予算総則で規定する必要はないと言われましたが、財政法第二十二条にはこう書いてありますよ。「予算総則には、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に関する総括的規定を設ける外、左の事項に関する規定を設けるものとする。」とある。そして左の事項の一に「第四条第一項但書の規定による公債又は借入金の限度額」と書いてある。そしてこの第四条第一項但書というのは「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」と書いてある。すなわち二十二条一号に、予算総則にその限度を明記しなければいかない、こう書いてあるのです。これでも予算総則にないと言われますか。
もう少し財政法をお読みになるかして、ごまかしをやらない方がいいと思います。河野主計局長は御存じだと思いますが、この財政法には、最初に第一章として財政総則があつて、その財政総則の十三条に「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」とある。そして第三章予算、第一節総則、その総則の規定にこの二十二条の規定があるのですから、一般会計だけを規定しておると言われ、ることは、またお取消しにならなければいけないかもしれません。
ますます話がわからなくなつたのです。これは総則に一般会計と特別会計があるというのですから、筋から言つても当然なんですが、今河野、干計局長は郵政事業特別会計法のことを言われました。郵政事業特別会計法は特別の規定によるのだから総則に規定する必要はないと言つておられる。ところが政府のお出しになつておるところの昭和二十八年度特別会計予算には、第五条にちやんと書いてあるのですが、「郵政事業特別会計法の規定によつて、昭和二十八年度において公債を発行し、又は借入金の借入をすることのできる限度額を五億円とする。」とちやんと書いてあるじやありませんか。
まず第一に、第四条の規定が一般会計だけだという御解釈に非常に無理がある。総則にちやんと国の予算というものは一般会計と特別会計にわかつと書いてあるのですから、特別会計も国の予算なんですよ。それを特別会計だけに限定して、二十二条の適用を排除しようとするところに非常に無理がある。それから郵政事業特別会計法にそう書いてあるからやつたのだと言われますが、それは書いたのは当然なんでしよう。しかし現在投資特別会計法という法律はできておらないのですよ。そうすればやはり基本的な財政法に準じて、予算総則に計上するのが当然なんです。
それは知つております。が、まだそういう法律はできていないのです。まだそういう法律ができていないとすれば、この財政法というものは、国の予算及び財政の基本原則を定めているのですから、その財政法の規定に基いて予算総則に計上するのは当然だと思うのです。
規定する必要がないと申しますが、これは話は元にもどりますが、財政法の十三条の「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」というのが、総則の規定になつておるのです。それに基いて第三章予算となつて、その総則となつて二十二条の規定ができているのですから、これを無視することはできないと思うのです。
この四十五条の規定は、こういう総則の規定だとか、根本的な規定を改める規定じやないと思うのです。そういうことでごまかそうとしても、それは無理だと思うのです。 この問題はまた分科会で御議論願うことといたしまして、この問題に関連してお尋ねしたいのですが、やはり財政法の四条二項に、国債を発行するときには、償還計画を国会に出さなければいかぬとなつておりますが、償還計画をお出しになつたのでしようか。
局長は四十五条の特例の規定ばかりを問題にして、総則の規定を全部排除しているのですが、この四十五条というのは、そういう場合をさしているのではありません。総則の規定をこの四十五条で排除することはできないと思う、だからこの問題の答弁にはならないと思うのです。これは水かけ論になりますから……。 その次にもう一点だけ、今の特別会計と一般会計の問題も、もちろん河野主計局長の答弁なら関連して来ると思いますが、公債を発行した場合には、公共事業費、出資金及び貸付金、この財源にのみ充てることができるとなつております。特別会計を見ますと、それ以外に相当な金が使われておりますね。この関係はどうなりますか。
やはり一般会計と特別会計にお逃げになりますが、一般会計と特別会計の問題は、一応これを明確にしていただかなければ私たち審議を進めることはできないと思うのです。今の公債発行によつて得た金の使途でございますが、もちろん投資特別会計法の第四条であつたと思いますが、公債発行によつて得た金というものは、国債の整理基金勘定へ繰入れることができるという法律になつております。この法律が財政法の規定に抵触するかしないかは別としまして、一応抵触しないとしましても、予備金が二億円か三億円かございますね。これも第四条の規定から行くと違法じやないかと思うのですがいかがでしよう。
公債発行で得た金というものは、公共事業費と貸付金と投資、この三つ以外には使うことができないというのが第四条の規定でございますね。今度の投資特別会計を見ますと、日本開発銀行その他への投資以外に、国債整理基金会計約十二億、予備費に約二億使つておる、そういう意味でこの二つは、少くとも財政法の第四条にまつこうから反するのじやないか、こういう質問です。
私の質問しました問題の三つは、総則の規定が附則に設けられておるような、別に定める法律で排除できるかどうかという議論のわかれ道だと思うのです、これによつて決定されると思いますが、これを明確にしなければ、今度の予算の審議に応ずることができないと思うのです。そういう意味で私の質問はこれで終えまして、後ほどまた質疑を展開したいと思います。
ただいまの中曽根君の質問に対しまして、重大な発言があつたのです。と申しますのは、予算総則第十三条の問題でありますが、ことさらにこの総則を読み違えて言われたのか、あるいは言葉の誤りか知りませんが、主計局長は、行政組織の改正、行政組織の改正と言つておられます。しかしながらこの第十三条は、国家行政組織法の改正なんです。そうしますと国家行政組織法にはその第一条に「この法律は、内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。」この国家行政組織がいかなるものであるかということは別表に詳しく出ております。先ほど北海道開発庁のことを言われましたが、北海道開発庁も国
戦争中にいろいろ法律で何々等という法律が出た、それは悪法だと言われるのでありますが、今「等」ということを非常に問題にされておりますが、もし今言われたような「等」であるならば、国家行政組織法等の改正によると、こう行かなければならぬ。国家行政組織法の改正等のこの「等」は改正についているのです。もし警察とか裁判所とかそういうものを問題にするならば、国家行政組織法等の改正ということにならなければいかぬと思いますが、いかがですか。 〔発言する者多し〕
職務権限の変更は、国家行政組織の改正によつても職務権限の変更があるのです。職務権限の変更があるから国家行政組織以外のものでもこれを準用するというのは間違つておる。先例でおやりになるというなら、その先例が間違つておるので、やるべきではない。悪例なんです。等というのは——はつきり御確答願いたいのですが、国家行政組織法等の改正というふうに書かなければ、この問題の解決はつかないのです。
その運用はあくまでも間違つた運用なんです。悪例なんです。しかしこれは関連質問ですから、またあとから申し上げることにしまして、一応これで終つておきます。
先ほど古井委員の御質問に対しまして、従来市町村が自治警察に対して負担していた経費は今後も負担して来るだろうという本多国務大臣の御答弁であります。法律ができた以上そうなるだろうと思いますが、事実はその逆だと思います。現にきよう東京で開かれております全国の市会議長会議におきまして、十月一日から法律が実施されるならば、この財源の苦しいときに何を好んで自治警の経費を組む必要があるか、こういう決議が出されようとしている、現実にそうなつて来ると思います。全国の市町村の予算の編成期でありますが、決議がなされまして、十月一日以降の費用は予算に組まれない限り事実上制度の実行は不可能となる。そういう場合にどういう対処をお考えになつておるか、まず伺いたい
それは本多国務大臣の希望的な観測、見通しなのです。現実はそうではないと思うのです。それでやるかやらぬかということになりますと、水かけ論になりますが、現在の情勢から言つて、そういう市町村が相当多数発生すると思います。その場合本Ｌ多国務大臣は法律が出たのだと言われるのですが、やらない場合に何か法律で強要されるような、たとえば、罰則規定のようなものをお設けになる趣旨であるかどうか。
ということは何らかの罰則その他の強要措置はおとりにならない、そういう規定も設けない、こういう御趣旨でございますか。
ただいまの御答弁によりますと、何ら強行するような措置はおとりにならない、こう了解してよろしいと思います。
先ほど犬養さんの御答弁によりますと、実施期日については十月一日を目途としておる。できればそれより早くしたいということでありますが、この前の委員会の質疑応答で、太田委員長が念を押されております。ちよつとお静かに願います。私からとりまとめて政府に聞きただします。本予算案は現行制度のもとにおける予算案と思いますが、そうでございますか。それに対して向井国務大臣はさようでございますと、こうお答えになつておられる。現在十月一日を目途にして実施すると言いながら、現行制度を基準にした予算だと言われております。その間に食い違いがありますが、大蔵大臣はどう考えられますか。
