成田壽治

燃料供給に関する限りは、この協定ある限りこの形で供給が契約によって確保される、それは変わらないというふうに考えております。

現在、日米協定等によるＩＡＥＡの査察は、一昨年敦賀の発電所で非常に仕事のじゃまになるとかいろんな問題がございまして、日本政府の申し入れでだいぶ改善をして相当合理化されておりますが、不拡散条約に基づく保障措置につきましては、昭和四十六年四月にモデル協定というのができまして、これをＮＰＴ参加各国に対する保障措置の標準にしようというモデル協定案が理事会で承認になっております。その内容を見ますと、やはりさらに保障措置、査察関係が合理化されていく。たとえば原子力発電所の場合は上限何人デーという、一つの施設ごとに査察量の上限が違っておりますが、その国の自主的な管理制度が非常に信用できる有効なものであればそれを尊重しまして、ＩＡＥＡの直接の査察を

先ほど言いましたようにＮＰＴの査察のほうが、モデル協定を見ましても、その国の自主的な管理制度を国際的に信用して、その有効性を信用した場合にはＩＡＥＡの直接の査察の量を少なくしていく、そういう意味では非常に合理的、簡素化された形のもので、この個別協定による保障措置よりもＮＰＴのもとにおける保障措置のほうがそういう合理化された形になるもの、そういう意味では得だというふうに考えてます。

ＮＰＴの場合と個別協定の場合の査察の範囲と多少違うのでありますが、ただＮＰＴに関しては各国共同で検討した一つのモデル協定案という案が、ドラフトがあって、それが先ほど言いましたような合理化された形の案になっておるわけであります。個別協定については、従来の査察のＩＡＥＡのやり方が踏襲されておりまして、ＩＡＥＡ自体としてもＮＰＴのモデル協定のように合理化された形にあるいは直していく考え方もあるかもしれませんが、いまのところはＮＰＴの場合は国際的に共通の一つのモデル協定案でやろうということで、個別的な場合は従来のやり方を踏襲している。いろいろ改善はしておりますが、そういうことで、これはＩＡＥＡ自体がどう持っていくかという問題にも帰すると思い

そういう申し入れをすることももちろんあるいは必要かもしれませんが、ＮＰＴの場合は共通のＮＰＴという一つのサークルのもとでの保障措置、それから個別的な場合は同じＩＡＥＡでありましても日米、日英といろいろ個別的な区分によって行なわれている。はっきり区分した形で保障関係その他が全部行なわれているわけであります。したがいまして各国ごとの分を一つだけ改善というそういうことができるかどうか、これはＩＡＥＡ自体の問題でもありまして、現在のところＮＰＴのような一元的な国際的な査察制度と個別的協定に基づくＩＡＥＡの個別的な区分に従う査察のやり方は多少違った形で行なわれておるのが現状でございます。

現在運転中の原子力発電所は五基ございまして、出力合計で百八十二万三千キロワットでございます。 　それから建設中、これは政府の認可をもらいまして電力会社が発電所の建設をやっておりますのが十七基ありまして、出力合計で千三百六十五万キロワットでございます。 　それから現在電力会社から申請がありまして、政府において安全審査等審査中のものが、東京電力の福島第二の第一号炉百十万キロワット、これが原子力委員会の安全審査会で安全審査中であります。 　それから、将来の計画としましては、これは各社いろいろ計画を持っておるようでありますが、まだ電調審にもかかっておらない状態で、政府としての計画にはまだあがっておらないのであります。 　それで、政府

昨年つくりました原子力委員会の長期計画におきましては、昭和六十年度六千万キロワット、昭和六十五年度原子力発電が一億キロワットという見通しを持っておりますが、昭和七十年度以降につきましては、これは政府の見通しはないのでありまして、いろいろなエネルギー関係の団体とかあるいは業界等の計画としてはいろいろ出ておりますけれども、原子力委員会並びに政府としては、六十年度六千万、六十五年度一億キロワット、この二つでございます。

トータルでこれは計算しないといけませんのですが、大体現在の原子力発電の場合は、百万キロワットで一秒間で六十トン、百万キロの規模で一秒間六十トンということであります。これが六千万キロワットあるいは一億キロワット、掛け算をやりますと出てまいるのでありますが、これは現在熱効率がかなり悪いので、温排水がかなり多く出ているということで今後の向上によってまた少なくなると思います。

昭和六十年度の六千万キロの場合はセコンド当たり三千六百トン、六十五年度の一億キロワットの場合は六千トンという、これは機械的な計算でございますが、そうなります。

アメリカやドイツ、ヨーロッパ等においては、河川に沿う原子力発電所が非常に多数あるのでありますが、日本におきましては、いままでのところ、全部海岸でございます。

環境庁の方が参ると、詳しく御説明があると思いますが、いま温排水関係の予算は、四十八年度予算において大体九千万くらいついて、各省にわたっていろいろな研究をやっておるわけでございます。たとえば拡散の方式がどうなるかとか、あるいは生物、魚などに及ぼす影響がどうであるかとか、あるいは温排水の利用の方法について、どういう効果があって、どういう問題があるかというような、いろいろ各方面に分かれて、科学技術庁、環境庁、通産省あるいは水産庁と分かれてやっております。科学技術庁の関係としましては、四十八年度八千八百万のうちで大体四千二百万くらいを科学技術庁の原子力予算で取ってまいりまして、これは一つは水産庁に、原子力施設の排水の分布、拡散の状況調査を百

百六十万は科学技術庁の関係の予算だけでありまして、これは特定の地域を考えまして影響調査をやっておるのでございます。このほか残りの五千万程度は全部基準をつくるための環境庁の基礎調査、拡散関係の予算でありまして、むしろそっちのほうが非常に膨大な予算だと思います。環境庁の方が見えておりますので、そちらから……。

原子力委員会の下に環境安全専門部会をつくりまして、その中に温排水分科会という分科会をつくって、いろいろ温排水の問題を検討してまいっております。考え方としましては、原子力発電に伴う温排水問題、これは環境問題として非常に重要な問題であるので、この問題と十分取り組んでいくべきである。そしてアメリカ等と違いまして、日本では熱公害といいますか温排水の排出の基準というのがまだできておりませんので、この基準を早くつくるための事前のいろいろな調査をやる必要がある。たとえば先ほど御説明ありましたような拡散の理論とか、あるいは生物、水産物に対する影響とか、環境一般に対する影響、いろんな問題、そういう一般的な調査項目についての検討、それから今度個々の発電

原子力発電所の申請審査につきましては、原子力委員会なり科学技術庁は、原子炉の安全という見地から、安全審査会をつくって、そこでいろいろ検討をやっておるわけであります。それで、ただ原子炉が安全であるだけの問題じゃなくて、これは関係の府県とか地元の了解、地元の考えがどうであるかという問題も十分参酌しまして、そうして原子力委員会としての結論を出しておりますが、その際、温排水等の環境問題、これも地元にとっては重要な問題でありますが、先ほど言いましたように、日本ではまだ排出の基準、温度の基準というのができておりませんので、原子炉の安全と同じような安全であるかどうかという基準審査ということはできない状態でありまして、むしろ実態的に当事者とどの程度

原子炉安全審査会、これは原子炉の安全問題の審査を所管とする委員会でありまして、温排水問題の所管にはなっておらないわけでございます。しかし、温排水につきましては、先ほど言いましたように、まだ法的な基準ができておりませんので、原子炉安全審査会のように立地基準等に照らして十分審査するようなかっこうではやっておらない、そういう状態です。基準ができました場合には、それにマッチしているかどうか十分慎重な検討をやることになると思いますが、現在基準ができておらない段階では、原子炉の安全と環境の調査というのは非常に違った扱いになっておるわけであります。従来許可する場合も、原子炉の安全に関しては非常に慎重な検討、半年とか一年とか非常に長い期間にわたって

表現は私も正確ではありませんが、そういう御発言もあったと思います。ただ、それはやはり原子炉の安全と同じように温排水等についても早く基準ができることを望んでいるというふうな意味でもあるのじゃないかというふうに考えます。

女川の発電所につきましては、昭和四十五年十二月に政府が許可をしておりまして、許可内容等、十分な要件を満たして許可しております。その後、漁業組合の反対等によって工事が全然やれないという、非常に遺憾な状態にありますが、これにつきましても、県知事があっせんに入って、まだ一部の漁協の反対もあるようですが、かなり好転しておると聞いております。とにかく当事者による話し合いによる成立を期待しておるのであります。 　それから、従来許可した分について洗い直す必要があるかどうかという問題につきましては、先ほど長官言われましたように、従来の許可については、十分な法律的な要件を満たして許可しておりますので、洗い直すという必要はないと思います。今後について

今回アメリカが濃縮役務の基準、クライテリアを改正しまして、初装荷用濃縮ウランの引き取り時期の八年前までに契約をすることというような——従来は二、三年前の契約で済んでおりましたのが、引き取りの八年前ということに直ったわけでございます。 　この背景としましては、現在アメリカは軍用の濃縮工場を使っておりますが、三工場ありまして、三工場で一万七千トンくらいの分離作業量の能力がありますが、いままでは、その稼働率が四割か五割くらい、非常に低い稼働率できておりますが、アメリカ、日本、西欧諸国の今後の原子力発電がどんどん進捗してまいりまして、この三工場も早晩能力が足りなくなる、それで増強計画、合理化計画をやってこれを二万八千トンぐらいまで持ってい

八年は、初装荷用燃料については八年でございます。それから取りかえ濃縮ウラン、取りかえ燃料については常時向こう十年間、そして初装荷しまして取りかえるまでに一年か二年くらいかかりますので、あるいは十八年でなくて、十六年、十七年くらいになるかもしれませんが、大まかにいいますとそういうことでございます。

燃料の引き取りの、初装荷燃料の八年前ということになりますと、大体運転の二年くらい前に燃料の濃縮ウランを引き取って、加工等をやりますと、二年くらいかかります。建設期間が大体日本では五年くらいかかりますので、建設期間五年の三年たったころ引き取りますので、引き取りの八年前というのは建設着工の五年くらい前ということで、非常に電調審の計画決定とかまだ具体的な建設計画が確定しない時期において契約をしなければいけないということでありますので、その点は非常に問題がありますが、ただアメリカ側も非常に弾力的な運用を考えているようでありまして、日本の九電力会社が自分の計画に従って引き取りの八年前、したがって着工の四、五年前に契約はやりますが、これは必ずし