ただいまより開会いたします。 本日は、放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件について、参考人の方々より御意見を伺うことといたします。 参考人の方々に一言であいさつを申し上げます。本日は御多用中にもかかわらず御出席くださいまして、まことにありがとうございます。本日御意見を伺うことになつております放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件は、日本放送協会の昭和二十九年度収支予算、事業計画、資金計画について国会の承認を求めるの件に関するものでありまして、特にただいま問題となつております昭和二十九年度の受信料につきましては、この収支予算によつて決定されることになつております。世上、この問題にからん
千葉参考人はお急ぎのようでございますので、この際千葉参考人に御質問がございましたら、これを許します。
ほかに御質疑はございませんか。——ないようでしたら、私から一言お聞きします。今の原委員なり齋藤委員の質問に関連してですが、今度の値上げが緊縮財政の方針と食い違つているのじやないか、これに対する千葉参考人の御答弁では、この程度の値上げではそう物価にも影響しないだろう、だから値上げには賛成だという御意見なんです。そこでこの聴取料の性格の問題なんですが、これは千葉参考人もお認めになりましたように、物価にはそう影響しないというのですが、それは額の問題ではなしに、聴取という性格からいつて、一種の税金的なもので、もののコストに直接影響する性質のものじやないのではないか。たとえば電力料金の値上げとかあるいは電信料を上げる、運賃を上げるとか、すぐ他
では次に飯田静江君にお願いいたします。
飯田参考人もお急ぎのようでありますので、御質疑がございましたらどうぞ……。
ほかに御質問はございませんか。——それでは次に日本放送労働組合中央執行委員長中塚昌胤君にお願いいたします。
次は石垣綾子君にお願いいたします。
石垣さんはお急ぎのようでありますから、御質疑がございましたらこの際お願いいたします。
ちよつと私から申し上げたいのですが、先ほど石垣さんの言われたのは審議会のことを言われておつたように思うのです。今の御質問は経営委員会のことなんですが、そこに食い違いがあると思うのです。
ほかにございませんか。——今の斎藤委員の御質問に関連してお尋したいのですが、言論、放送の自由といつても、公正あるいは中立性というものを失つてはいけないと、こういうお話があつたのですが、公正とか中性というのは非常に解釈がむずかしいと思うのです。それで民主主義社会における憲法で保障されている言論あるいは表現の自由というものも、やはり政府批判の自由ではないかと思うのです。そこでむしろ政府批判があるから中正をなくしておるとか、公正を失つておるとか、こういうことは言論自由の本質を私ははき違えているのではないかと思う。むしろ野党の攻撃なんかやるべきじやなしに、政府の攻撃をやることが、これが言論の自由の本質じやないかと思うのですが、それが一点です
次に日本民間放送連盟事務局長酒井三郎君にお願いいたします。
中塚参考人、酒井参考人に対する質疑に入ります。
最後に私の方から酒井参考人に簡単にお聞きしたいのですが、それは民放における電波料値上げとＮＨＫの受信料値上げの関係なんです。先ほど酒井委員からも、ＮＨＫの受信料は半強制的である、民放の電波材は自由契約によつて性格が違う、こういう御指摘があつたと思うのですが、確かにそうだと思うのです。しかしそれは収入の入つて来る形式が違うというわけなんで、電波料にしろ受信料にしろ、ＮＨＫあるいは民放会社の収入の根幹をなしておることは間違いがないと思うのです。今回ＮＨＫの方で受信料の値上げをするというのは、この受信料の収入では経営がやつて行けない、こういう意味での値上げだというのですが、民放の方でも電波料の相当値上げをお考えになつておる。その理由につい
黒字の会社でも電波料の値上げをお考えになつておるところがあるかどうか、これをお伺いしたい。 それからもう一つサス・プロの問題は別なんですが、局舎が非常に狭隘だ、間借りをやつておるところがある、だから値上げをするのだと言われたのですが、局舎の問題はどちらかといえば資本的な支出に当るもので、資本金でまかなうべきものじやないかと私は思うのです。今度のＮＨＫの場合も十七円の値上げでありますが、設備の新設は全然やつてないのです。借入金でやつておるのです。それでこういうものを値上げでまかなうべきでなしに、局舎の新設は資本金を増額されるとか、そういう資本勘定でおまかないになるのがほんとうじやないかと思うのですが、その点を伺いたい。
参考人にごあいさつ申し上げます。本日は長時間にわたりまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本件審査のために非常に参考になつたことを厚くお礼申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時二十三分散会
ただいまより開会いたします。 この際御報告申し上げます。昨日の委員会において委員長に御任願いました日本放送協会二十九年度の予算審議の参考人につきましては、東京大学教授、東京大学新聞研究所長千葉雄次郎君、日本放送労働組合中央執行委員長中塚昌胤君、日本民間放送連盟事務局長酒井三郎君、評論家石垣綾子君及び飯田静江君（芸名夏川静江君）の五名より、意見を聴取することに決定いたしましたので御了承願います。 前会に引続き放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求める件（内閣提出、承認第号）を議題といたし、審査を進めます。この際塚田郵政大臣より発言を求められておりますので、これを許します。塚田郵政大臣。
質疑の通告があります。これを許します。齋藤憲三君。
齋藤君に申し上げますか、これは国会自身の意思決定でいいと思います。そこで私は、関連してその問題について大臣にお聞きしたいのですが、先ほど大臣の御答弁では、結論としては修正権がない、但し立法論は別だ、こういうお話だつたのです。そういう御答弁の趣旨は、悪法もまた法なりという御見解で言つていらつしやるのか。それとも現在の放送法の建前が正しいのだ、修正権を与えないのが正しいのだ、こういう意味で言つていらつしやるのか。その点大臣のお気持を伺つておきたいと思います。
ただいまの御答弁はやはり修正権はあるのがあり方としては正しいのだ、しかし現在の法律では修正権なしと解釈せざるを得ないという御答弁なので、悪法もまた法なり、こういう御見解だと思うのですが、相当議論の余地があるようでございますが、その点は国会自身の判断でいいのではないかと思います。 その問題に関連しましてお尋ねしたいのですが、ＮＨＫの予算は国家予算の例によるという規定がない。反対に解釈したらよらないということになるのです。それが問題になつておりましたが、もし衆議院は通過したが参議院で否決されたという場合に、現在の放送法ではどういう取扱いになるのですか。
そうじますと、その予算の内容ですが、国会の意思決定はなかつた、しかしながら協会自体として予算の執行ができるというのですか。その予算というのは前年度の予算ですか。具体的に申しますと聴取料の問題なのですが、聴取料を現行の聴取料でやるのか。それとも今度問題になつております値上げされたときの聴取料でやられるのか。どちらになりましようか。
