成田知巳

それから今防衛費の未使用分について御発言がありまして、これは問題だと言われましたが、その数字として二百三十億おあげになつた。これは多分防衛支出金と安全保障諸費で、それ以外のものは、政府といたしまして私たちが要求した資料で、防衛支出金等の使用見込額、使用実績ですが、防衛支出金、安全保障諸費、平和回復善後処理費と連合国財産補償費を入れると三百三十一億、保安庁費七十六億等を入れると四百八億の未使用分がある。そういたしますと、土屋さんのいわれた約倍のものが未使用で残つている。これが二十八年度になりますと、土屋さんの心配がさらに倍加するのではないかと考えますが、どうでしよう。

狭義と言われましたのは、平和回復善後処理費と連合国財産補償費を除いた意味ですか。

それにいたしましても、保安庁費と防衛支出金、安全保障諸費になりますと、約三百億になります。

一点だけお尋ねいたします。今労働基準法の問題のお話があつたのですが、最初御説明になりましたように、作業費というのは一五％くらいで、これを幾ら縮減しても限度は知れている、問題は原料費だ、石炭の問題については三割方引下げができるのじやないか、そういう努力をしているというお話でありましたが、鉱石の問題については全然お話になりませんでした。鉱石は十六ドルが少くとも半分にならなければいけないというが、鉱石の価格の引下げについては、どういう方途をお考えになつておりますか。

これはどういうお考えでありますか。

外国の鉱石だと言われるのですが、その内訳は、大体アメリカからあるい、はインドからどんなふうになつておりますか。

中国からは、現在の政府の政策で鉱石は入つてないと思いますが、フイリピンだとか、インドだとか、中国の鉱石の値段は大体どういうような状況になつておりますか。

運賃の関係から行きますと、一番近い方がいいのですね。

外務大臣が御所用があるそうでございますから、まず外務大臣に質問申し上げたいと思います。これも副総理からお聞きするのが筋かとも思いますが、副総理がお見えになつておりませんために、外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。 　先日の委員会でわが党の伊藤好道氏が、アイクの一般教書に関する質問をいたしましたのに関連して、私総理大臣に質問いたしました。関連質問の関係で時間が制限されて、総理の明確な御答弁を得ることができなかつたのであります。私の聞こうとしたところは、今までこのアイクの一般教書に対する各議員の質問に対して、総理は国際情勢の緊迫の度は緩和している、戦争の危機はそんなに迫つているとは思わない、あるいは将来の見通しについて的確な判断

好ましい面と好ましくない面とある、しかし全体として見れば日本にとつて好ましい、こういうお話で非常に抽象的だから、詳細の批判は差控えたいという御答弁でありましたが、そこで、問題をひとつ具体的に申し上げて行つてみたいと思います。教書の第五項でございますが、第五項の、「自由の友として確認された国々の所要と力量等を現実的に測定した上で、これらの各国が自国の安全保障と福祉とを成就できるよう支援する方針である」これだけを考えますと、何ら問題はないと思うのですが、ただ次に、「同時にこれらの各国がその資力の限度内で自由のための共同防衛に正当な負担を全的に引受けてくれることを期待する。」とこういう条件がついているのです。先般の本委員会の質問で、多分自

今地域的集団安全保障の問題を言われたのですが、これは後ほどお尋ねしますアイクの教書の第七項が特に問題だと思うのであります。この第五項の問題で、共同防衛の正当な負担を全的に引受けるということは、各国によつて事情は違うと言はれましたが、日本として、日本に要求されるものが大体どういうものであるかということは、一応外務大臣として構想を持つておられるだろうと思う。たとえば防衛生体制の確立をやれとか、あるいは保安隊の増強をやれ、こういう具体的な問題が提起されるのではないかと思います。具体的に各国の事情によつて違うと言われましたが、日本にもし要求されるとすれば、いかなる要求があるとお考えになつておりますか。

外務大臣は国民精神、道義の高揚まで言われましたが、私たちは直接にこの教書から日本が要求され、希望されるものは、防衛生産体制の確立、あるいは保安隊の増強、こういう形で現われて来ると思うのです。先ほど外務大臣の言われました地域的集団安全保障の問題ですが、教書の第七項に「経済上の必要から言つても、軍事的安全保障の観点から言つても、政治上の配慮から言つても、自由各国民の地域的集団を結成すべきで、われわれは国際連合のわく内でかかる特別の結集を全世界にわたつて強化することに協力する」こうあります。この地域的集団の問題でございますが、総理大臣の答弁では、軍事同盟、太平洋同盟というものは、現在のところは聞いてもいないし、考えられない、こういう御答弁

次に行政協定の問題についてはお尋ねしたいのですが、この委員会の答弁で、ＮＡＴＯ方式が目下アメリカの国会で批准手続中である。四月二十八日までに批准されたならば、当然行政協定によつてＮＡＴＯ方式に自動的に移行する。しかし四月二十八日までに批准がなかつた場合には、外務大臣の御答弁は、内容について特にリーズナブルな解決をしたいという考え方である、こういう御答弁であつた。このリーズナブルという言葉の内容ですが、まことに抽象的です。最近政府はしばしば行政協定による治外法権の問題で、これは国際慣行の新しい趨勢なんだから、決して主権を侵害しているものではない、こういう御答弁で、現在の行政協定によるところの治外法権というものを、合理化しておるという傾

ＮＡＴＯ方式に近いものに改訂するという御方針だそうでありますが、具体的に申しまして、たとえば軍事基地内だけの犯罪あるいは公用中だけの犯罪、あるいは、軍属、家族に及ばないという問題について、具体的に現在政府は、どういうお心構えで御交渉なさる御方針であるか伺いたい。

次に対日援助費の問題についてお伺いしたいと思います。これは大蔵大臣にも御関係があると思うのですが、終戦以来米国から受けました対日援助というものは、一応世上では二十億ドル、こういわれておりますが、これがいつの間にやら日本の債務になつてしまつた感じがある。しかしながら私人の間でも、金を借りるとか、物を借りるときには貸借契約を締結するのですが、いつどんな形で終戦以来日本に入つて来た対日援助費というものが、債務として確認されたか、これをひとつ御説明願いたいと思います。

今正式に債務ときまつたわけではない、債務と心得ておる、こういう御答弁があつたのですが、これは非常に重大な問題だと思うのです。債務になるか、ならないかということは、今申しましたように、私人間においても契約の締結をしてはつきりするのです。債務者といえども債務者の権利がある。心得ておるというと、何だかアメリカの言う通りになるのだ、こういう印象を受けるのですが、今は債務と心得ていらつしやるそうですが、大体債務にするつもりでありますか、あるいは債務にしないつもりでありますか。また債務にするとすれば、大体幾らの金額が債務になるのか、ただアメリカからこれだけやつたのだから、これだけ債務にしろと言われて、それをうのみにする必要はないと思いますが、現

アメリカからの要求もないのに、なぜ日本が一方的に債務と心得る必要があるでしようか。特にこれは西ドイツだとかイタリアの例を見てもわかるのですが、西ドイツでは四十八年から五十二年の間に十三億八千万ドルの援助を受けておる。そのうち交渉の結果、贈与になつたのが十一億五千万ドルです。借金はたつた二億ドルになつております。イタリアの場合でも同じ期間に二十二億九千万ドルの援助を受けている、そのうち十八億六千万ドルというものは贈与になつてしまつている、借金はたつた四億三千万ドルになつている、こういう例から見ましても、一応世上で二十億ドルだといわれておりますが、日本政府が向うから要求もないのに債務と心得るというのはまことに不見識だと思う。また向うの要

もらつたものを債務と心得ることが見識だそうですが、贈与されたものはあくまでも贈与なのです。借りたものを借りたものと考えることは当然なのです。贈与されたものを債務と心得ることが見識であるということは私は受取れない。これは今日までの状況では、政府が債務と心得るのだということを言い出すまでは、国民感情としては実際のところ、これはただもらつたものとして考えているのです。また自由党あるいは政府は、これだけアメリカから援助を受けた、ありがたいじやないかといつて、いかにも国民に贈与だ、もらつたのだという印象を与えて来ておる。それを今ごろになつて債務だ、しかも一方的に政府がアメリカが要求しないのに債務と心得るというのは、不見識だと思うのです。債務と

今から考える必要はないと言われましたが、今から考えなければいけない。また今から考えるのではおそいのです。世上約二十億ドルといわれておる。二十億ドルとしますと、今三百六十円の為替レートで約七千二百億円、一年の国家予算に該当するのです。これだけの金額が債務になるか、債務にならないかという問題は、今後の日本の財政状態に重大な影響があると思うのです。今から考える必要はないということは、少くとも財政の衝に当つていらつしやる大蔵大臣のお言葉としては当らないと思うのです。今から考えるべきだと思います。しかも私が申し上げたいのは、債務と考えておるということを言われておる。債務と考えておるとすれば、大体の金額、その支払いの条件というものを考えないで債

二十億ドルというものは根拠のない数字で、相当減額されるという御答弁だつたのですが、先ほど申しましたイタリアの例あるいは西ドイツの例からいつても、約八割近くのものが減額されているのです。大体その程度減額されると考えてよろしゆうございましようか。