成田知巳

外務大臣にお尋ねいたしますが、過日の本会議で、私たちの党の和田博雄君の質問に対して、武力なくして中立はない、こういう御答弁であつた。それからこの委員会で、さらにこの問題を外務大臣は二つの場合におわけになつて、戦争になれば中立というものは武力なくしてはあり得ない、平時の場合においては、経済、文化、そういう個々の面においては一応中立というものは考えられる、しかし国全体の動向としては、正しい方に味方すべきである、正しいかどうかという判断は、自由を守るかどうか、自由を尊重するかどうか、こういう判定で自由主義国家に入るのが正しいのだ、こういうような結論をお出しになつたと思います。その最初の、戦争になれば武力なくして中立はあり得ないということは

外務大臣は、武力がなければ外国の侵入を拒否できないと言われながら、逆に今政府は、アメリカに日本の土地を提供して、アメリカの軍隊を日本に入れ、日本を軍事基地化し、そうして戦争の原因をつくつておる。私たちは中立の問題については、単なる抽象論をやつておるのではない。いわゆる戦争回避でなければならない。現在の吉田内閣のアメリカ一辺倒の政策は、講和条約から安保条約、行政協定、こういう形で日本をアメリカの軍事基地化し、ソ連、中国を仮想敵国にしており、戦争を挑発しており、戦争に一歩近づこうとしておる。戦争になれば武力を持つてもだめです。日本のような国では戦争を回避するのが、私たちの中立政策の具体的の根拠です。こういう意味において外務大臣の御答弁に

そうすると、車中のさきの例の乱暴者というのは共産主義国家だ、こういう御前提の上で外務大臣はお話になつたと解釈いたします。 　それから単に自由だけを標準にしているのではないと言われたのですけれども、外務委員会の答弁で私が受けましたのが正しいかどうか、速記録を見たらわかると思います。正しいかどうかというものは、自由を認めるか自由を擁護するか、ここに論拠を置いて判断すべきであると言われて、自由主義国家、自由主義国家と申しますが、そもそもその中心はアメリカだと思いますが、アメリカにはたしてどれだけの自由があるかということです。たとえば外務大臣も御承知のように、今マツカーシー旋風でアメリカでは言論の自由は完全に抑圧されている。ある女学校の先

この正月に李承晩大統領がクラーク大将の招聘で日本に来て、総理と外務大臣にお会いになつたが、その経過について当委員会で質問があつたとき、総理大臣は、李承晩大統領はただ遊びに来たのだというお話だつたのであります。しかし常識的に考えまして、特に今ああいう動乱を続けている朝鮮で、李承晩大統領が物見遊山にたとい二日にしろ三日にしろ日本に来るはずはないと思う。一部に軍事同盟締結の問題でやつて来たのだという観測もあるようですが、これは少しうがつた観測で、二日や三日で軍事同盟ができるとは私は思わないし、またそんな話に来たとは思いません。しかし一部の伝えるところによりますと、御承知のように、今南軌鮮が兵隊の強制徴収をやつている。十八歳から三十五歳まで

次に大蔵大臣に伺います。防衛生産費というものは再軍備につながつている、しかも非常に非生産的な支出となつておるから、国民生活を圧迫するという建前より私たちはかねてから反対して参つたのでありますが、今度政府がお出しになりました資料によりますと、防衛費の二十七年度におけるところの使用の現況及び今後の使用見込についての数字が出ております。これを見まして私たちがまず不審に思うことは、二十七年度の予算において防衛生産費、安全保障諸費、平和回復費、連合国財産補償費、保安隊費は約二千二百六十三億になつておりますが、そのうち一月三十一日現在で使用済のものが千三百十四億になつており、未使用のものが約九百四十九億あります。過去十箇月間で約三分の一以上の九

今のやじもございましたが、残したところで何にもならないと、この前の私たちの伊藤君の質問に対して、同じような御答弁をなさつたのです。二十八年度の防衛生産費も全部使つてしまうつもりだ、こう言われているのですが、しかし二十七年度の実績を見ましても、相当の金が残ると思うのです。また今度の予算を見ましても——この前の予算も同じでありますが、大蔵大臣が全部使つちやうとおつしやつていらつしやるけれども、予算総則で繰越明許費としてこれらの防衛生産費は翌年度に使うのだ、財政法の第十四条三で、予算の性質上あるいは予算編成後の事態に応じて翌年度に繰越し使用できるのだ、予算総則に繰越明許費としてはつきり上つているのです。だから相当のものが繰越されるというこ

そこで二、三月にたくさんの債務負担行為をおやりになることになつておりますが、この資料ではわかりませんので、大体件数別、契約別に、大きいところでけつこうでございますが、どういう債務負担行為をやつておるかという資料がおありだつたらお示しを願いたいと思います。

安全保障諸費の方は、まだある程度具体的になつておりますが、保安隊の方の関係については、まだ何ら内容を示しておりません。きようでなくてもよろしゆうございますから、今申しましたように、どういう契約を何件やつておるか、その金額、これをひとつ資料としてお出し願いたい。

次に今度の予算の特徴は、公債の発行と過去の蓄積の放出にあると思います。そこでその関係でひとつ承りたいのですが、最近の国庫余裕金の状況をひとつお示しを願いたい。その内容は、政府預金、見返り資金、運用部資金を長期国債と短期証券とにわけて幾らか、あるいはインヴエントリーが幾らか、最近の実情をお示し願いたいと思います。

それから政府は今度の予算で、いかにも防衛費を減少したといつて宣伝していらつしやるのですが、しかしながら減少したのは安全保障諸費です。安全保障諸費というのは、駐留軍が郊外に移転するところの費用で、これは一回限りの費用です。性質上別わくに私たちは考えなければいかぬと思います。結局は防衛支出金と保安隊の経費、それについて減少したか増加したかということを検討しなければならぬと思うのですが、この保安庁費と防衛支出金の増減の関係を見ますと、二十七年度は保安庁費は五百九十一億、防衛支出金は六百五十億、二十八年度保安庁費は八百三十億、防衛支出金は六百二十億、そういたしますと、二十七年度は千二百四十一億、二十八年度は千四百五十億、差引二百九億のいわゆ

それから財政規模の問題についてお尋ねいたしたいのですが、政府はことしの一般予算九千六百五億、国民所得を五兆六千七百四十億とこう算定されて約十六・九％に当り、昨年度の一七・三％よりも下まわつている、こう宣伝されております。これは説明書にも書いてある。しかし第一に一般会計の九千六百五億に、特別減税国債が入つていなければいかぬと思います。それから国鉄、電電公社の公社債の二百二十億、この二つは当然加算されなければいかぬと思います。これを加算しましたら一兆百二十五億、いわゆる一兆億予算になつて、これで国民所得に対する割合を計算しますと一八％になる。これから考えましたら、国民所得に対する財政規模の割合は、むしろ去年よりも大幅に増大している、こう

それから財政規模と国民生活の関係についてお尋ねしたいのですが、戦前の昭和九——十一年、これを平均しましたとき国民所得に対する財政支出の割合は一四・六％です。それが今申しましたように一八％に増大しているわけです。そこで昭和九——十一年を基準として、この当時の生活水準が一応ノーマルのものと考えた場合、政府の数字の御発表によりましても、国民の生活水準は、都市においてはまだ八四％にしか達していない。従つて戦前にまで回復していない。こういう実情では財政支出というものは、むしろ国民生活の安定、民生安定あるいは再生産に役立つ方向に財政支出をやるということは当然だと思います。この逆の方向に行きましたら、それだけ国民生活というものは低下しなければいけ

時間がございませんので、ほかの大臣に御質問したいと思います。 　緒方副総理に御質問する予定のが、お見えにならなかつたものですから大部分外務大臣に御答弁願つたのですが、一点だけひとつ承りたいと思います。これは後ほど文部大臣にもお尋ねしたいと思うのですが、国民道義高揚の問題であります。文部大臣と私たちの所見の違うことはあとでまた御質問で申し上げますが、一点副総理にお尋ねしたいのは、国民道義の高揚をやることはけつこうなんですが、政府みずから国民道義を頽廃さしているような行為に対しては、とるべき処置をとらなければならぬと思います。その一つの例なのですが、今度自由党から、自由党の議員が中心になつてハイアライ法案という前古未曽有の一大ばくち法

私がお尋ねいたしたいのは、政府としてこういう法案に対して——もちろん吉田総理が積極的にこれに賛成するということはないと思いますが、政府としてどういうお感じを持つておられるか、こういう法案はあまりいい法案ではない、こうお考えになつておるか。

議員提案として出しまして、国会で審議するのは当然なんですが、その内容です。政府の立場からいつて、政府の国民道義の高揚の政策からいつて、こういう法案が提出されることは好ましいと思つているか、好ましくないと思つているか、政府の判断をひとつお聞かせ願いたい。

これは競輪以上の大賭博法案であるということをお考え願いたいと思います。 　それから岡野文部大臣に……。先日の委員会で自由党の北さんと岡野文部大臣との間に国民道義高揚問答が行われた。それを聞いておりますと、政府だとか自由党の考えている国民道義とは愛国心と言いますか、非常に古い型の封建的な国民道義である、軍国主義的な愛国心というものを考えておるのじやないかという感を深くしたのです。一体政府が国民道義の高揚を政策に掲げるときは、大体その政府の末期的な内閣の命脈尽きたときにそういう国民道義高揚ということが問題になる。政府の政策の貧困の結果、無為無策の結果、人心がうんで来た。政局の転換をはからなければならぬ。こういうときになると、必ず国民道

その父母を愛すとか、何ですか、むずかしいことを大分言われましたが、こういうことは教育勅語でなくてもどこでも通用していることです。ことさらに教育勅語をお取上げになつて、千古不磨と言われるところに私たちは問題があると思う。今道徳というものは機械にさす油みたいなものだと言われますが、そうかもしれません。しかしながら機械の内容によつては、たとえば戦車だつたら戦争に使われる。機械の内容によると思うのです。今まで政府の言つて来た道義の高揚、たとえば従順である——道徳というものは相対的なものだと思うのです。従順であれということは正しいのです。しかしながらその従順さを利用する時の支配者があつて、自分たちの利益のためにその従順さを利用した場合には、そ

あと二、三問問題があります。この前の委員会で歴史、地理の復活のことを文部大臣は御答弁になつたのですが、大体いかなる内容の歴史、地理を復活するのか、これが六・三制教育で必修科目として復活さすというお考えであるのか承りたい。

それからこれは新聞でも取上げて非常に問題になつたと思いますが、岡野文部大臣の北さんに対する御答弁で、今度の戦争は日本人の優秀性を示すものだ、こういう御答弁をなさつているわけなんです。これがいかに世人に反響を与えたか、私たくさんは知りませんが、朝日新聞の「天声人語」をお読みになりましたか。「天声人語」にこう書いてある。「春風亭自由党の水入らずの漫才もこの辺まではのどかだが、文相の次の一句は記録にとどめて首をひねつてみる必要がある。「太平洋戦争の善悪はいわぬが、とにかく世界各国を相手にして四年間も戦つたことは、日本人の優秀性を示すもので、日本人はまず自信を取りもどすことが必要だ」これが文部大臣岡野清豪氏の言だ。それも床屋で髪をかりながら

最後に義務教育国庫負担の問題についてお尋ねしたいと思いますが、義務教育国庫負担といえば何だか義務教育を全部国家が持つてくれるというような印象かあるのでございます。またそういう宣伝も一部でやつているわけでありますが、しかし政府の考えているのは教員の給料と教材費の一部だけであります。しかもその財源は平衡交付金の横すべりで、まつたく羊頭狗肉の策であると思う。これに関連しまして文部大臣の説明によりますと、給与のみ国庫で負担する結果、教員は国家公務員になる、こう言つている。この国家公務員は御承知のように一般職と特別職がございますが、いかなる形の国家公務員になるとお考えになつているのでありましようか。