成田知巳

そこで、小笠原が返った場合、沖縄も同じだと思いますが、米韓、米台、米比、ＡＮＺＵＳ条約、こういうものが共同防衛地域にあげておりますね。その現在の沖縄、小笠原は、当然共同防衛地域からはずされるものと理解すべきだと思いますが、どうでしょうか。

そこで、小笠原の防衛なんですが、いま領土、領海、領空と言われましたが、共同声明には、小笠原諸島の地域とありますね。この地域の範囲は一体どうなんですか。

いま、小笠原諸島の地域の中には、火山列島、沖の鳥島、南鳥島が入っていると言うのですが、サンフランシスコ平和条約第三条では三つのグループに分かれていますね。一つは南西諸島ですね。南西諸島の中には琉球諸島及び大東諸島が入っている。第二のグループは南方諸島です。この中にいわゆる小笠原群島、西之島及び火山列島。いまあげられた沖の鳥島及び南鳥島は第三グループなんですね。したがって、小笠原群島というのは南方諸島の一部なんですよ。南方諸島の一区域なんですよ。ところが今度の共同声明、いまの御答弁では、小笠原諸島、沖の鳥島、南鳥島、これも入ると、非常に範囲が広がったわけです。これはサンフランシスコ平和条約第三条のグループ別とは、少なくとも違っておると

あれだけ長文のコミュニケに、あと沖の鳥島及び南鳥島を入れることが難解になるということは、これは理解できないと思うんですね。そんな簡単な問題じゃないと思いますよ。サンフランシスコ平和条約第三条に三グループに分けているんですよ。南方諸島、南西諸島、沖の鳥島及び南鳥島と。しかも小笠原群島というのは南方諸島の一部なんですよ。これは条約で規定しているんですよ。このグループが之をやるのに、事務当局で打ち合わせをして、共同声明には、字句が繁雑だから、これは全部小笠原で含めました、そんなことは許されないと思いますよ。条約の規定を、事務当局の一方的な事務上の煩瑣だ、これでかえるということは許されないと思う。共同声明にそういう共同声明はつくれないと思う

協定のときに明確になるというが、いまの方針で明確にされるのでしょう。それは条約と直接ぶつかるわけですよ。そんなものをいま明らかにしないで、協定のときに明確にします、それは許されないです、国会として。条約第三条にその三グループははっきり書いてあるんじゃないですか。

この問題について、共同声明ができたあと、東郷さんに、小笠原地域、この地域というのは一体どの地域だと言ったら、東郷さんがあの地域だと言って、大笑いになったというのですね。それほど政府はこの問題を簡単に考えておったのです。しかしながら、やかましく言えば、サンフランシスコ平和条約というのは多数国家の条約なんですよ。したがって、この条約で規定されたものを両国だけで改正するということは、ほんとうはできないはずです。したがって、この問題については、いま言った共同声明で、小笠原の中にこれは全部入りますなんということは、共同声明の権威にかけても私は言うべきではないと思う。やはり共同声明に明確に書くべきですよ。協定の際にやりますなんということは、共同

逆なんです。やはり条約との関係があれば共同声明でそれは明確にすべきなんです。明確にして、それを協定で成文化すればいいのです。しかもその共同声明で小笠原地区という、いかにもサンフランシスコ平和条約第三条の小笠原群島だけをさしているような、そういう印象を与えて小笠原地域の防衛を守るといっておる。これは何と申しましても、共同声明のつくり方に問題があると思うのですよ。 　それから、問題は、したがってその防衛の問題なんです。いま総理は領土、領海、領空と言われ、さらに本会議の質問に対する御答弁を聞きますと、公海上の軍艦、船舶——これは日本人の財産ですから、これはわかります。だとすれば、この小笠原諸島のこの地域の防衛の責任を生む。共同声明は地域

共同声明というのは両国首脳のつくった文書なんで、そんなに厳格な意味がないのだ、こう言われたんですけれども、私はそんなものじゃないと思うんですよ。いやしくも、特に沖縄、小笠原の問題については関心を持っているのですから、したがって、相当専門家がいてつくられたことなんですから、小笠原の範囲についても、いま言ったよに非常に問題があった、地域については総理は領土、領海、領空だと言っておる、それぐらいのことが外務官僚にわからないはずはないと思うのですよ。地域と領域がどう違うか。ことさらに地域ということばを使ったということは、この広大な三角形の水域に対していわゆる共同防衛、日本が防衛義務を引き受けるその伏線であったとしか考えられない。いま総理は、

安全保障条約上の用語になっていないんですよ、いま総理が言われるような。そして、その共同声明にはこの地域の防衛の責任といっているのです。ところが総理は、この地域というのは領土、領海、領空である、これは安全保障上のいわゆる領域だと言われる。したがって、両国首脳が発表する共同声明なんですから、この領域の責任というならわかるのですよ。これをことさらに、専門家がいながら、地域といった、そこに問題があるわけです。したがって、いま言われたように広い三角形の防衛を考えているわけではないのだ、領域を考えているのだしたがって、これは当然協定でその形で出るものだ、こう私は理解したいと思います。 　それから、この防衛の問題をいま総理は言われました。この点

そこでお尋ねしますが、憲法の問題海外派兵、徴兵はやらない。国防省の設置あるいは機密保護法、こういうものはどうお考えになりますか。

総理の方針を聞くのですけれども、総理は一つも自分の考え方を言わないのですね。まあ、言えないのかもわかりませんが、言わないのですね。 　そこで、自主的防衛の整備の問題で、けさ松野委員の質問に対して、平和憲法を守る立場から、核兵器は製造しません、保有もいたしません、持ち込みもいたしません——この持ち込みの問題について、沖縄については非常に怪しくなっております。これはやはり私は憲法の精神に反しておると思うのですよ。あなたは憲法のワク内というものを逸脱しておると思うのですよ。そのおそれが多分に出てきたということです。そう言いながら総理は、武器としての核兵器は持ちません、持ち込みません、平和利用としての核、これは別だ、こう言っているのです。

全く基本的な問題について意見は一致しませんね。いま総理は、日本は核の谷間にある、これは共同声明の中共の核兵器の問題だと思いますが、この共同声明の中に、中共からの脅威に影響されないような状況をつくると言っていますね。この状況というのは、この文意から見ますと、次には、たとえば政治的、経済的安定と言っていますから、この文意のねらいは、この状況というものは軍事的状況だと思うのですね。それ以外にはあの共同声明は理解できない。この軍事的状況というのは一体どういうことをお考えになっているのか。たとえばＮＥＡＴＯなんかというものをお考えになっているのか。いま日本は核兵器は持たない、防御用にも持たない、こう言われたのですが、ＮＥＡＴＯというものを考え

一般論としての総理の御答弁ですが、軍事的状況というのは一体どういうことを考えておるか。共同声明で軍事的状況をつくるといっている、その「状況」というのは一体何ですか。

先ほど申しましたように、この「状況」というのは、文章からいきまして政治的、経済的安定とは別のパラグラフなんですね。「また」——「オールソー」と書いてあるのです。したがって、「状況」というのは軍事的状況、その軍事的状況というのはいまのお話では核のかさ、こういうことが明らかになったのです。 　そこで、いま中国のお話がありましたが、中国は不使用協定を提案しましたね。いかなる理由にしろ、みずから先に核を使うことはしない。もっとも、総理のけさの答弁でも言われましたが、これがいわゆる核の脅威をなくす一番の現実的なやり方だと思うのですね。そこで、中国はそういう提案をしておりますし、それからソ連もそういう提案をしている。したがって、ほんとうに総理

一体何をお答えになったのかわからないですね。総理、ひとつお答え願いたいのですが、不使用協定に対しては賛成ですか。国連決議が行なわれましたね、これに対しても賛成かどうか。特に、核の脅威の問題を論ずる以上、不使用協定の即時締結というために行動を起こすべきじゃないか。

時間もだいぶんたっておりますので、最初に申しましたように、端的な御答弁をいただきたいのですよ。私は、不使用協定に賛成かどうかと言うのです。そうすると、拡散防止条約の平和利用にまで脱線されたのでは、時間もだいぶんたちますので……。 　そこで、共同声明で中国の脅威の問題をいろいろ言われましたが、私は、中国が不使用協定まで提案しているのだから、総理としても、ほんとうに核の脅威をお考えならば、不使用協定に対して積極的な行動を起こすべきだと思うのです。中国の脅威云々ということをよく言われますが、これは歴史に対する反省がないと私は思うのですよ。日本の軍国主義というのは、明治以来中国に何度も攻め入っているのですね。そして中国人民に非常な損害を与

私は大体質問を終えようと思ったのですけれども、総理のほうからむしろ逆に……。（「挑戦してきた」と呼ぶ者あり）挑戦と申しますか、御意見がありましたから、もう少し時間をいただいてこの問題を明らかにしたいと思います。 　いまの総理のお話を聞いておりまして、特に共同声明、あるいは所信表明、東南アジア諸国を回ってきて、そうして東南アジア諸国が中国の核に対してどう考えておるか、これを強調されるのですが、大体総理がお回りになった東南アジア諸国というのは、全部とは申しませんが、いわゆる反共国家、ベトナム参戦国なんです。そういうところへ行って話を聞いてきて得々と言われることは、総理としてはそういう国で大体洗脳を受けてきたのではないか、これをまず私考

総理から反論がありましたから、私はもう少しジュネーブ協定の問題その他について触れたいと思ったのですが、総理はどうも回避されるようですから、これは同僚議員に譲りたいと思いますが、単なる精神論じゃないですよ。ジュネーブ協定というはっきりした国際条約がある。これをじゅうりんしているのはアメリカなんだ。それに協力しているのはあなた。そうすると共犯ですよ。 　そういうことをはっきり申し上げまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。（拍手）

私は、日本社会党を代表いたしまして、ＩＬＯ条約批准に伴います国内関係法の取り扱い、特に、いま公務員制度審議会で審議中のいわゆるたな上げされました国内法の取り扱いを中心にいたしまして、総理の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 　質問に入ります前にまず申し上げておきたいのですが、私の質問は至って端的に質問いたしますから、総理の御答弁も簡明直截にお願いしたいと思います。特にあげ足取りに類するような質問はいたしませんから、御安心してひとつ御答弁を願いたいと思います。 　まず最初にお尋ねしておきたいことは、船田議長のあっせんとこれに基づく三党の協定、これによりまして、自民、社会、民社が共同で行ないました関係国内法の修正内容を政府は忠

その後三党で話し合ったことを尊重するというよりは、話し合いに基づきまして政府提案の原案が修正されましたので、その修正内容を、政府としては、国会の議決を尊重するという意味において、忠実かつ厳格に実施する責任があるのじゃないか、こうお尋ねしたわけです。