明確にしておきたいのですが、申し合わせ申し合わせと言われますが、申し合わせに基づいて法律の修正が行なわれたわけですから、その修正内容について政府としては法律を尊重しなければいかぬじゃないか、これを聞いているのですから、端的にお答えいただきたいと思います。
明確にしておきたいのですが、申し合わせ申し合わせと言われますが、申し合わせに基づいて法律の修正が行なわれたわけですから、その修正内容について政府としては法律を尊重しなければいかぬじゃないか、これを聞いているのですから、端的にお答えいただきたいと思います。
これは経過があるわけですね。そのあっせん案が出まして、三党がこれを了承しまして、そのあっせん案に基づき、三党の話し合いによって政府提案の原案が修正されたわけです。そしてそれが法律になっていま施行されているわけです。その法律を総理としては尊重し責任を持って実施する義務があるじゃないか、こういうことをお尋ねしているのです。非常に簡単なことでそんなに含みはありませんから、御安心して御答弁を願いたいと思います。
たな上げ分の将来の取り扱いについてはこれから質問したいと思いますが、現在生きておる法律、国会で院議をもって決定したその内容については、総理としては責任を持って実施する義務があるのじゃないか、こういうことをお尋ねしているのです。当然のことだと思うのです。
当然のことを聞いているのですから、別に含みはありませんから、御安心してひとつ。 そこで具体的にお尋ねいたしますが、船田あっせん案、その要点は、いま総理お持ちでありますが、「一、条約及び関連四法案は本会議において審議を尽くした上で議決する。一、関連四法案中の問題点については、公務員制度審議会において審議するものとする。一、関連四法案中の問題点に関する条項は、公務員制度審議会の答申を得るまでその施行を延期し、審議会の答申はこれを尊重して所要の改正を行なうものとする。」このあっせんに基づきまして三党の共同修正が行なわれたわけであります。その内容は総理も大体御承知と思いますが、すなわち、多くの問題点を政府案は含んでおる、その問題点を含ん
私が法律違反と申しましたのは、たとえば自民、社会、民社、三党共同修正の三党で話し合ってきめたことですよ。共同修正の提案理由の中にどう書いてあるか。これは民社の栗山礼行君が提案理由の説明をした。これは三党で案文まで練ってつくった文章です。それには「政府提案の条約批准に伴う国内法改正四法案は、内容的に多くの問題点が存在していることにかんがみ、この際それらの問題点については、第三者機関たる公務員制度審議会で慎重に御審議願い、その答申を得るまでの間、それらの諸条項につきましては、その施行を延期するとともに、答申が行なわれた場合は、これを尊重して所要の改正を行なうことといたしたのであります。」とあり、その具体的措置として問題点のある諸規定を政
質問のほうで私は圧力を加えようとは思いません。むしろ総理の答弁が審議会に圧力を加えることのないように特にお願いしたいと思いますが、いま三党の書記長、幹事長の経過のお話がありましたが、この経過はこうなっているのです。三党書記長、幹事長会談をやりましたときに、山本国対委員長それから自民党も国対委員長が出られまして、民社からも書記長、国対委員長が出られた。そのときに三木さんがこういう発言をされたことは事実です。公務員制度審議会の審議期間は約一年とし、その間に答申を得るようにしたい。一年内に答申ができない場合には政府案どおり施行するものと解釈する、こう言われた。これに対して民社のほうは、そういう場合でも三党一致で円満に処置したい、これに対し
答申のあるなしにかかわらず政令で施行するということは、政府並びに自民党の責任者は言ったことはありません、こう言われたことは、そういう事実は総理としてお認めにならないということなんですね。やはりあくまでも答申の出ることを期待されておる、こういうように理解して間違いないと思いますが、それでよろしゅうございますね。 そこで、私たちも答申が早く出ることを期待しておりますが、もともとこれがたな上げされたということはILO条約違反、あるいは違反のおそれがある条項だから、これをたな上げし、審議会で検討しているわけです。このことは労働基本権の問題にも関連した問題なんです。そういう意味でなかなか結論が出ないという状況なんです。そこで、いま政府はそ
提案理由の説明の中に、内容的に多くの問題点がある。これは条約違反または条約違反のおそれがあるということなんですよ。条約との関係でこれはたな上げしたのですから、内容的に問題があるのは、それ以外のことはないと思うのです。 そこで総理、いま条約違反のおそれはないと、いかにも専門家のごとく言われましたが、そこでひとつ、私、総理にお尋ねしますが、八十七号条約を締結、批准したのは、結社の自由と団結権を保障するためである、これを阻害するような国内法は許されない、これは当然のことだと思うのです。そうだとすれば、施行をたな上げされました地方公務員法五十三条——五十三条は、登録を受けた職員団体は法人格を取得し、未登録の職員団体は法人格はないことにな
それは総理の信念なんですね。しかし、政府が出したものが、この共同提案の提案理由にあるように、多くの問題点を含んでいるということになっている。政府はそう考えておったんだが、国会の審議で、三党とも、多くの問題点を含んでいるということを明らかにした。だから、あなたの信念だけで問題は解決できないですね。その点、この具体的な法律違反の問題についていま一点指摘しましたが、後ほど専門家のほうから、政府にこの点を明らかにしたいと思いますが、ここで私、総理にさらにお尋ねしたいんですが、どうも政府は早く、六月十四日までに政令施行したいというような気持ちがおありのように考えるのでありますが、こういうことが一部で論議されているらしいんですね。たな上げ部分を
いまの山本委員の質問に対する総理の答弁は、答弁になっていないですよ。総理はそういう信念を持って法案を出されたかもわかりませんが、審議の結果、三党一致ですよ。自民党も入って、多くの問題点があるからたな上げした。しかもその点は具体的にILOが指摘しているところなんです。それを、いや私は正しいと信じますということは、裸の王様と同じですよ。自分がそう思っているだけなんで、自民党の中にも正直な子供が出てくることを、あなたは裸ですよと指摘する議員のおられることを希望します。 そこで、総理は、六月十四日、十四日と言われるが、この点について五月二十八日にILOの原口副理事から総評あてに次のような電報が来ております。これはILOのジェンクス氏の意
青木大使の政府あての報告、これはこういうことです。ジェンクス氏が、青木大使と原口副理事を呼んで、二人の前で発表した意見です。その内容は原口氏から総評に来たんです。青木大使から政府に来た内容というものを、ここで発表してください。
はっきりわかりましたね。政府は六月十四日にこだわってはいかぬということなんです。内政干政はしたくない、しかしあくまで忍耐強く話し合って労使関係の近代化のために努力すべきである。これがILO当局の意見なんです。特にそれと同じようなことを、こういう報告もありますよ。いま言われたことと大体同趣旨なんですが、条約発効を非常に問題にされますが、条約の発効というのは労使関係の正常化のための出発点である、そういうようなことが書いてあります。出発点であり、条約発効に基づいて国内の労使関係のための努力が引き続き行なわれることを期待する。そして近代化の努力が行なわれている限り、国内法がたとえ整備されておらなくとも、ILO条約の精神には違反しないと書いて
私は、日本社会党を代表して、佐藤内閣の過去一年有余にわたる施政のあとを追いながら、施政方針演説に対し若干の質疑を展開するとともに、われわれの考え方を明らかにしたいと存じます。(拍手) 佐藤内閣成立当時、私は、本議場で、佐藤総理の政治路線に国民は多くの不安と疑惑を抱いておることを指摘したのでありますが、その後の施政のあり方は、残念ながら私の杞憂を事実をもって裏づけいたしております。(拍手) 総理は、かつて「国民が求め、時代が真に要求しているものを勇気をもって実行する」という名文句を吐かれたのでありますが、施政のあとは、国民が求めず、時代に逆行したものを、総理は権力主義的やり方で強行してきたという一語に尽きるのであります。(拍手
池田内閣退陣のあとを受けて発足した佐藤新内閣が、激しく流動する内外情勢の中でどのような政治路線をとらえんとするかは、国民のひとしく重大関心を寄せているところであります。 私は、日本社会党を代表し、佐藤内閣の政治姿勢と内外政策の基本について、率直かつ具体的な質問をいたしますから、総理におかれても明快な御答弁を願いたいと存じます。(拍手) 質問に入る前に、まことに遺憾なことではありますが、歴代内閣のうちで、佐藤内閣ほど、その施政の方向に国民からある種の不安とぬぐい切れない疑惑を抱かれた内閣はないと指摘せざるを得ないのであります。(拍手)私は組閣直後の政府声明を拝見いたしました。また、初の記者会見の様子もテレビを通して承知いたして
お許しをいただきまして再質問をいたしたいと思います。私が総理に質問申し上げましたのは、約十五点の問題でございます。この十五点のうち、いま総理から御答弁いただいたのは約五分の一にすぎません。しかも、その五分の一も全く答弁にはなっておりません。(拍手)すべての問題について答弁を願うことは、時間の関係で私は遠慮いたします。そこで、問題点三、四点について総理の明確な御答弁を願います。 まず、沖縄返還の問題について、私は、いまなおアメリカが沖縄に三権を行使しているのは、サンフランシスコ平和条約第三条、国連憲章七十八条違反ではないかということを質問申し上げたのでありますが、これについて何らの御回答がございません。この点をあらためて明確にして
池田総理が御病気のために本委員会に出席を願うことができないことをまことに残念に考えます。政治家の仕事、特に総理の職務というものが非常に激職で、精神的にも肉体的にも過労をしいられる、そのことは私たち政治家の日常の経験からも十分理解できるわけであります。池田総理の今回の御病臥が過去四年にわたる総理としての激務にその大きな原因があったということは言うまでもないと思いますが、まことに同情にたえません。私は、総理が療養専一にされまして一日も早く元気な姿をこの議場に見せられんことを念じてやまない次第であります。 去る先月二十五日の医師の診断によりますと、最低まだ三週間から四週間の療養を要する、こういうことでございますが、総理が病臥されておる
ただいま鈴木さんの御答弁によりますと、総理の意向をも承っておるので、鈴木さんから御答弁されると言いますが、総理が御出席なさっておりまして、この問題は官房長官に答弁さす、こういう場合、私たち理解できると思うのです。しかしながら、総理はいまのところ御出席願えない状況でございます。そこで、官房長官は国務大臣でもないと思うんですね。その国務大臣でない官房長官が、高度の政治的な判断を要する問題、——総理から何らかのお指図はあっていると思いますが、それだけにも限らないと思うんですね。ここで判断をしなければいけない問題があると思うんです。そういう問題について、国務大臣でない鈴木さん、鈴木さん個人はりっぱだと思いますが、国務大臣でない鈴木さんが、総
これは、いま開かれておりますこの委員会の運営としまして、先ほど私が申しましたように、高度な政治的判断を要する問題もある。政府を代表して答弁をしていただかなければならぬ。それに対して国務大臣でない鈴木さんが答弁されるということは筋じゃないと思う。したがって、常任委員会の執行の責任者である委員長が一体どうお考えになるか。法制局長官の法律的な見解を聞いているわけじゃございません。
法制局長官は、劈頭に、御満足をいただけないかもわからない、こう言っておられた。そのとおりだ。私はちっとも満足できません。従来国会閉会中に総理が出られなかった、こう言われるのでありますが、それは過去の経験ではありましょうが、やはり当時の政治状況というものがあると思うのです。きょう予算委員会が開かれたというのは、重大な問題が山積をしておる、こういう意味で予算委員会が開かれたのですから、この際総理が出られないとすれば総理にかわりまして責任のある政府の答弁をする大臣を当然もうけるべきだと思う。 それで、いまお尋ねしますが、官房長官の地位というのは、まことに要領を得ないあいまいなものなんですね。政府委員なんですか。
政府委員の任命はやってありますか。