次に憲法改正の論拠でありますが、占領下、アメリカから与えられた憲法だから改正しなければいかぬという素朴な国民感情に訴えるような憲法改正論があるのです。現に某政党が最近の党大会で、憲法問題に関する決議案で、憲法制定の経緯にかんがみ、根本的再検討を要す、こう決定しておるのです。これはその一つの現われだと思うのですが、さらに右翼だとかフアシストたちは、この与えられた憲法だから改正しなければいかぬという論拠をたてにとつて、憲法改正論を唱えておるのでありますが、副総理は日本の憲法はアメリカから与えられた憲法だとはたしてお考えになつておるのかどうか、これをまず承りたい。
さすがに副総理で、一部の政党とは違つて、与えられた憲法とはお考えになつていない。まことにその通りだと思うのです。従つてそういう副総理のお立場ならば、与えられた憲法だから改正しなければいかぬというような、一部政党の素朴な議論というものは、一顧にも値しないのだ、こうお考えになつておると解釈してよろしゆうございましようか。当然論理的にもそうなると思いますが……。
理論を形づくる形づくらぬは別なんで、そういう与えられた憲法ではない、こうお考えになつておる。それはマス・コミユニケーシヨンを利用してどんどん輿論を――これはほんとうの輿論か、どうか知りませんが、形成することはできると思う。そういうものができたからいいというわけではないのです。一顧にも値しないというのは、私はそういう意味で言つたのではなしに、そういう議論は正しい議論ではない、警戒をしなければならないという意味なんです。むしろ警戒しなければならない議論で、正しい議論ではない、こういうように副総理はお考えになつておると解釈していいと思いますが、いかがでしようか。
その社会的な力というものが正しいか、あるいは正しくないかという価値判断とは別なんです。副総理のお考えになつておる与えられた憲法じやない、そういう考え方に立つてものを考えましたならば、与えられた憲法だと言つておるこのデマゴーグ、このデマゴーグに基いてつくられた憲法というものは、たとい輿論が大きな力になつたとしても、それは単なる力なんで、正しい力じやないと思うのですが、いかがでしよう。
どうもそういう考え方は、戦争中の、大東亜戦争は聖戦だといつたような議論と同じだと思うのですが、時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います。木村保安庁長官にお伺いしたいのですが、その前に大蔵大臣にちよつとお伺いしたい。この委員会で二十八年度予算のうちの保安庁経費、防衛支出金、平和回復後処理費、連合国財産補償費、いわゆる防御関係費ですが、その十二月末現在の未使用残は御発表になつたと思いますが、大体三月末にどれだけの残が出るとお見通しになつておるか承りたい。
そこで木村保安庁長官にお尋ねしたいのですが、ＭＳＡ協定による援助が、政府の鳴りもの入りの宣伝にもかかわらず、実は経済援助じやなくして、完成兵器の援助だということはわかつたわけでありますが、今まで保安隊が使つておりましたアメリカ製の兵器、これは今までこの国会でもいろいろ問題にしたのですが、どうも答弁がはつきりしなかつた。アメリカの出先官憲の持つておる兵器を借りているんだ、保管しているんだ、こういう御答弁だつたと思いますが、もしＭＳＡ援助を受けまして、武器援助がある場合に、その武器援助というのは、現在保安隊が使つておる武器の肩がわりをする、こういうことはないと思うのですが、いかがでしようか。
これは、本委員会でわが党の武藤委員が質問した点なんですが、保安隊の予備役制度の問題であります。この質問に対して木村長官は、強制すべきではないが、ぜひともある程度のことをやりたい、まことに不得要領な答弁をされておる。いつも男らしくといわれる木村長官ですが、、どういう予備役制度というものをお考えになつておるか、その構想をはつきりお示し願いたい。
そういたしますと、退職者のうちから志願によつておとりになるというのですね。強制という要素は全然入つていない、こう考えてよろしゆうございますか。
それから、これは私が本会議で木村さんに御質問申し上げた問題なのですが、自衛隊が海外へ出動する場合があるかないかという本会議の私の質問に対して、木村長官は、断じて出動はしない、こう言われた。ただその断じてしないというだけなんです。木村さんは男らしくとか、断じてとか、絶対にとか、こういうことをよく言われるのですが、私が御質問申し上げる趣旨は、今度の保安庁法の改正で、保安隊は外敵の直接侵略に対して対抗するために出動する、こういう任務が与えられるわけなんです。そうしました場合、もし不幸にして外敵の侵略があつた場合、近代戦争というのは、源平の戦争のように、波打ちぎわに敵が来るのを持つて戦つたのでは戦いにならない、自衛にならない。当然先制攻撃を
将来の場合はわからないと言われたのですが、その将来の場合というのは、具体的に申しますとどういうことを言つていらつしやるのですか、承りたい。
憲法を改正しない以上は、先ほど私が申し上げたいわゆる自衛のための海外出兵もおやりにならない、こういう御答弁たつたのですが、保安庁法を改正して、自衛のために自衛隊をつくる、こういう御構想をとつても、敵の飛行機が上空へ来るのを待つてそれで出動するようでは、まつたく無意味な兵隊になると思うのですが、それではたして保安庁法改正のいう自衛のための軍隊の目的が達せられるかどうか、有効適切な自衛措置ができるかどうか、これを承りたい。
海岸線から出て外国の侵略を食いとめるのは、当然だと言われたのはですが、海岸線から出る程度の問題です。大体どの程度まで出そうとお考えであるか。
木村長官に最後にもう一つ承りたいのですが、保安庁費は今度の予算では七百八十八億なのです。昨年の六百十三億に比較しまして、約百七十五億増加しております。ところが二十九年度において、これも当委員会で問題になつた点でありますが、長官の御答弁によりますと、保安隊、警備隊、航空自衛隊を合わせて、約四万二千三百十六人の増加をやる、こう言われた。保安隊の維持費が大体一人当り一年間幾らかかるか知りませんが、内閣委員会その他で御答弁になつたところを見ますと、百万円から百二十万円かかると言われたのですが、四万人増加するといたしましたならば、それだけで約五百億の増になるのです。そういたしますと、二十八年度の繰越しも先ほどの主計局長の御答弁ではそうたくさん
制服が二万ということは知つておるのです。そうすると、二万といたしましても二百億になる。そのほかに、保安隊の制服よりもさらにたくさんかかるであろうと思われる航空自衛隊、これは相当お見込みになつておる。だからやはり四百億から五百億近くの金がいると思う。といたしますと、やはり予算が足りないのじやないか、絶対に補正予算をお組みにならないというのでしたら、この保安隊の増強というのは、たとえば年度半ばだとか、あるいは年度末に増強なさる、こういう意味にしか解釈できないのですが、いかがでしようか。 〔小峯委員長代理退席、西村（久）委員長代理着席〕
補正手脚を組む必要はないと言われたのですが、初年度から、二十九年度の最初から、今御計画になつている約四万人、これをおとりになる、しかも補正予算は組む必要はない、こうお考えになつておるのかどうか。
次に大蔵大臣にお尋ねいたしておきたい。最近大蔵当局は、当面の政策的要求といいますか、面子を飾るために、予算編成の根本法規であります財政法あるいは会計法、こういうものを無視したり、これに違反するような措置をとる傾向があるのです。当委員会でも問題になつたと思いますが、特に二十九年度予算においては、いわゆる一兆円予算という名前にこだわるために相当無理をして、小細工を弄して、そうして財政法違反をやつておる。こういう事実がたくさんあるわけなんです。以下一つずつ例をあげまして大蔵大臣の御答弁をお願いしたいと思うのです。 まず入場税の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、その前に一言お尋ねしたいのは、最初の政府案によりますと、入場税も遊興飲
何だか答弁にならぬ。いろいろな事情があつたというのですが、何か特殊な事情がおありになつたのか。筋から行きまして、これはどちらか国税に移管するなら他の一方も移管するのが当然なのである。また一方移管しないのなら他のやつもそのまま残すのが当然なんで、何か事情がおありになつたということでありますが、どういう事情がおありになつたか承りたい。
何か政府の判断というのですから、非常に根拠ある判断がおありになると思うのですが、なぜ入場税を国税に移管し、遊興飲食税をそのままにしたか、その判断の根拠をお示し願いたい。
それも答弁にならぬです。私は判断の基準を聞いているのです。なぜ入場税を国税に移管して、遊興飲食税をそのままにしたか。いろいろ考え方はあるでしようが、大蔵大臣がそうされた判断の基礎はどこにあるか。これを明確に言われないと、やれまた陳情政治があつたとか、政党献金があつたからとかいうような無用の誤解を招くおそれがありますから、はつきりその基準を御答弁はなつた方がかえつていいんじやないかと思いますので、御答弁願いたい。
といたしますと、今年は入場税をおやりになつた。来年は遊興飲食税、こういうふうに物事順を追うておやりになる、こう了承しておきます。 次に、ちよつと入場税の問題についてお尋ねしたいのですが、入場税を一般会計の歳入に立てないで、交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰入れてあることは蔵相御承知の通りだと思うのですが、今同こういう措置をやつた結果、国民が税金に幾らとられているかということは、一般会計を見ただけではわからない。特別会計も見て、特別会計と一般会計を合算して初めて税金の総額がわかるような結果になつていて、まことに不都合だと思うのですが、国税たる入場税を、何を好んで他の国税とわざわざ区別して、一般会計の歳入からはずして特別会計に繰
