ討議がなされたということになっております。昨年学術会議との懇談会で長期計画に関してどういう討議がなされたかというのは、私
学術会議に対して日本学術会議法第四条による諮問という形はとっておらないのであります。長期計画に関しては、原子力委員会が先ほどの長期計画専門部会、いろいろな学者、学識経験者等を網羅しましたその専門部会に対して長期計画の作成を諮問したわけでありまして、学術会議法によって学術会議に対しての諮問という形はとっておらないのであります。
昭和四十三年の日米協定、現行の協定でございますが、それをつくる際、あるいは昨年のフランスとの原子力協定、オーストラリアとの原子力協定等、いろいろ原子力の国際的協力協定をつくるについて、学術会議に諮問したというケースはないのであります。むしろ実質的な意味でこれは原子力委員会が、政府としては委員会にいろいろ諮問して検討してもらっておりますので、原子力委員会と学術会議とのそういう定例的な懇談会等においていろいろ意見の交換を行なう、そういうたてまえになっておるのであります。
先ほど言いましたように、原子力発電所が六千万キロワットというのは、昭和六十年における姿として昨年の六月原子力委員会が策定した計画でございまして、この計画策定にあたりましては政府から原子力委員会にお願いし、原子力委員会が専門部会をつくり、そして各界の学識経験者を集めて一年余にわたって慎重に検討した結果でございます。それで昨年の六月に計画ができまして、そしてこれを具体的にどう——これは非常にマクロ的な計画でありまして、電力需給その他から原子力発電六千万が必要であるということで、これを具体的にどういうふうな形で具体的な計画になるかというのは、これはまた別な問題でありまして、電力会社が原子力発電所をどの地点につくるという計画を会社として持っ
今度の六千万キロワットというのは、これは先ほど言いましたように、原子力委員会が全国的にマクロ的に見て必要であるという、そういう計画でありまして、今度の協定においても、現行を入れまして六千万キロワットという発電計画に必要な燃料の確保を内容としていますが、これはどこの会社が、どの地点で、いつつくるかという具体的な計画はまだできておらないので、むしろ、国全体としての計画、マクロ的な計画に基づいてこういう検討を行なっておるわけであります。現行協定におきましては別表で、どこの会社がどの地点でという具体的な計画を掲上しておりますが、今度の協定においては、そういう具体的な計画を必要とせず、全体としてどのくらい必要であるかという全体の見通しに基づい
今度の協定の六千万キロワットというのは協定上はっきりしておりますが、決して、これだけの発電所を日本政府がつくるというので、そういうコミットした考え方ではなくて、燃料確保の上で上限、シーリングをつくるという意味でございます。したがって、その中で具体的にどこへ電力社会が発電所をつくり、そしてそれが地元との関係でいろいろな問題、どういう関係になるかという問題はこれは別個の問題でありまして、この協定を離れて、先ほど言いましたように電調審にかけて、具体的計画に組み入れるかどうか、原子力規制法等による許可基準にマッチしているかどうか、そういう具体的な計画になって初めて、その発電所が地元とどういう関係になり、そして賛成、反対運動等のいろいろな関係
まあ六千万キロワットは、先ほど言いましたように、原子力委員会が全国的なエネルギー需給から見て原子力発電によってこれが供給されることが望ましいという一つの考え方、エネルギー対策上から望ましい考え方を示しております。そういう意味では、国としてその六千万できるということは望ましいという一つの見解のあらわれだろうと思います。協定においても、まあ実際そこまでできるかどうか、それ以上にいくかどうかということは、具体的な現実の問題としていろいろな問題の解決等によってきまる問題でありまして、そういう意味から、今度の協定におきましては、六千万キロワットの発電規模になる場合に必要な燃料を上限の問題として確保する道を開いたという意味でございます。
アメリカから購入した原子発電炉に使うウラン濃縮をアメリカ以外の国から買うことも、契約上はできることになっております。ただ、いま商業的に濃縮ウランを供給できる国はアメリカしか——アメリカ三工場、現在一万七千トンぐらいの大きな能力を持っておりまして、商業的に供給できるのはアメリカしかないという現実の事態から、現在はアメリカからだけ購入しておりますが、最近、ソ連等も買わないかというような話も先般の調査団の際にもあったようでもありますし、そういう意味では、供給源さえあれば買えるようになっております。
