最後に一点だけお尋ねしたいのですが、二十九年度においては、単に資金運用部資金の融資だけじやなしに、他の方法も考慮したい、その一つとして公募社債の消化の面も考えてみたい、こういうお話でございましたが、その点に関連しまして、公社法の六十四条に、「政府は、公社に対し長期若しくは一時の資金の貸付をし、又は電信電話債券の引受をすることができる。」となつておりますが、この「政府は、公社に対し、長期若しくは一時の資金の貸付をし、」の資金の貸付は、特別会計だけでなしに、一般会計からの資金貸付も含んでおるものかどうか承りたい。
ほかに御質問はございませんか。 それでは次会は追つて公報をもつて通知することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十九分散会
これより開会いたします。 公衆電気通信法案、有線電気通信法案並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案を一括議題とし、質疑を続けます。質疑は通告順にこれを許します。松井政吉君。
松前重義君。
本日はこの程度にして、次会は公報をもつてお知らせいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十七分散会
ただいまより開会いたします。 公衆電気通信法案、有線電気通信法案並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案を一括議題とし、質疑を続けます。質疑は通告順にこれを許します。橋本君。
ほかに御質問はございませんか。——御質問がなければ、ちよつと私の方から先ほどの橋本委員の質問に関連してお尋ねしたいと思いますが、先ほど橋本委員の方から給与ベースの引上げが行われる際に財源がない場合、一時借入金という方法はないかという御質問に対して、金光政府委員の方から予算総則の二十四条を援用されたように記憶しておるのですが、二十四条は、ここにも明記してありますように「昭和二十八年度において、経済事情の変動その他予測する二とができない事態に応ずるため日本電信電話公社が、臨時的に支給することのできる給与の限度額を二億円と定める。」ということになつておりまして、臨時の支給だと思うのですが、ベース・アップによる支給は二十四条には該当しないの
そこでこの経済事情の変動その他予測することのできない事態に応ずるための云々ということは、ベース・アップの勧告あるいは調停案の実施あるいは仲裁裁定の実施というものを含んでおると解釈してよろしゆうございますか。一応つなぎ資金といいましても、そう解釈していいわけですか。
くどいようでありますが念を押しておきます。原因はベース・アップにある、しかし財源がないのでつなぎ資金として出す場合には、この二十四条で二億円を限度として出すことができる。たとい原因はベース・アップでありましても、その年度内で予算措置が行われないから、つなぎ資金としては出すことができるのだ。二十四条を適用することができる、こういう御説明として解釈してよろしゆうございますか。
そうしますと、事実上つなぎ資金とはおつしやいましたけれども、ベース・アップの場合には、この二十四条では事実上救済できないというか、二十四条では満足さすわけには行かない、こうなるわけですか。たとえばつなぎ資金でしたら、年度末の三月二十七、八日ごろにあと二、三日という場合はこれでやれるが、ベース・アップの場合には二十四条ではやれないということになりますね。
政府委員の答弁に私はちよつと納得しかねるのですが、その条項はベース・アップを原因とする経済的変動には、原則として適用されない。従つてつなぎ資金も適用されない。もし適用されるということであれば、政府は二億円程度の金額を組むということがおかしい。相当の金額を組んでおかなければならない。だから経済的の変動によるところのベース・アップというような場合以外には、私は関係はないと思うのです。もしそういう場合においてもつなぎ資金として使えるならば、政府の二億円程度のものを計上したということの根拠がおかしい。法的解釈としては、もしそういうような場合においてベース・アップを原因とするつなぎ資金に使えるという建前であるならば、相当金額を組んでおくべきだ
私、もう少し質問させていただきたいと思うのですが、今の二十四条の御説明で、金光政府委員の方から、この二億円というのは予備費から臨時の給与に充てるところの限度を示したものだという御説明があつたと思うのであります。一昨日私が塚田郵政大臣に質問しましたときに、予備費の性質で、最初災害復旧費を中心にするような塚田郵政大臣の御説明があつたのでありますが、公社法の四十五条を見ましても、「災害の復旧その他避けることができない事由」ということになつておつて、災害の復旧は一つの例示にすぎないのであります。だからペレス・アップその他についても、予備費というものは流用できるのではないかという質問をしましたら、大体私の言う通り考えておるという御答弁があつた
従つて四十五条の予備費というものは、災害復旧その他避けることができない事由による支出予算の不足を補う、こういう意味で、人事院の勧告あるいは仲裁裁定があつた場合、それをある程度充当するために、それを実施するために四十五条の予備費は使えるものだ、こう解釈してよろしゆうございますね。
今の御答弁で、四十五条はベース・アップの一部に充当するために予備費を支給することができると解釈してさしつかえないと思いますが、経費の流用ということになりますと、それは予算総則のどの関係なのでしようか。二十三条を言つておられるのでしようか。
この五十三条と予算総則の二十三条との関連、二十三条は、この予算の基礎となつた給与準則を実施するため必要を生じた場合においては、経費の流用ができるとなつている。この予算の基礎となつた給与準則というのは、ベース・アップ前の給与ですね。それを基礎とした給与準則だと思うのですが、その関係はどうなりますか。
ベース・アップの問題で調停案の発表も近くあるように聞いておりますが、現行の給与ベースを相当上まわると思いますが、もしそれを実施するということになりましたならば、十九条の規定で予算の流用をやつて実施なさる、こういう方針と解釈してよろしゆうございますか。
そういたしますと、もし近い将来に調停案が下されまして、一般公務員については人事院の勧告がある、こういう場合に調停案実施が妥当だとお考えになつても、現在の予算では事実上できないということになるのですか。
その点について公社側の御意見を承りたいと思いますが、今政府側は現在の予算で実施できないとお話になつたのですが、この委員会のしばしばの質問で、合理化とかその他の面である程度の給与ベースの改訂が実施できる、こういうような御答弁があつたと思うのですが、公社側の御意見はどうでありましよう。
ただいま靱説明員から、公社は能率が非常に上つて来たという御説明があつたのですが、これに関連しまして、先ほど橋本委員の借入金についての質問だつたと思いますが、予定よりも収入が上まわつた場合、それをベース・アップその他に流用することができるかどうかという御質問に対して、庄司政府委員の方から、国会の承認を得た場合にはやれるだろうという御答弁があつたと思うのですが、予定よりも能率が上つて収益が増加するということは、公社側で相当科学的な予算をお組みになつておるのですから、その科学的な予算を上まわつて収益が上つたということは、大体職員の能率向上によるものが多いと思うのです。そういう場合には二十三条の二項で、国会の承認を得なくとも、郵政大臣の承認
今私が申し上げました場合は、二十三条で当然支給できると解釈していいわけですね。
