いま法制局長官の答弁を見ましても、政府委員でもないというんですね。そうすると、説明員というんですよ。説明員では事政府の重大方針について責任ある答弁をするということは許されないと思うのです。問題は、私だからといってきょうここで質問しないということは申しません。質問いたしますが、この点は保留しておきます。そして、いかに官房長官の答弁ではだめであるかということを具体的な質問の過程で明らかにして政府に善処を要求したい、このように考えるわけであります。 まず最初にお尋ねいたしますが、すでに政府も御承知のように、社会党は憲法の規定に基づきまして臨時国会の召集要求をいたしました。これに対しまして、政府は、いままでの政府首脳あるいは与党首脳の公
準備が整い次第できるだけ早くと言われたのですが、先ほど私具体的に質問したのですが、従来、公式、非公式の見解としては、十月末、十一月初め召集、そして約四十日、こういう談話をたびたび得ておったのですが、その方針に御変更があったかどうか、それを具体的にお答え願いたい。
いまの御答弁を承りましても、政府を代表して答弁をされるにはやはり資格がない。総理なら当然言われると思うのです。現にいままでは十月末か十一月初めと言っておられた。ところが、最近になりまして、これに変更があるやに伝えられておる。いま準備中と言われるのですが、政治というものは相当な見通しを立てるべきだと思うのです。大体準備がいつごろ終わり、——たとえば予算の関係をおっしゃいましたが、予算の関係といえば歳入の問題だと思う。これは九月決算に関係ある。これも十月半ばには終わると思うのです。そうしますと、早目にやるという御意思があれば十月の末には臨時国会の召集が可能だ。おそくとも十一月の初めには可能なはずだ。準備の進捗状況から言って現在見通しは一
これでは答弁にならないと思うのです。やはり準備の過程というのは大体おわかりなんです。したがって、総理から指示も受けておると言われるのですが、きょうの質問は臨時国会の開会時期というものが問題になることは、事務当局から、どういう問題を質問されるかと聞かれたときにも、私は臨時国会の問題を聞くと言っておる。当然総理の指示を受けてこの問題についての御答弁があってしかるべきだと思う。事前にその点は通知してある。それさえ言えないということは、一体どういうことですか。ほかの大臣で言える方いらっしゃいますか。どなたか明確にしていただきたいと思うのです。
これだけの簡単なことを言われるのに、二、三回も質疑応答をやる必要はないと思うのですよ。率直に最初から言っていただきたいと思うのです。十一月下旬開会。 そこで十一月下旬召集ということになりますと、従来の方針とは相当食い違ってきている。私たち非常に遺憾だと思うのですが、これだけおくれた。それから、会期は一体どれくらいの予定でおやりになりますか。
会期についてはまだおきまりになってないというのですが、十一月下旬ということになりますと、通常国会の召集との関連でおのずから会期というものは限定されると思います。これでは長くとも二十日だと思うのですね。従来は、十月の末、十一月初め召集、約四十日間ということを表明されておったのですが、召集期日も非常におくれる、会期も非常に短縮された、こういうことになるのですが、そういう大きな政治上の方針の変化があったことも、召集がおくれて会期が短縮された、これも総理の御病気と私は無関係ではないと思うのですね。こういうように考えますと、後ほど触れます臨時総理代理設置の問題というのは当然常識的に考えられなければいけない、こういうことになると思うのであります
次に人事院総裁にお尋ねいたしますが、今度の勧告は、御承知のように、過去四年にわたり毎回給与改定の実施が十月に繰り下げられているために、一般職公務員の給与は常に民間給与におくれる結果となっておる、こういう事実を鋭く指摘されております。そして五月一日実施を強く勧告しておられるわけであります。したがって、政府は勧告を尊重すると言っておりますが、勧告が尊重されるかされないか、この基準の判断は、実施が五月一日にさかのぼって行なわれるかどうか、これによって判断すべきだと思うのです。勧告にもありますように、過去において十月に繰り下げられて実施されたということは、政府は勧告を尊重しなかったものだ、このように判断すべきだと思いますが、人事院当局の御見
いまの御答弁十分理解できないのですが、私の質問は、人事院勧告で、いままで十月に人事院勧告が実施されておる、そのために民間給与との差がひどくなっているのだ、こういう鋭い指摘が行なわれている、したがって、人事院勧告を尊重すると言う以上は、十月実施ではだめなんだ、五月一日に遡及して実施される、これが尊重の意味だ、こう人事院は理解すべきじゃないかということを質問しているのですが、それに対する端的な御答弁をお願いいたします。
ただいまの神田さんの御答弁は、五月一日に実施されなかった過去の例というものは勧告を尊重したことにならない、遺憾なことだ、こう言われたのですが、この人事院総裁代理の御答弁に対して、労働大臣は一体どういう御見解を持っておられますか。
そこで、さらに労働大臣にお尋ねしますが、そういう精神から申しますと、四月十七日のスト収拾にあたりまして、総理は、総評の代表者と会って、公労委の仲裁裁定は尊重する、こう言われた。事実、仲裁裁定が出ました結果、そのとおり実施されたわけです。公共企業体労働者の場合は裁定どおり実施されているわけですね。したがって、一般職公務員の場合は人事院勧告のとおり実施するのが当然だと思いますが、いかがでございますか。
政治力のある石田労働大臣ですから、必ず御答弁のとおり実現さしていただけるものと、こう確信いたします。 次に、いま大きな政治問題になっております原子力潜水艦の問題について一、二お尋ねしますが、政府は原子力潜水艦寄港受け入れ体制を非常に急いでおられるようですが、これに正比例いたしまして国民の側の反対運動も加速度に高まっております。 そこで、お尋ねするのですが、原子力潜水艦寄港の際には、政府の説明によりますと、二十四時間前にその旨の通知がある、これを国民に政府は周知徹底する、こう言われるのでありますが、入港のときは通知がありますが、原子力潜水艦が港から出るときに通知はあるのでしょうか。
入港のときは準備の都合があるから二十四時間前に通知があるが、出港の場合はその必要はない、こういう認識だから私は問題が起きると思うのです。御承知のように、いま問題になっておる原子力潜水艦の安全性の問題の一つは、原子力潜水艦が出す放射能の廃棄物です。これは、出港のとき、港を出るときに原子炉が始動する、その際の第一次冷却水の中に放射能廃棄物が一番たくさん出る。これが安全性の問題の中心なんです。したがって、出港のときこそ事前に通知すべきだ。これに通知がないということはどうなんですか。それで安全性の問題が心配ないと言えますか。
それは安全性の確信があると言うのですが、万全を期するためにすでにいまバックグラウンドの調査なんかやっておるんでしょう。したがって、出港時の放射能の問題というものは一番大きな問題なんです。これについて通知を受けないということは、今度の原子力潜水艦の寄港というのが単なるレクリエーションではなくして作戦行動の一部だということの証拠なんです。直接的にはインドシナのアメリカの戦略と関係があるということの証拠であります。 そこで、次にお尋ねするのでありますが、原子力潜水艦が事故の場合補償問題を協議しておられますが、補償問題を協議するということは、事故があることを前提にしたことなんです。事故があるから補償という問題が起きる。しかし、事故があっ
補償の問題を協議されるということは、事故があるということを前提にしておるのです。そして、いま万一ある場合は万般の対策を研究中だというのですが、その研究の結果をここで明らかにしていただきたい。政府は一方的に受け入れの準備を進めている。その災害対策については何ら国民の前に明らかにされておりません。万一起きた場合、たいへんなんです。したがって、国民の前にそれを明らかにしていただきたいと思います。
事故が起きた場合に補償して国民生活に心配のないようにするというのですが、そうじゃなしに、事故が起きた場合の災害対策をどうしているか。たとえば、平和利用の場合でも、災害対策書というものを原子力安全審査委員会で討議するはずです。したがって、当然災害対策があるはずだ。その災害対策の詳細をひとつ明らかにしていただきたい。国民が安心するように、その点を明らかにしていただきたい、こういうことです。
抽象的に万全の措置を講じているというのではわからないですよ。具体的にこの委員会にお示し願いたいと思う。よろしゅうございますか。きょうあるいはあすの間に具体的に出していただきたいと思います。
損害補償の内容を私は言っているのじゃないですよ。事故が起きた場合の災害対策はどうか。平和利用の場合でさえ災害対策書というものを出しているじゃないですか。ましてや、原子力潜水艦が事故を起こした場合の災害対策がないはずはない。もしないとすれば、全く政府はアメリカの要望に屈して日本人の生命、財産を軽視しておるという証拠だと思う。災害対策を当然出すべきだと思います。きょうあすの予算委員会中にぜひ出していただきたい。委員長としてもひとつ要請していただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
もう少し委員長まじめにやってください。
次にお尋ねいたしますが、消費者米価、医療費の値上げ、公共料金の値上げがいま大きな政治問題になっておりますが、そのうちで消費者米価の値上げはおやりになるのかどうか、これについて政府の御見解を承りたい。
消費者米価引き上げのために工作されたのでは国民は迷惑しごくだと思うのです。この問題について総理から官房長官に何か御指示はございませんでしたか。いま農林大臣は、消費者米価を引き上げるために工作している、こう言われた。
