ただいま橋本委員の方から議事進行について発言がありましたが、発言の内容、まことにごもつともだと思うのでございますが、松井委員の方からも質問の通告がございますので、今の橋本委員の発言の趣旨をくまれて、あと原さんに二、三質問していただきまして、松井委員にお願いします。
松井政吉君。
ただいまの松井さんの御質問は、予算の範囲内で経理を実行して行く上において、労働者の経営参加制度と申しますか、経営監査制度と申しますか、そういうものを随時置くのではなしに、常置的にするということを今まで考えてみたことがないかどうか、こういうことなんだと思います。もしないとすれば、今度のこういう問題を機会に考えてみてはどうか、そういうことについて御答弁を要求しているのだと思います。
お諮りしますが、玉置さんのお立場で松井委員の質問に対して、経営参加を慫慂しているのではないか、こういう御判断をなさることは、これまたもつともだと思いますが、松井委員の質問もやはりベース・アツプに関連して、現行の制度ではなかなかうまく行かないから、この機会にそういう経営参加制度を考えたらどうか、こういう御意見があつたわけです。これまたもつともだと思います。問題はやはり放送法の改正にも関連して来ると思いますので、この際もう一度岡部さんの方の御答弁があるかないか、なければその程度にしまして、その点松井さん御了承願えませんか。
松井さんにお諮りいたしますが、いろいろ御意見もあるようですし、岡部さんの方で御答弁がないということであれば、また別の角度から御答弁願うことにして、さよう進めさせていただきたいのですが……。
その点は、私の方にもわかつておりますから、そこで岡部さんの方に御答弁があるかないかをお伺いしまして、その上のことにいたしたいと思います。——別に申し上げることがないそうでありますから、さよう御了承願います。
私に対する御要望、よくわかりました。実は後ほど理事会を開きまして御相談いたそうと思つておりましたが、あすから引続き委員会を開きまして、ただいま御指摘にありました機構改革の問題、あるいはマイクロウエーブの問題、これを中心にして政府当局に十分質疑を展開して参りたいと思つております。なお委員の出席が悪いとおつしやいましたが、ざつくばらんに申し上げまして、電気通信委員会というものは非常にむずかしいのであります。技術的なのであります。高度の科学的な知識が必要なのであります。出席されない方はそういう点で非常に科学的知識のない人だと思つておるのであります。そういうわけでありますから、おしかりにならないで、できるだけ出席を要望はいたしますが、そうい
ただいまより開会いたします。 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。理事原茂君が去る三十日委員を辞任されましたが、昨三十一日再び本委員に選任されましたので、同君を理事に指名したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なきものと認め、さよう決定いたします。 —————————————
次に塚田郵政大臣より最近の電気通信事業の経営並びに電波管理の状況について発言を求められております。これを許します。塚田郵政大臣。
それではただいまから質疑に入ります。質疑の通告があります。通告順にこれを許します。原茂君。
今の郵政大臣の答弁に対して私申し上げたいのです。今郵政大臣は資金上の問題ばかり言われておるのですが、今度出ました裁定には、理由としまして、「前項の経費は、昭和二十八年度政府関係機関収入支出予算に含まれておらず、給与総額については、予算総則第二十三条の金額を超過することは明らかであるから、これを支出することは、予算上不可能である」となつておりまして、昭和二十八年度の予算の金額を超過しておるから、これを支出することは不可能だ、だから国会に承認を求めているのだ、こういうことになつておるわけであります。だから会社の経理能力云々というようなことは、今度の裁定にうたつておらないのです。その点御答弁がかけ離れておると思いますが、どうでしようか。
公労法には御承知のように、予算上または資金上不可能な支出云々というように明文で書いてある。ところが今度の付議の仕方は、資金上という問題を全然取上げていない。予算上不可能だ、給与総額を越えるからという形式的なことなので、これを逆から解釈しましたら、資金ということを取上げなかつたということは、資金上は可能だ、経理能力としては可能だ、こいう考え方で付議されたと考えなければならぬのではないかと思うのですが、それを塚田郵政大臣は、最初から資金上不可能だときめてかかつておるところに、少し無理があるのではないかと考えておるのですが、いかがでしようか。
ちよつとそれに関連いたしまして私から伺いますが、最初公社は資金上余裕がある、そういう評判であつたけれども、大臣がいろいろ検討されました結果、大臣は経理の方に非常にお詳しいものだから、そういう余裕がないという御判断をされたのですが、その詳細な検討の結果、今塚田さんも約六億円ばかりは出せるものがあると言われた。そうするとまるまる裁定をのむことは不可能でしようが、塚田さん自身が六億まわせる資金があると判断されたとすれば、八月を十月にするとか、十一月実施にするということにしまして、六億円の範囲内でも、さらに原さんの言われました経費の節約その他を入れまして、まるまる実施するじやなしに、一部実施ということもやり得ると思うのです。現に今、できれば
その六億の数字をお認めになつたのは、人間のことですから長い将来のことは考えられないと思いますが、一応六億というものは資金上ベース・アツプに用いてもかまわない、こういう判断をされたのは、将来のことも加味しての御判断だと思うのです。そうしますと、当然一部実施という形で、これは数学的にはじいてみなければいつ実施ということになるかわかりませんが、少くも六億の範囲内では裁定をのみ得る、こう判断するのがただいまの御答弁から行つたら当然の判断だと思いますが……。
将来の問題になりますと、これはいろいろまた議案がわかれるだろうと思います。そうしますと、一時金の形で六億の範囲内で出せる、今の御答弁はそう了承してよろゆうございますか。
大臣は予算委員会に出席を要求されておりますので、大臣に対する質疑は次会に譲りたいと存じます。 —————————————
この際お諮りいたします。日本放送協会職員の給与問題について、来る四日、日本放送協会会長古墳鉄郎君、同理事岡部重信書及び日本放送労働組合役員二名、氏名は追つて御報告申し上げます。以上の方々に参考人として御出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なきもりと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三分散会
ただいまより開会いたします。 まず日本電信電話公社副総裁より、公社の事業運営状況に関し発言を求められておりますので、これを許します。靱副総裁。
