成田知巳

起立多数。よつて公衆電気通信法案は橋本君、小泉君及び中村君提出の修正案のごとく修正議決すべきものと決しました。 　次に、有線電気通信法案について採決いたします。本案を原案の通り可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決定いたしました。 　次に、柴田君及び松井君提出の有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立少数。よつて本修正案は否決されました。 　次に、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案について採決いたします。本案を原案の通り可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決しまとた。 　この際お諮りいたしますが、ただいま議決いたしました三法案に関する委員会報告書については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さ 　ように決します。 　本日はこれにて散会し、次会は公報をもつてお知らせいたします。 　　　　午後四時三分散会 　　　　　————◇—————

ではただいまより開会いたします。 　公衆電気通信法案、有線電気通信法案、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案を一括議題とし、質疑を続けます。質疑は通告順にこれを許します。廣瀬正雄君。

これは私からもひとつ申し上げたいのですが、今松井委員の質問された点は非常に重大な問題だと思う。御承知のように最初政府から出されました政府関係機関予算というのは、二五％の値上げをしようとした。それによる法律案を根拠に置いて、政府関係機関の予算の御提出があつた。ところが予算は原案通り通過した。ところがその裏づけをなしておるところの法律は、大体お聞き及びだろうと思いますが、先ほど廣瀬委員の御質問にもありましたように、五％引下げた二〇％案によつて、法律が修正されようとしておる。当初出された法律案と予算案はうらはらの関係がある。予算はもう通過した。そのうらはらの関係にある法律は、相当大幅な改正をやろうとしておる。ここに公社法上、財政法上相当重

いろいろ修正案に関連して、各委員から質疑が出るだろうと思いますが、今松井委員の御指摘になつたのは、主として修正案の通つたあとの資金面その他の処置についての政府の方針を伺つたのですが、私が一点お尋ねしたいと思うのは、予算と法律というものはうらはらの関係があるわけです。予算は原案がそのまま通つたが、その裏づけである法律は相当大幅な修正を受ける。そうすると法律案と予算の間にギヤツプが出て来る。ある意味においてから予算が組まれたということになります。たとえば予算書を見ましても、損益勘定かち資本勘定へ二割五分引上げることによつて七十六億繰入れた、そして資本勘定から建設勘定へ七十五億も繰入れたところの四百二十六億を繰入れておる。これが予算として

ほかに御質問はございませんか。では私から一、二郵政大臣にお伺いしたいと思います。公社法第六十一条に、「公社は、毎事業年度、経営上利益を生じた場合において、前事業年度から繰り越した損失の補てんに充て、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。」とありまして、二項に「公社は、毎事業年度、経営上損失を生じた場合において、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足の額は、繰越欠損金として整理しなければならない。」とあるわけですが、この条文によりますと、益金が生じた場合に、繰越し損金を補填してその残余があるときには、積立てて整理しなければならぬ、その積立金勘定にまわせ、二項は、この積

塚田郵政大臣に次にお願いいたします。今公社側から六十一条の解釈の説明があつたのであります。よく塚田郵政大臣は、公社会計と官庁会計の違うところは、公社会計というものは非常に弾力性のあるところにある、こういうことを強調なさつておるのですが、この六十一条には事実上弾力性を付与するといつても、会計上は付与できない結果になると思うのであります。こじきがたくさん貯金を持つて、それを持つて死ぬようなことにならないとも限らない。この六十一条の解釈では、これは少し無理じやないかと思うのですが、法律的な改正をやつていただきまして、塚田郵政大臣の言われる弾力性のある公社会計に進ましていただきたい、こういうように考えております。

次にもう一点承つておきたいのでありますが、これは先般の委員会で橋本委員からも指摘がありました予備費と総則二十四条の関係でございます。予備費というものは、塚田郵政大臣の御答弁にもありましたし、私の質問に対しても御答弁があつたのでありますが、やはり公社会計の性質から、予備費というものは単なる災害復旧だけの予備費ではない、給与改善にも充てられる、こういう御答弁があつた。私たちも当然だと思つておりますが、総則二十四条の解釈で、臨時的に支給することができる給与の限度額を二億円とする、こう規定してある。この二億円を、予備費のうちの給与に充てることのできる限度を二億円とするのだ、こういう意味に解釈している向きも一部ではあるらしい。しかしながらこの

ほかに質疑はございませんか。これにて通告のありましたすべての質疑は終了いたしました。 　ただいま自由党橋本君、改進党齋藤君及び自由党中村君より、自由、改進、自由三派共同提案にかかる公衆電気通信法案に対する修正案が、日本社会党柴田君及び日本社会党松井君より日本社会党両派共同提案にかかる公衆電気通信法案並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案、両案に対する修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。 　まず各修正案についての趣旨の説明一を求めます。齋藤憲三君。 　速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕

速記を始めて。 　暫時休憩いたします。 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十七分休憩 　　　　〔休憩後は開会に至らなかつた〕

ただいまから開会いたします。 　公衆電気通信法案、有線電気通信法案並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案を一括議題として、質疑を続けます。質疑は通告順によつてこれを許します。松前君。

愛知政務次官が来ておられるのですが、御質疑ございませんか。

よろしゆうございますか。

大蔵当局に対して何かほかに御質問はありませんか。——ないようですから、私一、二点お尋ねさせていただきたいのですが、ただいまの橋本委員のご質問に対しまして、四十億の資金運用部資金を二十八年度削つたというのは、資金運用部資金の原資の関係が非常に悪いということと、公社側から積極的に自前でやりたい、こういう要望もあつたので二十八年度は削つた。しかし二十九年度については公社側の五箇年計画によりましても、六十億の資金運用部資金を計算に入れておるわけですが、これに対しては極力協力したい、こういうお話でございましたが、もちろんこれは極力御協力願つて、六十億を確保しなければ、事実上五箇年計画というものは実行不可能になると思うので、やつていただけると思

今の御答弁で大体了承したのですが、他にかわる方法と言いますが、具体的に申しますとどういうものがございますでしようか。

資金運用市の手持ち国債平均約四百億というお話でございましたが、これが新憲法発布後のもので、これを処分することが法律上疑義があるから、疑義のない百八十一億を全部処分したのだ、こう言われたのですが、具体的にはどういう法律関係があるのでしようか。

といたしますと、二十九年度で六十億の資金運用部資金でまかなうということは、預託金の増加その他のいい条件が出て来たならば別でございますが、手持ち国債の売却でこれをまかなうということは現在のところは不可能だ、こう解釈してよろしゆうございますか。