では引続き電気通信事業に関して調査を進めます。 この際日本電信電話公社の昭和二十八年度建設計画に伴う財政措置等に関し関係当局の説明を求めます。 本問題については、先般来各委員より指摘されたのでありますが、昨年七月、電話料金引上げの際、当時の塚田郵政大臣、愛知大蔵政務次官より、電信電話拡充五箇年計画における初年度建設計画達成のため、さらに二十五億円を何らかの財政措置により充当する旨確約を得ておるのでありますが、いまだその措置がとられておらないのであります。これらの経緯並びに方途について御説明願いたいのであります。
